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【アーカイブ】放射能漏隠蔽と事故評価  政府の小出しと陳謝の記録  **ドラフト**

記事転載理由: 将来リスク被曝防護のため ***誰にどのような責任が生じるのか***


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〇6月13日

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110613/trd11061318510011-n1.htm
拡散予測非公表を陳謝 保安院対応で枝野氏
2011.6.13 18:48
記者会見する枝野幸男官房長官=16日夕、首相官邸
記者会見する枝野幸男官房長官=16日夕、首相官邸
枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院が放射性物質の拡散予測システムを使った計算結果の一部を公表していなかったことを陳謝した。「これだけ非公表が相次ぐと、緊急時の情報伝達と公開についてのシステムを作る必要がある。震災前にそうした対応ができなかったのは申し訳ない」と述べた。

ただ、非公表による影響については「結果的に早い段階で活用できなかったのは反省点だが、避難地域は広くしており、健康に影響を受けた人はいないと考えている」と強調した。
保安院は11日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を使った計算結果のうち、4月9~10日に解析した約600枚を公表していなかったと明らかにした。

SPEEDI問題リンク   IAEAよりSPEEDI中止要請後ほどリンク

http://mainichi.jp/select/today/news/20110614k0000m040047000c.html
放射性物質:福島県大熊町の土壌から微量のキュリウム
2011年6月13日 19時41分
文部科学省は13日、東京電力福島第1原発の20キロ圏内にある福島県大熊町の2カ所の土壌から、放射性物質のキュリウムを検出したと発表した。うち1カ所ではアメリシウムも検出された。同省の調査でこれらの物質が検出されたのは初めて。いずれも人体に吸収されにくいとされているうえ、検出されたのも微量という。
土壌は4月下旬~5月上旬に採取された。2種類とも検出されたのは原発から西南西約3キロ地点で、土壌1キロ当たりの濃度はキュリウム242が0.0093ベクレル、アメリシウム241が0.028ベクレル。西南西約2キロの地点ではキュリウム242が0.032ベクレル検出された。キュリウムは検出下限値に近く、アメリシウムは過去の核実験に由来する濃度と同程度だった。【木村健二】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301001060.html
放射性物質、雨で沈着 原子力機構が解析
2011年6月13日 19時46分
福島第1原発の事故に伴い、福島県飯館村など原発の北西や、郡山市など西側の地域で特に空間線量が上がったのは、3月15~16日の放射性物質の流れと降雨がこの地域で重なり、地表に沈着したためとの解析結果を、日本原子力研究開発機構が13日発表した。
同機構環境動態研究グループリーダーの永井晴康さんらは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」より広い範囲の解析が可能なシステムを利用。2号機で爆発音がするなど大量の放射性物質が放出したとみられる3月15~16日の地表への沈着の様子などを、当時の気象データから計算した。放射性物質の流れは15日午後2~3時には原発の西側で、同日夕方以降は北西で降雨と重なったとみられる。(共同)

〇2011年6月11日 今日の小出し1件

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110611-OYT1T00756.htm
放射性物質の拡散予測、新たに公表漏れ615件
経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、放射性物質の拡散予測を行う国のシステム「SPEEDI(スピーディ)」の未公開データが、新たに615件見つかったと発表した。
保安院が4月9、10日に計算したもの。震災直後、1、3号機で原子炉格納容器内の蒸気を大気中に放出した「ベント」の条件を変えたり、ベントとは別に格納容器から蒸気が漏れ出したりした事態を想定して、蒸気に含まれる放射性物質の拡散を推定したという。国際原子力機関(IAEA)へ提出した報告書作成の参考資料になったといい、近くホームページで公開する。(2011年6月11日21時54分 読売新聞)

