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【アーカイブ】福島の子供達の被曝線量値かさ上げ経緯

小中学校等の放射線量マップ | 福島20km-30km圏 |

関連ポスト 福島県の放射線汚染経緯

〇6月12日

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9855223&newsMode=article
子どもの内部被ばく検査 0~5歳先行 全国の測定機器活用 (重要
(2011/06/12 10:49 福島民報)
政府は、東京電力福島第一原発事故による県内の子どもの内部被ばく量を把握するため、国内にある100台以上の測定機器「ホールボディカウンター」を全面的に活用する。さらに、米国から5台を購入し、県内に優先的に配置する方針。放射線量の高い地域の0~5歳から先行して検査を始め、長期的に健康状態を追跡していく。県内では福島医大に1台あるだけで、検査態勢の充実が課題となっていた。11日、福島市で記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経産政務官(衆院千葉1区)が明らかにした。


ホールボディカウンターは体内の放射性物質を調べる測定機器で、放射線医学総合研究所(千葉市)に2台、広島大(広島県東広島市)と長崎大(長崎市)に1台ずつある。茨城県の研究機関や全国の公立病院、国立大学、研究機関、電力会社なども所有しており、田嶋政務官によると、総数は100台を超えるという。
政府は県内の乳幼児以上の子どもたちに各施設に分散して検査を受けてもらう態勢を整える。県外に避難している場合、避難先に近い施設で優先的に検査を受けられるようにすることも検討する。
さらに、約1億8000万円の予算を投じて米国から5台を購入し、県内の医療機関などに優先的に配備することを想定している。県内では福島医大に1台配備されているだけ。検査人数は1日10人程度に限られるため、原発事故を受け、県は国に配備を求めてきた。実現すれば検査態勢が大幅に向上する。
放射線の人体への影響を調べる場合、皮膚などの外部被ばく量と合わせ、食べ物や水などで体内に取り込んだ内部被ばく量を把握することが不可欠だ。政府は県と連携して県民を対象とした長期的な健康調査を行う方針で、放射線の内部被ばく量が子どもに与える影響を調べる。
田嶋政務官は会見で、「(他の都道府県などとの)連携により、県を越えた取り組みを進めていく」との考えを示した。県保健福祉部は「測定機器を購入し、県内に設置するよう国に求めてきた。(米国からの購入は)早急に実現してほしい」としている。
◇  ◇
政府が実施するとした子どもの内部被ばく量調査は、年齢の範囲や対象地域が今のところ、決まっていない。県内の小学校の1学年当たりの児童数は現在、約2万人に及んでおり、大勢の子どもたちを県外の検査施設に連れていく方法や費用負担なども不透明だ。
県によると、専門家からは定期的に整備や点検をした機器でなければ正確な検査結果が出ないことや、結果を基に適切な評価ができる人員が国内では足りないなどの課題が指摘されているという。

http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima/e/26079c75fbbb8c970c9b2f185adf69c9
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こども福島情報センター開設こども福島情報センター開設
こどもたちを放射能から守りたい!と全国からご声援ご支援を賜りまして、この度、
こども福島情報センター/市民放射能測定所を福島市内に開設する運びとなりました。
フランスのCRIIRADから貴重な機材のご提供を頂戴したことを始め、
資料・書籍・DVDのご提供、センターに設置する文具やオフィス家具のご提供を
全国から頂きましたことを深く御礼申し上げ、以下に詳細をお知らせ申し上げます。
情報センター:丸森あや

住  所:
福島市新町8丁目8番地 明邦ビル3階(県庁より徒歩8分)

使用目的:
市民による食品測定と各種レクチャー、
放射能汚染状況の公開と測定結果の展示、避難・疎開・保養等の情報展示、
健康相談窓口および防護に関する資料展示、放射能に関する書籍・DVD等の閲覧、
資料公開、および市民の情報交換の場(コミュニティカフェ)として開設。

運 営:
当面はイベント時のみオープンいたしますが、
今後、スタッフ常勤で常時オープンして行ける体制を目指します。
開設・運営費用として「こどものとなり基金」を立ち上げました。
是非、全国の皆様のご支援賜りますようお願い申し上げます。
支援金受付

こども福島情報センター・アドバイザー
小出裕章
京都大学原子炉実験所助教
京都大学原子炉実験所原子力安全研究グループ
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
情報センター/市民放射能測定所
〒960-8036 福島県福島市新町8-8 明邦ビル3階
Fukushima Network for Saving Children from Radiation
kodomofukushima@mail.goo.ne.jp (@を半角にして下さい)
http://blog.goo.ne.jp/kodomofukushima

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http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news5.html
県民の内部被ばく線量調査、0~5歳児優先へ
政府原子力災害現地対策本部長の田嶋要経済産業政務官は震災発生から3カ月の11日、福島市で記者会見し、「人と場所に着目し、県民の安心を広げていかなくてはならない」と述べ、全身測定装置(ホールボディーカウンター)を使った内部被ばく線量調査の実施や、東京電力福島第1原発から80キロ圏内を2キロ四方に区分けし実施する放射線量と土壌の調査などの取り組みを推進していく考えを示した。田嶋政務官は、県や市町村などと連携し、県民一人一人の生活に応じた放射線量の把握や低減に努めていく考えを強調した。

