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Posts Tagged ‘国際社会’

【アーカイブ】福島第一原発事故 3.11初動7日間の時系列報道のまとめ

ニュース転載目的: 被曝将来リスクの記録のため
Refer 【アーカイブ】 3.11初動 時系列まとめ

大きな動き

3.11 大震災発生
3,12 1号機爆発
3.13 3号機爆発
3.15 2号機爆発 4号機炎上
3.16 4号機爆発 ・・・・4号機はその後、5月に入ってからも、炎上(爆発?)を頻繁に繰り返すことになる
3.17 ヘリからの放水

Ⅰ.国際社会の報道

Refer https://tourkaba3.wordpress.com/tag/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A/

  • 日本政府は記者クラブを使って情報統制している(動画
  • 何故、日本政府は今になってレベル7に上げたのか (動画
  • 名目上民主主義による情報統制が事態の悪化を招いている (動画A)(動画B
  • 日本が国際支援を拒絶したのは対面を保つという文化的背景に起因する(動画

3月21日
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東北など在住の米政府職員にヨウ素剤…米国務省
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110321-OYT1T00606.htm
(2011年3月21日22時25分 読売新聞)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は21日、東日本巨大地震で被災した福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、東京都と横浜市、名古屋市、東北・関東・甲信越の各県と静岡県に住む米政府職員と、その家族に対し、内部被曝を防ぐためのヨウ素剤を配布すると発表した。
同省は、配布は「念のための措置」であり、現時点で服用する必要はないとしている。
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カテゴリー:Uncategorized タグ: ,

福島原発事故規定

記事転載目的: 事故をどう見てどう規定したらいいのかを考えるために

転載日:2011年6月12日
ソースもと: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110611/mcb1106112025021-n1.htm

Please refer
 http://wp.me/p1ud3J-1XW of “IAEA 閣僚声明草案”
6.01 IAEA調査団暫定的報告書 (全文転載)
【wikileaks/Japan】3-4 DECEMBER NUCLEAR SAFETY AND SECURITY GROUP
【wikileaks/Japan】Local court orders shutdown of nuclear reactor
⑤H23.04.06国会議事録:吉井議員(共産)、国の原子力安全行政の役割、事故前後のシビアアクシデント・マネジメント

【福島第一1号機原子炉建屋内のイメージ図】

 

※GE製 Boiling Water Reactor Mark I 仕様書→ pdf

– – – – (全文転載開始)- – – –
【放射能漏れ】「東電の不作為は犯罪的」IAEA元事務次長一問一答
2011.6.11 20:24
福島第1原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。

--福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが

「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

--なぜ、そう思うのか

「福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」
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【Observing】事故調査委員会&復興構想会議がらみ報道 **ドラフト**

ちゃばんを観察することでを学ぶ試しみ
観察のポイント: 構成メンバー、論点の根拠、メタファー報道と誘導、国民向け毒抜きポイント to ポイント、責任逃れのプロセス、タイムスパン(=世論の記憶からの剥離)

6月11日

http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html?__from=mixi
原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。
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IAEA 閣僚声明草案 (chaban)

**** Updated 6.13 ****

木野さんのこのコメント、説得力あるなあ。

0607 細野補佐官原発報告書説明について 木野龍逸

**** Updated 6.09 ****
東京新聞から
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060990070419.html
– – – – – –  (東京新聞より全文転載開始)- – – – – –  – –
政府報告書 「津波15メートル」高さ誤記載 4~5割増 浸水高と混同
2011年6月9日 07時04分
福島第一原発事故の直接的な原因とされる津波について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、「津波の高さ」と「浸水高(だか)」を混同して表記していることが分かった。浸水高の方が数字が大きくなるケースが多く、専門家からは津波の過大評価につながるとの批判も出ている。