〇2011年6月8日 今日の小出し1件

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110608-OYT1T00603.htm
都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。
計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
今月6日、都が放射線量を測定したところ、焼却灰の仮置き場所となっている棟内の空気中で毎時2・693マイクロ・シーベルトを検出した。同じ日の飯舘村での放射線量は2・86マイクロ・シーベルトだった。同施設内の放射線量を1年分に単純換算すると約23・6ミリ・シーベルトとなり、計画的避難区域の対象となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを上回る。
都は、施設内の別の場所では毎時0・038マイクロ・シーベルトにとどまっていることなどから、周辺住民らへの健康被害の恐れはないと説明。作業員には手袋やマスクの着用を改めて指示したとしている。
(2011年6月8日14時33分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110608-OYT1T00973.htm
炉心損傷後数時間、水素が急激発生していた
経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生した際、1~3号機の炉心損傷が始まった直後の数時間で、最大約1トンもの水素が急激に発生したとする解析結果をまとめた。
大部分が数時間のうちに発生しており、原子炉建屋の水素爆発につながったとみられる。
解析結果によると、1号機では地震発生から約2時間後の3月11日午後5時頃、原子炉の水位が低下して燃料棒が露出。その1時間後、核燃料を包む被覆管の成分であるジルコニウムと水が反応して水素が出始め、数時間のうちに総量約1トンの大半が発生したとみている。
2号機では14日午後8時頃、3号機では13日午前10時頃から水素が発生した。いずも燃料棒が露出し始めてから2時間程度しかたっていない。発生量はそれぞれ最大で0・8トン、1トン。
(2011年6月8日21時43分 読売新聞)

〇2011年6月7日  保安員の小出し2件

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110607-OYT1T00646.htm
核燃料、最悪の圧力容器貫通の可能性…福島原発

※注:小出先生5月11日に指摘、国民の殆ど折込済みで注視。今後の進展予測については、5月29日時点のプラント状況まとめ 参照)

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。 報告書は、破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
(2011年6月7日14時30分 読売新聞)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110607/t10013355161000.html
保安院解析 水素が急激に発生
6月7日 4時19分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、1号機から3号機の原子炉では核燃料の損傷が始まった直後に水素が急激に発生し、およそ800から1000キログラムに達していたとする解析結果を、経済産業省の原子力安全・保安院が公表しました。
東京電力の解析結果を上回る量で、大量の水素が水素爆発の原因になったとみられています。原子力安全・保安院は、先月、東京電力から提出された福島第一原発の事故についての記録などを基に事故の経緯について独自に解析しました。それによりますと、水素爆発が起きた1号機では、地震から2時間後に核燃料が水面から現れ始め、その1時間後には燃料を覆う金属の管が酸化し、およそ1000キログラムの水素が急激に発生したとしています。また、1号機と同じく水素爆発が起きた3号機でも地震からおよそ43時間後に燃料の損傷が始まり、およそ750キログラムの水素が急激に発生し、最終的には1000キログラムに達したとしています。一方、水素爆発の発生がはっきりしていない2号機でも地震から77時間後に燃料が損傷し、およそ800キログラムの水素が急激に発生したとしています。発生した水素の量は、いずれも東京電力が先月明らかにした解析結果を上回っていて、1.3倍から2.3倍に上っています。原子力安全・保安院は、解析結果が異なったことについて「東京電力は溶け出した核燃料が金属の管を覆うことで酸化しにくくなり、水素の発生が抑えられたという前提で解析したためではないか」としており、こうした大量の水素が原子炉建屋や格納容器の損傷につながった可能性があるとみています。原子力安全・保安院の解析では、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて原子炉が損傷した時期についても、1号機では地震からおよそ5時間後で、東京電力の解析よりも10時間早かったとみられています。こうした解析結果は20日にウィーンで開かれるIAEA=国際原子力機関の閣僚級会合で日本政府が提出する報告書に反映される予定です。

〇2011年6月6日  保安員=3件、週刊誌=1

オフサイトセンター 機能せず
保安院 1号機メルトダウンは5時間後
徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた   Refer 【食の放射線】水産庁の捏造