田嶋政務官は、ホールボディーカウンターを使った県民の内部被ばく線量調査について、原発周辺地域や県内でも放射線量の高い地域の子どもから実施していく方針を明らかにした。0~5歳の乳幼児の調査を優先的に行う考え。県内の測定装置を使って調査するほか、放射線医学総合研究所(千葉県)をはじめ、全国の研究機関と連携、全国各地に避難している県民が最寄りの研究機関で検査を受けられる態勢整備も検討する。
(2011年6月12日 福島民友ニュース)

〇6月11日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061112150016-n1.htm
福島・伊達市でホットスポット調査を開始
2011.6.11 12:15
政府の原子力災害現地対策本部と福島県は11日、局地的に空間放射線量が高く、年間の積算線量が20ミリシーベルトを上回る恐れがある「ホットスポット」の放射線量を確認するため、伊達市内3地区の住宅と道路計約650カ所でモニタリング調査を始めた。政府はホットスポットを新たに計画的避難区域に指定することも検討している。

調査は、電力各社でつくる電気事業連合会の職員30人が2日間かけ実施する。住宅は伊達市の霊山町小国地区など3地区485世帯の玄関や庭先を測定、道路は国道115号沿いの歩道など計約16キロを100メートルおきに調べる。調査結果は、今後の対策を決める資料とする。
調査を受けた小国地区の農業、佐藤好孝さん(73)宅では暫定値で毎時1・4~2・2マイクロシーベルトとの結果が出た。佐藤さんは「自分で前日に測ったより低く、少しだけ安心した。計器を持っていない人も多いのでありがたい」と話した。

http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news7.html
県内教育機関の年間線量は0.28ミリシーベルト
文部科学省は10日、県内の幼稚園や小中学校55校で5月23~6月5日に実施した空間放射線量率のモニタリング調査の結果を公表、全学校1時間当たり平均値0.18マイクロシーベルトを基に、学校滞在時間を1日8時間、年間200日と仮定し、学校生活で児童、生徒が受ける年間積算放射線量を0.28ミリシーベルトと推定した。
調査は4月27日から、各校の教職員に線量計を着用してもらい、積算線量を測定。文科省は、2週間ごとに年間の積算線量の予測値などを公表している。
(2011年6月11日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news8.html
表土除去、校庭に“歓声” 渡利小で屋外活動再開
屋外活動が再開され、表土を除去した校庭で遊ぶ児童。1年生は入学してから初めて校庭で遊ぶことができた=10日午前10時20分ごろ、福島市・渡利小
今月2日に校庭の表土除去を終えた福島市の渡利小は10日、震災発生以来控えていた休み時間の屋外活動を再開、校庭に児童の歓声が響き渡った。市教委によると、表土を除去した同市の学校で屋外活動を再開したのは同校が初めて。
市教委は、表土除去作業後の屋外活動再開について各校の判断に任せている。市教委が5月23日に測定した同校の校庭の放射線量は毎時2.96マイクロシーベルトだったが、施工後は毎時0.36マイクロシーベルトに減少。屋外活動を再開しても、国が示す年間1ミリシーベルトの基準を超えないとして再開を決定。保護者にも前日、文書で通知した。
保護者から了承を得た児童らが休み時間に校庭に出てボール遊びや鬼ごっこなどを楽しんだ。帽子やマスクを着用、少し暑そうだったが、高橋友憲校長は「やっと学校の原風景が戻ったようだ」と話した。同校は今月下旬にも体育の授業も再開する予定。
(2011年6月11日 福島民友ニュース)

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110611/0545_motosanyo.html
元参与 小児がんの疫学調査求める(6月11日 5:45更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、4月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。
小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を20ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、4月末に辞任しました。

関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。
子どもの被ばくを巡っては、政府の対策本部が1000人余りを対象に甲状腺の被ばく量の調査を行い、問題になるような値はなかったとしていますが、調査は一部に限られ、今も不安を訴える保護者が数多くいます。
小佐古氏の指摘が政府内でどのように扱われたかは不明で、今後の事故対応の検証の中で取り上げられる可能性があります。

〇6月10日

県外は3万5557人 全都道府県に9998人転入学 2011年6月10日 福島民報)

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110610t61006.htm
全児童・生徒にバッジ型線量計 不安解消目指す伊達市
仁志田昇司伊達市長は9日記者会見し、市内の小中学生と幼稚園・保育園児約8000人にバッジ型積算線量計を配布すると発表した。居住地や生活パターンによって異なる一人一人の被ばく量を把握し、保護者の不安解消を図るのが狙い。事業費は2400万円で、6月定例市議会の議決を経て正式決定する。

放射性物質は土に付着する性質があるため、市内すべての幼稚園や小中学校など55施設の校庭で表面の土を取り除く作業を進めている。仁志田市長は「国を挙げて除染すべきだが、市としても市全域を元に戻す努力をし続ける」と話した。

福島県伊達市には、年間推定放射線量が計画的避難区域指定の目安(20ミリシーベルト)と同程度となる20.0~20.8ミリシーベルトの地点が3カ所あり、国が避難区域の指定を検討している。
仁志田市長は「指定されれば仕事から何から失い、生活が一変してしまう」と指摘。「高いレベルなら問題だが、年間20ミリシーベルトならば、住民の判断で(避難するかどうかを決めて)いい」と述べた。
2011年06月10日金曜日

