taisaku to kadai

中短期もの

http://www.asahi.com/national/update/0615/NGY201106140030.html
水素爆発防止へ建屋にドリルで穴 浜岡原発炉心損傷対策
2011年6月15日0時52分
中部電力は14日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で炉心が損傷する「過酷事故」が起きた場合の対策を新たにまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の一環で、水素爆発対策などを盛り込んだ。
福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて炉心を冷やせなくなり、大量の水素が原子炉建屋内にたまって爆発につながった。
このため、浜岡原発の新たな対策では、水素の漏れ出しに備えて、建屋の屋上に60センチ四方の穴を2カ所開け、漏れ出した水素を外部に放出することにした。水素には放射性物質が混じっているが、爆発によって広い範囲に飛び散るよりは、影響が抑えられるという

http://sankei.jp.msn.com/science/news/110613/scn11061319340003-n1.htm
原発安全指針、月内見直し着手 電源喪失非考慮「明らかに間違い」と委員長
2011.6.13 19:33


原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は13日、福島第1原発事故を受け、6月中に原発の安全設計審査指針、耐震設計審査指針、防災指針の見直し作業に着手する方針を明らかにした。有識者からなる小委員会を設置し、議論を開始する。同日開かれた安全委定例会後の記者会見で語った。
班目委員長は5月19日の記者会見で、安全設計審査指針が「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定していることについて、「明らかに間違い。(安全対策に)穴があいていたことが分かってしまった」などと言及。各種指針を見直す意向を表明していたが、具体的な着手時期は明かしていなかった。
見直しの内容について、班目委員長は「暫定的な指針を示す気はなく、抜本的にやる」とした。
また、今後のスケジュールについては、「何年もかかっては仕方がない。政府の事故調査・検証委員会の原因究明を待たず、できるところから随時見直して、継続的にやっていく」との考え方を示した。
電力会社は、安全委が決める各種指針に基づいて原発を設計、建設し、指針が定める各種の基準を満たす必要がある。

〇2011年6月12日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110612/0445_netsu.html
原発作業 熱中症対策を強化へ(6月12日 4:45更新)
東京電力福島第一原子力発電所では、これから夏場にかけて作業環境が一層厳しさを増すことから、エアコンがついたり、水分補給ができたりする休憩所の数を増やすとともに、来月からは炎天下の時間帯に作業を行わないことなど、熱中症対策を強化するとしています。
福島第一原発では、現在およそ2500人が復旧作業に当たっていますが、防護服や全面マスクを着けての作業は、体力的にも精神的にも厳しく、これまでに少なくとも12人が熱中症と診断されるなど、事故の収束に向けて作業員の体調管理が大きな課題となっています。
このため東京電力などでは、4月下旬から、現場近くに作業員が休める休憩所の設置を進めていて、これまでに8か所で、合わせておよそ660人分を用意しています。

しかし、これから夏場にかけて作業環境が一層厳しさを増すことから、さらに7か所増やして、これまでの分と合わせて1100人以上が休めるようにするということです。
休憩所にはエアコンがついていて、防護服などを脱いで横になって休めるほか、給水器や飲料水が置いてあります。
また、保冷剤を入れたベストを2500着、息を吸うと中に風が送り込まれるマスクを1300個用意するなどとしています。
東京電力では、熱中症になる人が相次いでいるとして、厚生労働省からの指導を受けて、来月から2か月間は、炎天下の時間帯に作業を行わないことなどを検討していて、熱中症対策を強化して、復旧作業に支障が出ないようにしたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110612/index.html
原発防災拠点 放射線対策は不十分(6月12日 19:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、住民の避難などの対応に当たる防災拠点「オフサイトセンター」が放射性物質の影響などで機能しませんでしたが、NHKが、全国のほかのオフサイトセンターに尋ねたところ、そのほとんどで、放射性物質への対策が不十分であることが分かりました。

オフサイトセンターは、原子力施設で事故が起きたとき、政府や自治体、それに警察などが一堂に集まり、事故や住民の避難などの対応に当たる防災拠点で、茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、150億円以上をかけて各地に建設されました。
福島第一原発の事故では、原発からおよそ5キロにあるオフサイトセンターが停電でほとんど機能しなかったうえ、放射線量が室内で高くなり、事故発生から4日後に移転しました。
NHKでは、地震や津波で被災した福島県と宮城県を除く、全国の原発周辺にあるオフサイトセンター14か所に施設の状況を尋ね、そのすべてから回答を得ました。
それによりますと、室内に取り込む放射性物質を減らす換気設備について尋ねたところ、90%余りで設置しておらず、また、入り口の扉を二重にするなどの対策も70%余りで取っていませんでした。
各地のオフサイトセンターは、原発からの距離が2キロから13キロで、事故の規模によっては放射性物質の影響を受けて機能しない可能性があることが分かりました。
また、いずれのオフサイトセンターも、代替の施設がありますが、3か所では本体と代替施設がほぼ同じ場所で、また2か所では通信設備が設置されていないなど、多くの課題が残っています。
経済産業省の原子力・安全保安院は「福島のオフサイトセンターが機能しなかったことは遺憾だ。事故の教訓を踏まえて、オフサイトセンターのあり方を見直したい」と話しています。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061122070050-n1.htm
フィルター設置義務付けへ ベントの放射性物質低減 
2011.6.11 22:06
原発の緊急時に原子炉格納容器から蒸気を外部に放出する「ベント」について、経済産業省原子力安全・保安院が、蒸気から放射性物質を除去するフィルターの設置を義務付ける検討を始めたことが11日までの保安院への取材で分かった。

国内の沸騰水型原発ではベント配管にフィルターは付いておらず、東京電力福島第1原発事故では、放射性物質が広く拡散した。保安院は「深刻な事故を想定していなかったからで、問題だった」と認めた。高圧蒸気に耐えるフィルターは大掛かりでコストがかかり、技術的にも難しいが、東電は「必要性を検討する」(松本純一原子力・立地本部長代理)としている。

ベントは、冷却機能の喪失などで格納容器内の圧力が異常に上昇した際、容器が破損して大量の放射性物質が漏れるのを避けるため、中の蒸気を排出して圧力を下げる措置。

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