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110606-OYT1T00798.htm
福島第一1号機、地震当日に圧力容器も破損か
経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原子力発電所1~3号機の炉心溶融について、解析結果を公表した。
東電が先月発表した解析結果と比べると、1号機の炉心損傷時間は1時間早い「3月11日午後4時40分ごろ」で、これに続く圧力容器の破損も、同じく10時間早い「11日午後8時ごろ」だった。
また2号機は、圧力容器の破損は東電の解析より29時間も早い「14日午後10時50分ごろ」と推定された。逆に3号機の圧力容器の破損は、東電の解析より13時間遅く、「14日午後10時10分ごろ」となった。
東電の解析と差が生じたことについて、保安院は「東電と異なる計算手法を取ったため」としている。炉心溶融に至る傾向そのものは一致したという。(2011年6月6日15時42分 読売新聞)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110607k0000m040043000c.html
福島第1原発:周辺断層、地表に 耐震設計上「考慮せず」
経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力が耐震設計上、考慮する必要がないとしていた断層のうち、福島第1原発に近い「湯ノ岳断層」(福島県いわき市)について、東日本大震災の余震でずれ、一部が地表に出現していたことを明らかにした。保安院は6日付の文書で、8月末までに各電力会社に同様のケースがないかを調べるよう指示した。
この地震は4月11日に発生し、マグニチュード7を記録した。土木研究所(茨城県つくば市)などの現地調査で、湯ノ岳断層が原因になった可能性が判明した。全長は13・5キロで、福島第1原発から約50キロ、第2原発から約40キロ離れている。
保安院は震災後の4月、原発の耐震設計上、考慮すべき断層の有無を報告するよう各電力会社に指示。これに対し、東電は5月末の報告書で、湯ノ岳断層について「地表に出たものは、別の断層の活動に伴う副次的な結果の可能性がある」と回答していた。【中西拓司】
毎日新聞 2011年6月6日 19時11分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110606k0000e040073000c.html
放射性物質:85万テラベクレル…総放出量を上方修正
経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの37万テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)から85万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の63万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。
総放出量は4月12日、国際原子力事象評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発事故(総放出量520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。
安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から4月5日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、2号機、3号機の爆発後の放出量を加えるなどした。
INESでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル7と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】
毎日新聞 2011年6月6日 15時00分

5日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011060502000033.html
福島第一 水素爆発前 テルル漏出
2011年6月5日 朝刊
東日本大震災の発生翌日、福島第一原発で爆発が起きる前に福島県が行ったモニタリング調査で、金属性で飛散しにくい放射性のテルルが原発から約七キロ離れた同県浪江町などで検出されていたことが分かった。拡散しやすい揮発性の放射性ヨウ素より多く検出されており、早い段階で金属性の放射性物質が広く飛散していた。テルルはレアメタル(希少金属)の一種で、放射性同位体のテルル132の半減期は三日余り。主にベータ線を出す。
データは保安院が三日夜に公表。三月十二日朝から十三日夜までの大気を調べたもので、大半がこれまで未公表だった。テルル132は十二日朝から昼すぎにかけ、浪江町の二カ所と大熊町、南相馬市で検出。濃度は一立方メートルあたり法定限度の二〇ベクレルを超える一一九~二三ベクレルだった。
当時の原子炉建屋は換気装置が止まり外に空気が出ない状態。蒸気を放出するベント作業は十二日午後に行われ、その直後に水素爆発が起きた。
東京電力は、核燃料の損傷が最も進んでいたとされる1号機が漏出元とみており、「格納容器内の圧力が高まり、接ぎ目から水素とともにテルルが漏れ出したのでは。建屋内の圧力も高まって外に漏れ、風に乗って広がったことが考えられる」と説明している。
ただ、拡散しやすい揮発性のヨウ素131の検出量はテルルの半分程度。テルルと同じ金属性のセシウム137は浪江町の一カ所でテルルを上回った以外、微量しか検出されなかった。
京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授(原子炉物理)は「現在分かっている状況では、テルルが遠方に飛散することは考えにくい」と述べた。