〇6月7日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011060702000026.html
放射性物質問題 学校プールに基準
2011年6月7日 朝刊
福島第一原発事故を受け、福島県で学校の屋外プールの水泳授業を中止する動きが相次ぐ中、文部科学省は六日、今月中に水質調査を行った上で、屋外プールの利用について基準を示す方針を固めた。間もなくプール開きだが、保護者や学校関係者らは後手に回る国の対応に「本当に、はがゆい」などと不満を募らせていた。
文科省は、これまで「飲料水に使える基準を満たした水道水なら問題ない」と新たな基準は示さない方針だった。しかし、「学校や保護者に安心してもらうには何らかの指針を示す必要がある」と方針転換した。同省は放射線量の高い福島県内を想定して調査する。作成した基準は他県なども参考にできる。
調査は、一定の水量に対し、ためておく時間によって放射性物質がどのぐらい混入するかを調べる。子どもが水着で屋外に出る際の留意事項など利用時の指針作成も考えている。プール使用の最終的な判断は、学校設置者である自治体などが決める。

〇6月6日

現在20ミリシーベルト撤回署名をしてくれた議員。平山誠、加藤学、服部良一、橋本べん、石原洋三郎、森ゆうこ、辻恵、川内博史、糸数慶子、京野きみこ、秋葉賢也、太田和美 徳永エリ 西村まさみ 小野次郎 姫井由美子 小熊慎司 山崎誠 川田龍平 中島隆利、福島みずほ、加藤修一

〇5月31日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110531/2300_kodomo.html
子どもの被ばく低減へヒアリング(5月31日 23:00更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、子どもたちの被ばくを減らす対策に役立てようと、文部科学省は、31日から放射線などの専門家からヒアリングを始めました。
31日のヒアリングには、放射線や体育教育などに詳しい4人の専門家が招かれ、それぞれの分野から、子どもたちの被ばくを減らす対策について講演しました。このうち、放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「現在、学校で測定されている放射線量は、明らかに健康に影響が出るとまでは言えないレベルで、屋外活動の制限で生じる影響と比較して対応を検討すべきだ」と述べました。

文部科学省の鈴木副大臣が「専門家の間で意見が分かれる僅かな被ばくについては、何を元に判断すべきか」と質問すると、長瀧元理事長は「どこまでなら被ばくを許容できるのか、住民や行政が十分に話し合って決めるべきだ」と助言していました。
また、早稲田大学スポーツ科の友添秀則教授は、運動不足で子どもたちはストレスを感じているとしたうえで、「体育の授業は、放射線量の低い学校に移動して行ったり、地域の屋内プールを利用したりするなど、被ばくを避けながら子どもの健康を維持する対策を講じるべきだ」と指摘していました。

〇5月28日

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110528_30.htm
----(全文転載)----
放射線に揺れる学校(下)校庭の表土除去/国に先行、独自で判断
2011年05月28日土曜日

 講演会で野口邦和・日本大専任講師(右奥)に質問する男性=14日、福島県大玉村

「表土を削れば、効果がかなり期待できる」
校庭の表面を削り、穴を掘って埋める方法を力説する、放射線防護学が専門の野口邦和日本大専任講師(59)の講演に、会場の村民は聞き入った。5月14日、福島第1原発から約60キロの福島県大玉村。国の放射線対策の遅れにしびれを切らし、校庭の表土の除去を決めた村が開いた。「子どもの服装はどうしたら」「はだしで遊べるのか」。相次ぐ質問に野口講師は「過度な心配は不要」と答えた。小学生と幼稚園児を持つ母親(37)は「子どもを外に出さなかったが、校庭で遊べるならうれしい」とほっとしていた。

<不安な根拠20ミリシーベルト>
福島県の自治体や学校には不満がくすぶった。学校再開は文部科学省が4月19日に出した屋外活動制限基準、毎時3.8マイクロシーベルト、年20ミリシーベルトが根拠。「基準を下回れば再開するしかない」と関係者は口をそろえる。

しかし、一般人の年間被ばく線量限度の20倍に相当する数値の上、文科省は除染対策に触れなかった。
「子どもには高すぎる数値」「具体的な対策が示されていない」。保護者から苦情や不安の訴えが相次ぎ、郡山市は独自に校庭の表土除去に踏み切った。それでも国は「文科省の指針に基づけば、除去の必要はない」(枝野幸男官房長官)と素っ気なかった。
そこに国への信頼を揺るがす“事件”が起きた。4月29日、小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が文科省の基準を批判して内閣官房参与の辞任を表明。「この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは受け入れがたい」と涙ながらに訴えた。

