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Posts Tagged ‘被ばく’

H23.04.15 赤松議員(公明): 福島県放射線リスク管理アドバイザー山下俊一長崎大学教授に対して積極的に評価する立場からの問い

国会会議録:  177-衆-外務委員会-6号 平成23年04月15日
質問者:  公明党・赤松正雄議員

〇赤松(正)委員 公明党の赤松正雄でございます。
松本大臣、私、一昨日質問をいたしました。その際に、いまだに腑に落ちない、大臣とのやりとりの中で、通常の松本大臣らしからぬというか、非常に不親切な私に対する答弁をされたという思いを持っています。今、小野寺委員のやりとりの中では非常に丁寧に説明をされた。私の質問技術の下手さかげんだろうと思っていますけれども、一昨日、私は、レベル7、同時にチェルノブイリ級、数字としてのレベル7、そして放射線の排出の量というのはチェルノブイリのときの十分の一、これは普通の人が聞くとわかりづらいじゃないかということを申し上げました。外国に向けてどう発信するのか、本当に、ある意味、微に入り細にわたり説明しないと、さっき小野寺委員が言っていた、要するに、外国に誤ったメッセージを伝えてしまいますよということを申し上げました。
あのとき、大臣の答弁を正確に覚えているわけじゃありませんが、私の疑問そのものがよくわからないというふうなことを言われて、要するに、レベルは7以上はないんだから云々ということを言われたんですよ。十分の一なんだからと。
それで、私は腑に落ちないという思いで、昨日、公明党は原子力の対策本部に山下俊一という長崎大学の医学部大学院教授、この人は、御存じかもしれませんけれども、長崎における放射線の健康リスク、こういった部分について長年研究をしてこられている人で、約二十年、チェルノブイリにも百回を超えるほどの訪問をされて、現地としっかりタイアップした形でチェルノブイリ事故の現地研究を進めてきて、今回も福島県そして福島県立医科大学からの招請を受けて、現地で住民に対して懸命の説明、正確なる理解をみんなに与えよう、正しく認識して恐れよということを言っているんだというお話を聞かせていただきました。

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H23.04.27 河井克行議員(自民): 福島県放射線リスク管理アドバイザー山下俊一長崎大学教授の講演内容を問う(Negative)

国会会議録:177-衆-文部科学委員会-8号 平成23年04月27日
質問者:自由民主党・河井克行議員

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〇河井委員 自由民主党の河井克行です。
私も、今回の福島第一原子力発電所の一連の事故への政府の対応について、文部科学省を中心として質問をさせていただきたいと存じます。

– – – – – – ◇(中略)◇- – – – –    ※注:国会会議録全文はこちら ⇒ h230519 kaigiroku (.doc)

〇河井委員 委員のお一人である山下俊一長崎大学教授が、三月二十一日に福島テルサというところで講演を行いました。「放射線と私たちの健康との関係」という演題でありますが、大臣、この発言内容は御存じでしょうか。

〇高木国務大臣 詳しくは承知いたしておりません。

〇河井委員 もう、とんでもない発言のオンパレードです。
発言録がここにありますので、一部御紹介させていただきます。
科学的に言うと、環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが百マイクロ・パー・アワーを超さなければ、全く健康に影響しません。ですから、五とか十とか二十というレベルで外に出ていいかどうかということは明確です。いわき市で、きのう答えられました。今、いわき市で遊んでいいですか、どんどん遊んでくださいと答えました。福島も同じです。心配することはありません。ぜひそのようにお伝えくださいと。
子供たちの屋外での活動に文科省がようやく重い腰を上げた。にもかかわらず、こういう発言がその前に、まだ全く調査ができてない段階で、このようなことおっしゃった。

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【アーカイブ】東電プレスリリース「平成23年6月10日 福島第2原子力発電所における作業員2名の高線量内部被ばくについて」

Back up. Please refer update log  on  Observing Fukushima Workers.