〇2011年6月4日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110605/2030_plutonium.html
事故直後のデータを公表せず(6月4日 6:00更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。
核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。
このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の3月12日午前8時半すぎに発電所からおよそ7キロの浪江町の地点で、核燃料が溶けた際に出るテルルと呼ばれる放射性物質が1立方メートル当たり73ベクレル検出されていました。
このデータが検出される3時間ほど前、政府は避難区域を発電所の3キロから10キロ以内に拡大し、住民に避難を呼びかけていましたが、燃料の損傷の説明はなく、その後、昼すぎに行われた原子力安全・保安院の会見でも、核燃料は壊れていないと説明していました。
深刻な事態が進みつつあることを示すデータが早い段階で公表されていれば、住民の避難のしかたや避難への心構えなどに役立てられた可能性がありますが、原子力安全・保安院は「データがどれだけ住民のために役立てられたかは現時点では分からない」としています。
一方、事故発生の4日後に周辺の市町村で行った放射性物質の調査のうち、原発から30キロから50キロの4か所で採取した雑草などのデータも公表されていませんでした。
このうち、原発の北西およそ38キロの川俣町で採取した雑草からはヨウ素131が1キログラム当たり123万ベクレルという高い濃度で検出されていました。
原発周辺の雑草については、この調査から9日後になって初めて飯舘村で1キログラム当たり252万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表されていました。
これについて、環境中の放射性物質に詳しい学習院大学の村松康行教授は「放射性ヨウ素は子どもへの影響が大きく最も注意が必要な物質だ。早い段階で遠くまで放射性ヨウ素の汚染が広がっていることが公表されていればより早く何らかの対応ができた可能性がある。当時の対応を検証する必要がある」と指摘しています。
データの公表が遅れたことについて、原子力安全・保安院は「対策本部を現地から福島県庁に移す際に混乱したため、データがあることは把握していたが、公表しようという考えに至らなかった。深く反省している」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110605/2030_plutonium.html
敷地外からプルトニウム検出(6月5日 20:30更新)
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ1.7キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。
ごく微量のプルトニウムが検出されたのは、福島第一原発の正門から西におよそ1.7キロの大熊町の道路脇で採取した土です。NHKの番組取材で、北海道大学の木村真三非常勤講師らが警戒区域に設定される前の日の4月21日に採取し、金沢大学低レベル放射能実験施設に分析を依頼していました。
その結果、3種類のプルトニウムがごく微量検出され、このうち多かったプルトニウム239と240は、1キログラム当たり、合わせて0.078ベクレルの濃度だったということです。
これは過去の核実験で国内に降ったプルトニウムと同じレベルですが、3種類のプルトニウムの割合が異なることから、原発から放出された可能性が高いとしています。
今回の事故で、プルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてです。
分析にあたった金沢大学低レベル放射能実験施設の山本政儀教授は「ごく微量なので人体への影響はないが、放射性物質が飛び散るメカニズムを考えるうえで貴重なデータになる。原発に近い場所では、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。

〇2011年6月3日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110603/2015_kouhyoumore.html
放射性物質拡散予測 公表漏れ(6月3日 20:15更新)
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するか予測したデータのうち、経済産業省の原子力安全・保安院が試算した合わせて5件のデータが公表されていなかったことが分かりました。
原子力安全・保安院は、大量のデータを掲載する際に漏れてしまったとしています。
公表されていなかったのは、気象や地形などの条件を基に、放射性物質がどのように拡散するかを調べる「SPEEDI」というシステムを使った予測結果の一部です。
原子力安全・保安院が試算した、福島第二原発4号機で原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるための「ベント」という操作を行った場合を仮定した3月12日のデータと、福島第一原発の周辺地域の調査を行うために予測した3月17日のデータの、合わせて5件が公表されていなかったということです。
原子力安全・保安院は先月、「SPEEDI」を使って予測した「すべてのデータ、合わせて255件を公表した」と発表していましたが、今月2日になって、公表していないデータがあることに気づいたということです。
原子力安全・保安院は「一度に大量のデータをホームページに掲載したため、一部が漏れてしまった。今回のデータは、避難の範囲を決めるなどの参考にはされていないが、公表が遅れたことは申し訳なく思う」と話しています。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110604k0000m040115000c.html
福島第1原発:ベント作業前に放射性物質検出
福島第1原発=福島県大熊町で2011年3月12日、本社機から貝塚太一撮影
経済産業省原子力安全・保安院などは3日夜、東京電力福島第1原発事故直後に取得しながら未公表だった緊急時モニタリングのデータを公開した。同原発で原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」作業を始める前に、原発周辺で原子炉由来と考えられる放射性セシウムなどが検出されたとのデータもあり、保安院は精査する。 公開されたデータは、地震が起きた3月11日から15日までの間に観測した大気中のちりの分析結果など。このうち、3月12日午前8時39分からの10分間に福島県浪江町で、8時37分からの10分間に原発がある同県大熊町でヨウ素131、セシウム137などの放射性物質が検出された。一部は核燃料が損傷することで生成する。