<文科省も対策採用>
二本松市、本宮市、大玉村は5月9日、校庭の表土除去を決定。先行した郡山市と伊達市が土の処分に悩んだため、穴に埋める野口講師の案を採用した。文科省はその2日後になってようやく同様の対策を通知。27日になって費用を補助すると発表した。
校庭を除染しても周囲の土はそのままだ。放射性物質が飛来すれば線量が上がる可能性もあるが「見切り発車でも、子どもが浴びる放射線量を減らすためにベターな方法と判断した」と高松義行本宮市長(56)は話す。国には「説明責任を果たさず、信頼感が薄れた」と苦言を呈した。
穴埋め方式を提案した野口講師も全ての人の不安を取り除けるとは考えていない。文科省に「行政として基準を示すのは仕方ない」としながらも「放射線は浴びなくて済むなら浴びない方がいい。妥当な数字はなく、下げる努力が必要」と指摘する。収束の見通しがつかない原発事故。生活や仕事、農産物の風評…。「いろんな不安を抱え、住民は怒っている。20ミリシーベルトへの怒りはその象徴だ」。野口講師は力を込めた。
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〇5月27日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110527-OYT1T00623.htm
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文部科学省通達2】 福島の学校、線量年1ミリ・シーベルト以下目標
(2011年5月27日14時31分 読売新聞)
高木文部科学相は27日の閣議後の記者会見で、福島県内の学校で子供が1年間に浴びる放射線量について、「今年度は当面、年間1ミリ・シーベルト以下を目指す」と述べた。
これまで同省が示していた基準(年間1ミリ・シーベルト~20ミリ・シーベルト)は変えないものの、初めて「1ミリ・シーベルト以下」という目標に言及した。
また、小中学校の校庭などで通常より高い放射線量が検出され、一部自治体で進めている表土除去費用については、98%までは国費で負担する方針も示した。残り2%は自治体の負担となる。
同省は「上限20ミリ・シーベルト」を根拠に校庭などで毎時3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は、体育や部活動を1時間以内に制限するなどの基準を策定。これについては、保護者などから基準の引き下げを求める声があがっていたこともあり、高木文科相は「20ミリ・シーベルトを目安としつつ、できる限り線量を減らしていく」として、可能な限り低い線量を目指す考えを示した。
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〇5月26日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052622540045-n1.htm
伊達市12世帯が避難を希望 計画避難の飯舘村と隣接
2011.5.26 22:53
福島第1原発事故で計画避難が進む福島県飯舘村に隣接する同県伊達市2地区の12世帯39人が、避難を希望していることが26日、市の調査で分かった。伊達市は計画的避難区域に設定されていないが、避難を希望する2地区の住民と個別に話し合い、市営住宅を充てる方針だ。
国の調査で、一方の地区は1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを上回ると推定されたため、市が隣り合わせの両地区全44世帯約160人を対象に、避難の意向があるかどうかアンケートを実施していた。
市は今後、回答しなかった13世帯についても意向を確認、避難を希望しなくても健康相談など支援できるよう検討する。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110526_18.htm
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拡散 放射性物質―福島第1原発事故(下)線量、下げ止まり状態に/長い半減期、日常遠く
2011年05月26日木曜日

「上下置換工法」で、校庭の表面の放射線量を抑えられることが分かった。しかし保護者らの不安は残ったままだ=今月8日、福島市浜田町の福島大付属幼稚園

<子どもを県外へ>
「放射線の値が下がらないなら、生活の拠点を県外に移すことも考えなければ」
町の一部が計画的避難区域となった福島県川俣町に住み、福島市でネイルサロン店を営む宇治由美さん(37)は話す。
福島第1原発の事故以来、小学3年と5年の息子への放射線の影響を心配してきた。今月9日、避難先としてやっと探し当てた山梨県富士河口湖町の自然体験施設に、子どもたちを預けた。
福島市や川俣町のある中通り地方では、3月15日をピークに放射線量は減少傾向にある。しかし以前より減少のペースは鈍り、多くの地点で下げ止まりのような状態だ。
原発から西北西38キロの川俣町山木屋地区では、県が初めて測定した3月18日、毎時15.12マイクロシーベルトだったものの、10日後には約3分の1の5.32マイクロシーベルトに。さらにその10日後、3.28マイクロシーベルトになったが、次の10日間では2.95マイクロシーベルトまでしか下がらなかった。
北西へ40キロの飯舘村や61キロの福島市も傾向は変わらない。NPO法人「原子力資料情報室」(東京)の西尾漠共同代表は「セシウム137の半減期が30年と長いことを考えれば、下がり方が鈍くなるのは当然」と言う。

<校庭の使用制限>
半減期が8日間の放射性ヨウ素131の影響が減る一方、セシウム134(半減期2年)と137の影響が相対的に大きくなっているからだ。
文部科学省は今月8日、福島市の福島大付属幼稚園の園庭で、放射線量を大幅に引き下げる調査を実施した。表面の土を下に、下にあった土を表面に入れ替える「上下置換」を実施し、毎時2.1マイクロシーベルトだった表面の放射線量は10分の1程度に減少したという。
福島と郡山、伊達の3市の幼稚園や小中学校13施設には4月19日、屋外での活動を1日1時間程度に抑えるよう求める文科省の通知が示された。校庭や園庭の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを超えたためだが、基準値が下回った今も使用を制限している学校は多い。