転載目的: オブザーブのため
転載日 : 2011年6月11日
ソースもと: 東京電力プレスリリース

◆URL : http://www.tepco.co.jp/cc/press/11061010-j.html

– – – – – (全文転載開始)- – – – – –

福島第一原子力発電所における当社社員の被ばく線量の評価作業状況について(続報)

平成23年6月10日
東京電力株式会社

当社は、福島第一原子力発電所における緊急作業時に従事した当社社員の内部被
ばく線量の評価作業を、順次実施しておりますが、5月30日に、当社男性社員2名
における甲状腺の体内放射能量(よう素131)が高いことが確認されたため、その
状況について公表しております。
その後、独立行政法人放射線医学総合研究所殿にご協力をいただき、当該社員2
名の被ばく線量の評価作業をお願いしております。
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【アーカイブ】福島県への放射能汚染経緯

小中学校等の放射線量マップ | 福島20km-60km圏放射線量 |

関連ポスト:   【放射能漏れ】福島の子供達の被曝線量値かさ上げ経緯
関連ポスト:   福島民報 https://twitter.com/#!/FKSminpo
関連ポスト: 【放射能漏れ】東京電力の情報隠蔽
関連ポスト: 被災動物・ペット♪ (ワクチン摂取・里親さん・救援情報)
関連ポスト: 食の放射線、公衆被ばく、被ばく防護、ワーキングGP、被災された方のサポート

〇6月14日

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9855844&newsMode=article
飯舘村で農地の表土除染 開始

【写真】飯舘村で始まった表土のはぎ取りによる除染実験=13日午後1時
計画的避難区域に指定され、全村避難が進む福島県飯舘村で13日、農地の表土を剥ぎ取る除染技術の実証実験が始まった。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の中央農業総合研究センター=茨城県つくば市=と村、県、農林水産省が連携した取り組み。土壌の表層に堆積した放射性物質を市販農機で効果的に除去する技術を開発する。
初日は飯樋字八和木地区の高野靖夫さんの水田7アールで行われ、トラクターで表土を砕き、グレーダーで深さ3~5センチの土を剥ぎ取った。土約50トンは国の処分方針が決まるまで土のうに入れて保管する。
剥ぎ取る前の農地の放射線量は、稲作が容認される1キロ当たり5000ベクレルを上回る約8000ベクレル(速報値)だった。剥ぎ取った後の放射線量については分析を進める。今後は水を引いて代かきし、15日ごろに田植えを行う。稲の放射性物質の吸収も調べる。
(2011/06/14 10:41)

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”川口”放射線レター(非公式まとめ) **6.12更新**

川口市ホームページ http://www.city.kawaguchi.lg.jp/
埼玉県+川口 の放射線量値の記録 (水道水・空間線量・降下物・農用地土壌・下水汚泥と焼却灰) ⇒ こちら
日本全国・食の放射線、公衆被ばく、被ばく防護、ワーキングGP、サポート ⇒ こちら
福島第一原発事故 状況分析ヘルパー ⇒ こちら

2011年6月11日
ソース元: 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110611/CK2011061102000054.html
放射性物質検出せず 川口・戸田市小中プール 給食の独自検査も
2011年6月11日
川口、戸田両市は十日、小中学校のプールの水に含まれる放射性物質の検査を実施し、いずれも不検出だったと発表した。
川口市は市立小中学校十校を対象に検査を八日に実施。戸田市も小中学校十二校で来月中旬までに検査を二回実施する予定で、プール改修中の二校を除く十校で八日に一回目の検査を行った。
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カテゴリー:被ばくと放射線 資料 タグ:

【アーカイブ】福島の子供達の被曝線量値かさ上げ経緯

小中学校等の放射線量マップ | 福島20km-30km圏 |

関連ポスト 福島県の放射線汚染経緯

〇6月12日

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9855223&newsMode=article
子どもの内部被ばく検査 0~5歳先行 全国の測定機器活用 (重要
(2011/06/12 10:49 福島民報)
政府は、東京電力福島第一原発事故による県内の子どもの内部被ばく量を把握するため、国内にある100台以上の測定機器「ホールボディカウンター」を全面的に活用する。さらに、米国から5台を購入し、県内に優先的に配置する方針。放射線量の高い地域の0~5歳から先行して検査を始め、長期的に健康状態を追跡していく。県内では福島医大に1台あるだけで、検査態勢の充実が課題となっていた。11日、福島市で記者会見した政府の原子力災害現地対策本部長の田嶋要経産政務官(衆院千葉1区)が明らかにした。

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【アーカイブ】福島作業員の被曝線量値かさ上げ経緯 **5.31更新**

〇4月28日

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701001117.html
– – – – – (転載開始) – – – –
年50ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
2011/04/28 02:02 【共同通信】

厚生労働省は27日、通常時は年間50ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で7万人余りしかいない。各地から福島第1原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。 厚労省は3月15日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。 米国も、緊急時の線量上限を民間人で100ミリシーベルト、通常時は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトとしている。 東電によると、福島で作業した30人が100ミリシーベルトを超えた。50ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。 こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「100ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、5年間で100ミリシーベルトの基準は維持することにした。
– – – – – (転載終了) – – – –

〇4月27日

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