東電の推計によると、1号機では12日早朝には燃料の大部分が溶け落ちていたと考えられる。しかし、放射性物質を含んだ排気を外部に出すベント成功は同日午後2時半、大量の放射性物質が放出された水素爆発は同3時36分で、今回のデータが正確なら、それ以前に原子炉格納容器の密封性が失われ、放射性物質が外部に漏れていた可能性がある。
データは当初、同原発に近い大熊町のオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)にあったが、3月15日に事故対策の拠点が福島県庁に移転した際に持ち出されていた。
二ノ方寿・東京工業大教授(原子炉工学)は「半減期が短いヨウ素131などが検出されており、原子炉から漏れ出した可能性がある。しかしベント前に漏れ出すことは考えにくい。詳細に調べる必要がある」と話す。【足立旬子、中西拓司】
毎日新聞 2011年6月3日 23時46分(最終更新 6月4日 3時56分)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110603-OYT1T01065.htm
千度以上示す核物質、3月12日に検出していた
東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。
事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。
(2011年6月3日23時09分 読売新聞)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110604k0000m040115000c.html
ベント作業前に放射性物質検出
毎日新聞 2011年6月3日 23時46分(最終更新 6月4日 3時56分)
福島第1原発:ベント作業前に放射性物質検出
福島第1原発=福島県大熊町で2011年3月12日、本社機から貝塚太一撮影
経済産業省原子力安全・保安院などは3日夜、東京電力福島第1原発事故直後に取得しながら未公表だった緊急時モニタリングのデータを公開した。同原発で原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」作業を始める前に、原発周辺で原子炉由来と考えられる放射性セシウムなどが検出されたとのデータもあり、保安院は精査する。公開されたデータは、地震が起きた3月11日から15日までの間に観測した大気中のちりの分析結果など。このうち、3月12日午前8時39分からの10分間に福島県浪江町で、8時37分からの10分間に原発がある同県大熊町でヨウ素131、セシウム137などの放射性物質が検出された。一部は核燃料が損傷することで生成する。
東電の推計によると、1号機では12日早朝には燃料の大部分が溶け落ちていたと考えられる。しかし、放射性物質を含んだ排気を外部に出すベント成功は同日午後2時半、大量の放射性物質が放出された水素爆発は同3時36分で、今回のデータが正確なら、それ以前に原子炉格納容器の密封性が失われ、放射性物質が外部に漏れていた可能性がある。
データは当初、同原発に近い大熊町のオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)にあったが、3月15日に事故対策の拠点が福島県庁に移転した際に持ち出されていた。
二ノ方寿・東京工業大教授(原子炉工学)は「半減期が短いヨウ素131などが検出されており、原子炉から漏れ出した可能性がある。しかしベント前に漏れ出すことは考えにくい。詳細に調べる必要がある」と話す。【足立旬子、中西拓司】

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110603/2015_kouhyoumore.html
放射性物質拡散予測 公表漏れ(6月3日 20:15更新)
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するか予測したデータのうち、経済産業省の原子力安全・保安院が試算した合わせて5件のデータが公表されていなかったことが分かりました。
原子力安全・保安院は、大量のデータを掲載する際に漏れてしまったとしています。
公表されていなかったのは、気象や地形などの条件を基に、放射性物質がどのように拡散するかを調べる「SPEEDI」というシステムを使った予測結果の一部です。
 原子力安全・保安院が試算した、福島第二原発4号機で原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるための「ベント」という操作を行った場合を仮定した3月12日のデータと、福島第一原発の周辺地域の調査を行うために予測した3月17日のデータの、合わせて5件が公表されていなかったということです。
原子力安全・保安院は先月、「SPEEDI」を使って予測した「すべてのデータ、合わせて255件を公表した」と発表していましたが、今月2日になって、公表していないデータがあることに気づいたということです。
原子力安全・保安院は「一度に大量のデータをホームページに掲載したため、一部が漏れてしまった。今回のデータは、避難の範囲を決めるなどの参考にはされていないが、公表が遅れたことは申し訳なく思う」と話しています。