<国対応に不信感>
3.8マイクロシーベルトの算出根拠は、年間の積算被ばく線量が20ミリシーベルトに達するかどうか。子どもたちが1日8時間を屋外で過ごすと仮定して計算された。
宇治さんは「年間20ミリシーベルトは高すぎる。放射線を気にせず遊べるようになるまで、子どもたちを戻すことはできない」と国の対応に不信感を抱く。
福島県内に拡散した放射線の影響は、一体いつまで続くのか。
財団法人放射線影響研究所(広島市)の大久保利晃理事長は「個人的見解だが、地域によっては今後10年とか20年とかの期間、人が入れないケースが出てくるかもしれない」と深刻さを訴える。
さらに「これ以下なら安全という『しきい値』はなく、発がんなどのリスクをどこまで許容するかだ。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた一般人の年間被ばく限度1ミリシーベルトを一つの目安に、どこまで許容するかを今後、考えていくしかない」と話す。
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〇5月23日  文部科学省前デモ (動画 

〇5月19日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/dst11051921430026-n1.htm
福島県内の小中高校と幼稚園すべてに線量計配布へ
2011.5.19 21:42
福島県は19日までに、福島第1原発事故を受け、県内約1200の小中高校と幼稚園のすべてに線量計を配布することを決めた。子供が学校などにいる間に受ける放射線量を把握するのが狙いで、文部科学省が線量計を用意し来週中にも配布する。
県教育庁によると、線量計は学校などにひとつずつ配備。生徒らと行動を共にする担任教諭らに身に着けてもらい、登校時から下校時までの積算線量と累積時間を測定。定期的に文科省に報告する。
県は4月下旬以降、放射線量の比較的高かった福島市や郡山市、相馬市などの幼稚園や小中高校に線量計を配布しモニタリングを実施している。今後、認可外を含む保育所など約600施設への配布も検討する。

〇5月13日

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110513-OYT1T01019.htm?from=popin
福島の学校放射線量調査、全施設で基準下回る
文部科学省は13日、福島県内の学校、幼稚園、保育所や児童館56施設の放射線量測定結果を公表した。
調査開始以来初めて、政府が定めた子供の屋外活動を制限する基準値(毎時3・8マイクロ・シーベルト)を全施設で下回った。
唯一、屋外活動制限対象となっていた福島市立渡利中学校も、12~13日の測定で放射線量が毎時3・2~3・4マイクロ・シーベルトに低下した。
また同省は12日、同県内の学校や幼稚園など54施設で、教職員が積算線量計を携帯して測った、体が受けた放射線量の調査結果を発表。4月27日~5月8日の放射線量は毎時0・03~0・93マイクロ・シーベルトと極めて低かった。ただ、同期間中、全施設が屋外活動を自粛したり、時間制限を設けたりしていた。
(2011年5月13日19時06分 読売新聞)

〇5月12日

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110512-OYT1T00987.htm?from=popin
児童・生徒への放射線量、文部科学省が試算
福島県内の学校校庭などで通常より高い放射線量が検出されている問題で、文部科学省は12日、4月に国が決めた、屋外活動を制限する基準値以上の学校に通い続けたと仮定した場合、福島第一原発事故後の1年間で子供が浴びる積算放射線量は約10ミリ・シーベルトになるとの試算を公表した。
同県内では、小中学校や幼稚園など13施設で一時基準値以上だったが、このうち何施設が試算値以上に該当するかは明らかにしなかった。
計画的避難区域の対象となるのは年間の放射線量が積算で20ミリ・シーベルト以上とされている。文科省は、試算値はこの半分で基準値も妥当だが、学校外での線量をできるだけ下げる努力が必要だとの見解を示した。
(2011年5月12日20時40分 読売新聞)

〇5月8日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110508-OYT1T00492.htm?from=popin
文科省、5地点の積算放射線量を公表
(2011年5月8日18時45分 読売新聞)
文部科学省は8日、東京電力福島第一原発から29~33キロ離れた5地点の積算放射線量を公表した。
同原発から北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木、計画的避難区域)の3月23日~5月7日の積算放射線量は2万6710マイクロ・シーベルト(26・71ミリ・シーベルト)に達した。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110507-OYT1T00599.htm?from=popin
学校などの放射線量、福島市の中学1校で基準超
文部科学省は7日、福島県内の学校などの放射線量測定結果を公表した。
敷地内の放射線量の平均が基準値(1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト)を超え、児童の屋外活動が制限されていた伊達市の小学校2校で基準値を下回った一方、福島市立渡利中では1時間あたり3・9マイクロ・シーベルトとなり、基準値を再び超えた。
調査は今月6日、学校や児童館など56施設で行われ、基準を超えたのは同中だけとなった。
同中は先月19日、放射線量が基準値以上となり、屋外活動の制限対象となった13施設に含まれていたが、先月末の再測定では、基準値を下回っていた。基準値を下回った伊達市の小学校2校では先月末、市が校庭の表土を除去している。
(2011年5月7日19時28分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01033.htm?from=popin
福島の保護者憤慨は当たり前…班目委員長が苦言
政府が設定した学校活動での放射線量の安全基準に批判が集まっている問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は2日の会見で、「基準を下回ったら、あとは文部科学省は何もしません、という誤解を生むような発信をしていたら、福島県内の保護者が憤慨するのは当たり前だ」と述べ、文科省の対応が不十分だとの認識を示した
政府が設定した学校の安全基準は、安全委の助言を基に、児童生徒が年間に浴びる放射線量の上限を20ミリ・シーベルトとし、校庭の放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するとしているが、班目委員長は、放射線量の測定だけでなく、土壌や空気中の放射性物質の濃度も測定し、対策を示すよう同省に求めた。
(2011年5月3日11時19分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110430-OYT1T00620.htm?from=popin
福島県内の7施設、再測定で屋外活動制限を解除
文部科学省は30日、敷地内の放射線量が基準値(1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト)を超え屋外活動制限の対象になっていた福島県内の小中学校など九つのうち7施設で線量が基準値を下回り、制限の対象外となったと発表した。
同省が4月28、29日に2度にわたり測定した結果、福島市内の小中4校と計二つの保育所、幼稚園、郡山市内の1小で、いずれも放射線量が基準値を下回った。一方、伊達市内の2小学校では引き続き基準値以上(3・8~4・5マイクロ・シーベルト)を計測したため、解除対象にならなかった。
政府は、児童生徒が1年間に浴びる放射線量の上限を20ミリ・シーベルトとし、1日のうち16時間は木造家屋内で過ごすなどの想定で基準値を作った。4月19日には同県内の13施設が基準値を超えたと発表したが、うち4施設は既に屋外活動制限の対象外となっていた。
(2011年4月30日19時47分 読売新聞)