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【アーカイブ】福島県への放射能汚染経緯

小中学校等の放射線量マップ | 福島20km-60km圏放射線量 |

関連ポスト:   【放射能漏れ】福島の子供達の被曝線量値かさ上げ経緯
関連ポスト:   福島民報 https://twitter.com/#!/FKSminpo
関連ポスト: 【放射能漏れ】東京電力の情報隠蔽
関連ポスト: 被災動物・ペット♪ (ワクチン摂取・里親さん・救援情報)
関連ポスト: 食の放射線、公衆被ばく、被ばく防護、ワーキングGP、被災された方のサポート

〇6月14日

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9855844&newsMode=article
飯舘村で農地の表土除染 開始

【写真】飯舘村で始まった表土のはぎ取りによる除染実験=13日午後1時
計画的避難区域に指定され、全村避難が進む福島県飯舘村で13日、農地の表土を剥ぎ取る除染技術の実証実験が始まった。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の中央農業総合研究センター=茨城県つくば市=と村、県、農林水産省が連携した取り組み。土壌の表層に堆積した放射性物質を市販農機で効果的に除去する技術を開発する。
初日は飯樋字八和木地区の高野靖夫さんの水田7アールで行われ、トラクターで表土を砕き、グレーダーで深さ3~5センチの土を剥ぎ取った。土約50トンは国の処分方針が決まるまで土のうに入れて保管する。
剥ぎ取る前の農地の放射線量は、稲作が容認される1キロ当たり5000ベクレルを上回る約8000ベクレル(速報値)だった。剥ぎ取った後の放射線量については分析を進める。今後は水を引いて代かきし、15日ごろに田植えを行う。稲の放射性物質の吸収も調べる。
(2011/06/14 10:41)

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【アーカイブ】IAEA(+WHO)and 3.11 Nuclear Accident

関連ポスト: 【報道】福島県の放射線汚染経緯

〇6月7日

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060700858
安全対策、見直し不可避=津波など28の教訓示す-政府がIAEAに報告書
東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は7日、「大規模な津波に対する想定と対応が十分ではなかった。原子力安全対策の根本的な見直しが不可避」などとする報告書をまとめ、国際原子力機関(IAEA)に提出した。20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合で討議される。
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6.01 IAEA調査団暫定的報告書 (全文転載)

Refer
–  「IAEA報告案 組織の「限界」が露呈した
–  【Archives】IAEA(+WHO)and 3.11 Nuclear Accident
–  6/07/火【福島原発】 小出先生: メルトスルー(原子炉貫通) 政府が公式に認める
Memo:  外務省外部リンク既に削除、既に全文PDF化されている? 6.07
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
予想通りの残念なレポート内容となりました。

(ア)避難誘導や被曝防護等の政府対応を過大評価
(イ)津波による天災事故であることを強調(=地震による鉄塔倒壊人災事故を黙殺

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ソース元  : 外務省ホームページ
添付ファイル : 原文(英語)  (Backup Done

URL: http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110601_211954.html

– – – – -(日本語訳、全文転載)- – – – –
IAEA調査団暫定的要旨(仮訳)
平成23年6月1日
マグニチュード9の地震であった2011年3月11日の東日本大地震は、日本の東海岸を直撃した数度に亘る津波を発生させ、そのうち最大のものは、宮古市姉吉における38.9メートルに及んだ。

地震及び津波は、日本の広い地域において広範囲の荒廃をもたらし、14,000名以上の死者を出した。これに加え、少なくとも10,000名の人々が今なお行方不明であり、町や村が破壊されたことで多くの避難者を出した。日本のインフラの多くが、この荒廃や喪失により損害を受けた。

他の産業と同様、いくつかの原子力発電施設が激しい地表の振動及び大規模な複数の津波により影響を受けた。東海、東通、女川並びに東京電力の福島第一及び福島第二である。これらの施設の運転中のユニットは、原子力発電所の設計の一部として備えられていた地震を検知するための自動システムにより停止に成功した。しかし、大きな津波は、程度の差はあれ、これらの施設すべてに影響を与えた。その最も重大な結果が、東京電力福島第一で発生した。

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