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http://www.news-postseven.com/archives/20110531_21798.html
福島原発でベント遅れたのは首相の思いつき視察のせいだった
2011.05.31 07:00
東日本大震災発生直後の3月12日15時半過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所1号機の建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相は、事前に専門家から大丈夫との説明を受けていたため、この事態に激怒した。しかし水素爆発そのものが、自身の初動ミスで起きたものだ。
東電は事故から2か月以上経ってから、1~3号炉が炉心溶融を起こしていたという分析結果を発表した。菅首相は「聞いてなかった。知っていて嘘をついていたことはない」というが、それこそ真っ赤な嘘である。
震災が発生した3月11日の22時、原子力災害対策本部の事務局は、ERSS(緊急時対策支援システム)を稼働させて福島原発の事故進展予測を行ない、メルトダウンを明確に予測し、その情報は官邸にも報告されていた。
ERSSとは全国の原発の原子炉の圧力、温度などのプラント情報をリアルタイムで把握し、事故が起きればその後の進展を予測して、炉心溶融などに至る時間や放射性物質の放出量をはじき出すシステムだ。
保安院の資料によると、予測は原子炉の冷却水の水位などプラント情報が比較的失われなかった2号機を中心として行なわれた。
2号機は地震発生の11日14時47分に緊急停止し、20時30分に原子炉への注水機能が喪失。そして22時のERSS予測にはこう記されていた。
〈22:50 炉心露出
23:50 燃料被覆管破損
24:50 燃料溶融
27:20 原子炉格納容器設計最高圧到達。原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出〉

燃料溶融も、原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出するベントをしなければ格納容器が設計最高圧を超えて危険な状態になることも官邸に伝えられていたのである。原子力災害対策本部事務局は、この2号機の予測をもとに、1号機と3号機の事故進展予測も行なっていた。
これだけ重要で正確な情報があったのだから、その日のうちに避難地域を拡大させなければならなかったことはいうまでもない。
それ以上に罪が重いのは、このERSS予測が、その後も公表されなかった理由だ。それがあれば住民の被曝は最小限にとどめられたはずなのだ。
この予測が隠されたのは、ベントが遅れた理由が、菅氏の“思いつき視察”だったことを明白に示すからではなかったか。
緊急停止した原子炉のうち、真っ先に非常用電源が止まって危機に陥ったのは1号機だった。そこで原子力災害対策本部は、ERSS予測通りに12日の「3時半」に1号機のベントを実施する計画を立てた。
それを物語る資料がある。同日未明の1時12分、同対策本部は気象情報をもとに放射性物質の拡散予測を行なう文科省のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)に、「3時半放出開始」という条件で、1号機のベントによる放射能拡散を予測させた。
この時の試算図では、風は海に向かい、内陸部に放射性物質は拡散しないという結果を弾き出した。すなわち、被害を最小限に抑えるタイミングであることを示していた。
それを妨害したのが「視察に行く」と言い出した菅首相だった。
当時、首相官邸のオペレーションルームには警察、防衛、国交など各省庁から集められた課長補佐クラスが詰め、首相の原発視察の調整を行なっていた。そこに原子力災害対策本部の事務局からSPEEDI試算図がファックス送信された。
「オペレーションルームでコピーは回覧された。ベントを予定通りに行なえば、総理を被曝させることになる。行かなければ、絶好のタイミングでベントできる。視察を中止すべきだという慎重論も出たが、結局、総理の意向が優先された」(内閣官房の事務スタッフ)
ここから官邸はベント延期に動き出した。
菅首相の原発視察(12日7~8時)は、3時過ぎから開かれた枝野氏の記者会見で発表された。それと同時に、ベントの予定時間が変更された。
証拠がある。枝野会見後の3時53分、原子力災害対策本部事務局はSPEEDIを運用する文科省に、1号機のベント実施時間を「12時(正午)放出開始」へと遅らせて試算し直させていた図が存在するのだ。正午とは、首相が視察を終えて官邸に戻った直後だ。この延期は首相を被曝させないためだとしか合理的に説明できない。
だからこそ、枝野官房長官はSPEEDIの1時12分に作成された「3時30分からベントした場合の試算図」が官邸に送られていたことが発覚すると、「私も総理も見ていない」(5月20日の記者会見)と言い張って責任逃れしようと躍起になったのだろう。
※週刊ポスト2011年6月10日号