〇4月29日

NHK 「かぶん」 から全文転載
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/81550.html#c74528
----(全文転載)----
小佐古氏の官房参与が辞任・記者会
2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。

*文中の下線は、原文のままです。
*もとの資料に誤字と思われる箇所が2か所あったので、小佐古氏に確認の上、訂正しました。(4月30日午前10時20分)
「福井県」 → 「福島県」
「勅命」 → 「直命」
の、2か所です。
– – – – – -(ここから本文)- – – – – –
平成23年4月29日
内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与
小佐古敏荘

平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上
– – – – – (転載終了)- – – – –

〇4月26日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110426-OYT1T00840.htm?from=popin
計画的避難区域、変更の可能性低い…積算量予測
(2011年4月26日21時33分 読売新聞)
文部科学省は26日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、来年3月までに受ける放射線の予測積算量を地図に示し、公表した。
原発から半径20キロ圏外で、計画的避難区域の目安となる年間被曝ひばく量20ミリ・シーベルトに達する地域は、今月11日に発表された積算量地図とほとんど変わっていない。文科省では今後、最新のデータを盛り込みながら月2回、地図を更新して公表する予定だ。
原発の周辺2138地点で今月21日までに観測された放射線量を基に、1日のうち屋外で8時間、木造の家の中で16時間を過ごすとして計算した。今後の線量は、現在の値がそのまま続くと仮定し、震災から1年にあたる来年3月11日までを積算した。その結果、福島第一原発から北西24キロの浪江町内で235・4ミリ・シーベルト、同33キロの飯舘村で61・7ミリ・シーベルトなどの値が得られた。
今回の結果によって計画的避難区域の設定が変わる可能性について、福島原子力発電所事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、「最終的な判断は政府の原子力災害対策本部だが、これまでの結果と大きな変化はなく、変更の可能性は低い」と話した。

http://www.psr.org/news-events/news-archive/physicians-cite-flawed-evacuation-zones.html
– – – – – (全文転載開始)- – – – –
Physicians Cite Flawed Evacuation Zones, Nuclear’s Health Risks on Chernobyl Anniversary
April 26, 2011
Topic: Safe Energy, Nuclear Power
PSR physician experts gathered at the National Press Club on April 26—the 25th anniversary of the Chernobyl nuclear accident—to draw comparisons between Chernobyl and the ongoing Fukushima nuclear crisis, and to issue a warning about the inadequacies of emergency preparedness, in the event of such an accident in the United States.

On April 26, 1986, the fourth reactor of the Chernobyl nuclear power plant exploded, contaminating approximately 77,000 square miles of land and spreading dangerous radioactive isotopes around the world. The public health effects of this disaster continue to be felt a quarter-century after the accident took place. The ongoing nuclear crisis in Japan shows that the world remains vulnerable to nuclear accidents. We cannot afford another Chernobyl or Fukushima.

Dr. Jeff Patterson relayed his experiences at Moscow Hospital No. 6, where victims of Chernobyl were treated, saying “The long-term effects of this spread of radiation are much more destructive than the one-time x-ray and gamma dose that people received at Hiroshima and Nagasaki. We will not see the final outcome of this experiment for hundreds of years.”

The Institute for Policy Studies’ Bob Alvarez spoke about how the Fukushima nuclear crisis underscores the vulnerability of spent fuel storage in pools to accidents or attack, especially the 31 reactors in the US with a similar design as the Fukushima reactors.

Dr. Andrew Kanter outlined the potential catastrophic effects of a Chernobyl- or Fukushima-scale accident in the United States and demonstrated PSR’s new online Evacuation Zone Map , which shows where a person lives in relation to a nuclear reactor and an evacuation zone. He discussed the difficult logistics of an evacuation and demands on medical personnel.

Dr. Ira Helfand wrapped up the event with a discussion of the harm to human health from radiation exposure, concluding “the risks to public health, the economy and our environment from nuclear power far outweigh the benefits.”

Read the full press release here

– – – – – (転載終了)- – – – –

Watch the press conference here:

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110426-OYT1T00843.htm?from=popin
屋外放射線量の安全基準、児童福祉施設も適用
厚生労働省は26日、学校や保育所、幼稚園の屋外で子どもが活動する際の放射線量の安全基準について、乳児院や知的障害児施設など18歳未満の子どもが利用する他の児童福祉施設でも適用することを決め、福島県に通知した。
文部科学、厚生労働両省は19日、保育園や幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準を発表、校庭などの放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するなどとした。
厚労省では、この基準を他の児童福祉施設にも適用。対象施設は同県内に約300か所あり、今後、同県が各施設の放射線量の調査を行い、基準を上回った場合には、施設の設置者に屋外活動の制限を求めるという。
(2011年4月26日21時39分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110422-OYT1T01060.htm?from=popin
3中学校と1幼稚園、屋外活動制限を解除…福島
文部科学省は22日、敷地内の放射線量が、基準値(1時間当たり3・8マイクロ・シーベルト)を超え、屋外活動が制限された福島県内の小中学校など13か所のうち4か所で、制限が解除されると発表した。
解除されるのは、福島市内の中学校3校と幼稚園1園。同省が21~22日に実施した再調査の結果、校舎外で測定した放射線量の平均値が基準値を下回った。
同省は、児童生徒が1年間に浴びる放射線量を20ミリ・シーベルト以下に抑えるため、19日に基準値を設定し、基準を超えた学校などを福島県に通知していた。
(2011年4月22日23時05分 読売新聞

〇4月22日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110422-OYT1T01060.htm
– – – – – (転載開始) – – – –
3中学校と1幼稚園、屋外活動制限を解除…福島
(2011年4月22日23時05分 読売新聞)
文部科学省は22日、敷地内の放射線量が、基準値(1時間当たり3・8マイクロ・シーベルト)を超え、屋外活動が制限された福島県内の小中学校など13か所のうち4か所で、制限が解除されると発表した。
解除されるのは、福島市内の中学校3校と幼稚園1園。同省が21~22日に実施した再調査の結果、校舎外で測定した放射線量の平均値が基準値を下回った。
同省は、児童生徒が1年間に浴びる放射線量を20ミリ・シーベルト以下に抑えるため、19日に基準値を設定し、基準を超えた学校などを福島県に通知していた。
– – – (転載終了)- – – –

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110420-OYT1T00537.htm
小中高、公園等で放射線量再調査…福島県
福島原発
福島第一原発の事故による学校活動などでの放射線量の安全基準が示されたことを受け、福島県は、県の調査で毎時3・4マイクロ・シーベルト以上の放射線量を測定した学校や公園など47施設で再調査を行うと発表した。
文部科学、厚生労働両省が示した、校庭の放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合、屋外活動を制限するとの基準を受け、前回調査からの数値の変化を把握することが目的。
対象は、前回調査で今回示された3・8マイクロ・シーベルトに届かないものの近い値が検出された施設に絞った。
(2011年4月20日13時22分 読売新聞)

〇4月19日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110419-OYT1T00964.htm

– – – – (転載開始) – – – –
文部科学省通達 1】 校庭利用制限13か所…放射線量、国が安全基準
(2011年4月19日23時47分 読売新聞
東京電力福島第一原発の事故を受け、文部科学、厚生労働両省は19日、保育園や幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準を発表した。
夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心にするなどとした。
政府が指定する予定の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」にある学校などを除き、今月14日時点で、福島市、郡山市、伊達市にある計13の保育園、幼稚園、小中学校がこの基準を超えており、両省は、校庭などの利用を制限するよう県教委などを通じ保育園や学校の設置者に求めた。該当する学校などの園児、児童生徒数は3560人。
内閣府の原子力安全委員会によると、基準は、児童生徒の年間被曝
ひばく線量の上限を20ミリ・シーベルトとし〈1〉現在の放射線量が今後も継続〈2〉1日の屋外活動は8時間〈3〉残りは木造家屋内で過ごす――との想定で算出した。年間20ミリ・シーベルトは計画的避難区域の設定基準と同じで、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基にしている。

– – – (転載終了)- – – –

【地震】文科省、学校の屋外活動の制限を通知……福島の13校が該当
<<文部科学省通達の要約>>

対象地域 : 3.8マイクロシーベルト/毎時以上の福島県内避難区域外
対象園校 : 郡山市立薫小学校、福島市立大波小学校、伊達市立小国小学校など 13校・園 3500人
設定基準 : ICRP、国際放射線防護委員会に基づく

計算式 A : 屋外活動(3.8マイクロシーベルト ×8時間)+ B :屋内木造家屋 (1.52マイクロシーベルト × 16時間) × C:年間 365日  =  20ミリシーベルト

計算: 
(30.4 uSV+ 24.32 uSv)* 365日=
54.72 * 365=19,973 uSv
19,973/1000= 20 mSv

〇4月15日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110414-OYT1T00937.htm
– – – – (転載開始)- – – –
学校の放射線量、早期に基準示す…高木文科相
(2011年4月15日01時58分 読売新聞)
国会では14日、各委員会で東日本大震災への対応を巡る質疑が相次いだ。
枝野官房長官は参院内閣委員会で、福島第一原子力発電所事故で被害を受けた住民への損害賠償の範囲について、政府が避難や屋内退避の指示を出した30キロ・メートル圏内に加え、近く設定する計画的避難区域内の世帯もすべて対象に含める考えを示した。枝野長官は「30キロ・メートル圏内はすべての世帯を対象とすることで詰めている。30キロの外側は計画的避難区域に指定されれば対象になる」と述べた。
高木文部科学相は参院文教科学委員会で、「(福島県内の)学校や通学路の放射線量を再調査している。まとまり次第、速やかに決めたい」と述べ、国として早期に基準を示す考えを明らかにした。
鹿野農相は参院農林水産委員会で、被災農家の雇用対策について、「緊急災害復旧事業として、がれきの除去や用水路の土砂上げなどに取り組まないといけない。農家にも作業員として働いてもらうことが第一段階ではないか」と述べた。
– – – (転載終了)- – – –

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm?from=popin
校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
福島原発
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝
ひばく
許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
(2011年4月10日03時19分 読売新聞)

〇4月6日

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110406-OYT8T00349.htm
子供に放射線の知識を…福島
福島県教委が文科相に要望書

東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故による風評被害に悩む福島県の教育委員会は4日、高木文部科学相に対し、放射線の健康への影響について学校で教えるよう求める緊急要望書を提出した。
要望では、子供と国民全般が正しい知識を身につけることが必要とし、「学習指導要領に位置づけることも含め、国による積極的な教育と広報を要望する」と、学校教育の場で教えることを求めている。
県によると、県外へ避難した県民が旅館で宿泊を断られたり、運送業者が福島県への輸送をキャンセルするなどの風評被害が相次いでいる。県教委にも市町村から「偏見を取り除く対策を取ってほしい」との要請があったため要望した。
県教委では「すぐに学習指導要領を変えるのは難しいが、副教材を使って教えるなどの取り組みを全国で進めてほしい」としている。
このほか要望書では
▽避難した児童・生徒への支援▽学校給食への支援
▽学校活動での放射線量の基準明確化
――などを求めている。
(2011年4月6日 読売新聞)

〇4月05日

http://www.asahi.com/health/news/TKY201104050616.html
– – – – – (転載開始) – – – –
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日
原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1~20ミリシーベルトを目標としている。
– – – – – (転載終了) – – – –

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110405-OYT1T00834.htm
飯舘村の小中学校、新学期は使用せず
福島原発
文部科学省は5日、福島県内で観測した放射線量などを公表した。
また、村内の一部が屋内退避区域(福島第一原発から20~30キロ圏内)になっている同県飯舘村の40か所で同県が観測した大気中の放射線量などの分析結果も発表した。それによると、同原発から北西に約40キロの地点にある、村立小中学校3校と県立相馬農業高校飯舘校1校で、3月28日に1時間あたり13・2~17・7マイクロ・シーベルトを観測した。一般の人が自然界以外で浴びてもよい年間許容量は1000マイクロ・シーベルト(1ミリ・シーベルト)。
福島県教委と飯舘村教委によると、これら村立小中学校は新学期は使用せず、隣の川俣町などで授業を再開する方針。相馬農業高飯舘校も、当面、授業を再開する予定はたっていない。
(2011年4月5日20時02分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00726.htm?from=popin
福島県、校庭1428か所で放射線量測定
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島県は4日、避難指示が出ている同原発の半径20キロ・メートル圏内を除く県内すべての小中学校などの校庭1428か所で放射線量の測定を実施すると発表した。
新学期を控え、保護者や学校関係者から「子供を屋外で遊ばせても大丈夫か」などの問い合わせが相次いでいるのを受けた措置。
測定は5~7日、各校庭で高さ1メートル前後と地表近くの空間放射線量を測定する。高い放射線量が測定された場合は、土壌を採取して詳細な調査を行う予定。
県は測定結果を基に、体育の授業など屋外活動の可否を判断する。子供の屋外活動について安全とされる放射線量の規定がないため、県は国に基準を示すよう求めている。
(2011年4月4日17時13分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110327-OYT1T00713.htm?from=popin
福島・伊達市、乳児の水道水摂取制限を再開
福島原発
厚労省は27日、福島県伊達市で25日に採取した水道水から、乳児の規制値を上回る108ベクレルの放射性ヨウ素(規制値1キロ・グラム当たり100ベクレル)が検出されたと発表した。
同市では21日に採取した水道水が規制値を上回り、乳児の摂取制限を開始したが、その後、数値が下がって解除。今回の結果を受け、制限を再開した。
(2011年3月28日03時25分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110326-OYT1T00726.htm
福島原発
文部科学省などによると東日本各地の放射線量は26日、福島市で減少傾向が続き、1週間前に比べて半分以下になった。
青森市や盛岡市、秋田市、新潟市などでは過去の平常値内で推移している。
(2011年3月26日21時31分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110319-OYT1T00683.htm?from=popin
福島で平常より高い放射線量、健康影響せず
文部科学省などがまとめた19日の各地の放射線調査結果によると、福島県では平常より高い値が測定されているが、ただちに健康に影響を及ぼす心配はないとみられる。
(2011年3月19日20時17分 読売新聞)

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