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110525k0000m040065000c.html
福島第1原発:港湾内の放射性物質は14兆ベクレル
経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力福島第1原発の港湾内に滞留している放射性物質は、17日現在で14兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計3回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月1日までに報告するよう23日付で指導した。
保安院は(1)2号機からの高濃度汚染水流出(4月1~6日、計4700兆ベクレル)(2)5、6号機などの低濃度汚染水放出(同4~10日、計1500億ベクレル)(3)3号機からの高濃度汚染水流出(5月10~11日、計20兆ベクレル)--の3回の放出・流出を評価。さらに、港湾内のモニタリング調査を加味し、第1原発の堤防内にとどまる放射性物質の総量を推定した。
記者会見で保安院の西山英彦審議官は「3号機から流出した放射性物質の大半は港湾内に滞留していることが分かった。(2号機からの流出後に設置したカーテン状の)シルトフェンスにより、すぐに外洋に流れ出ることはないが、徐々に流出する可能性がある」と述べた。【中西拓司】
毎日新聞 2011年5月24日 20時26分

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/16/kiji/K20110516000832340.html
菅首相 格納容器破損の可能性を認識…震災翌日の視察前に
衆院予算委で答弁する菅首相
菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、東日本大震災発生翌日の3月12日に福島第1原発を視察したことをめぐり、格納容器破損の可能性があることを知った上で、あえて実施したことを明らかにした。「放置すれば格納容器にひび割れが起こりえた。だからこそ(視察前に蒸気を排出する)ベントが必要だと言った」と述べた。
視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長も「格納容器が破裂する可能性があることは認識していたし、(首相に)助言した」と答弁した。
首相は視察に踏み切った理由について、東京電力へのベント指示がなかなか実施されなかったとした上で「陣頭指揮を執るには現地の関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と強調。質問した自民党の西村康稔氏は「首相官邸で指揮を執るのが最高指揮者のあなたの仕事だ」と指摘し、防護服を着ずに現場に行ったことを批判した。
[ 2011年5月16日 13:40 ]

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/507235/
首相、格納容器破裂の危険認識して原発視察 メルトダウン直後
2011/05/16
自民党の西村康稔氏の質問に答えた。首相が到着する直前の12日午前6時50分ごろには、1号機で全炉心溶融(メルトダウン)が起きていたことも後に判明しており、首相の行動は軽率のそしりは免れない。
予算委で西村氏が首相の視察について、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「水素爆発や水蒸気爆発が起こる可能性を助言しなかったのか」とただしたのに対し、班目氏は「格納容器が破裂する可能性があると首相に助言した」と答弁。首相もこれを追認した。
5月13日の参院予算委では、原子力委員会の青山繁晴専門委員が、現地で確認した情報として「東電本店から6時50分に現場に『(首相視察の)準備をしてほしい』という連絡があった」と証言。首相の視察強行が現場の作業量を増やした事実を指摘している。
菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故直後の3月12日朝、原子炉格納容が破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに現場視察を強行していたことを明らかにした。首相は「ベント(排気)を行わないで放置すれば、格納容器が破壊される恐れがあるという認識は持っていた」と述べた。

〇2011年5月4日

ソース元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000515-san-pol
– – – – – – – (全文連載開始)- – – – – – –
放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」細野補佐官
産経新聞 5月4日(水)14時24分配信
細野豪志首相補佐官は4日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝(ひばく)する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。
SPEEDIは、事故直後から毎時間拡散状況を1キロ四方ごとに計算しているが、内閣府の原子力安全委員会は「放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」として、最近まで放射性物質の拡散予測図を公表していなかった。
細野氏はまた、東電福島第1原発事故に関連し、福島県内にある学校の屋外活動を制限する放射線量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことに関して「原発が平常時に戻れば、基準の変更はあり得る」と述べた。
– – – – – – – (連載終了)- – – – – – –

〇2011年5月2日

http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201105040273.html
汚染拡大予測、政府生かせず 2号機破損時、対応後手
2011年5月4日20時9分
福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発2号機が破損した当日の3月15日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など5市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは4月11日で、結果として対応は後手に回った。
文部科学省と原子力安全・保安院が5月3日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」の試算結果からわかった。
3月15日午前6時すぎに原発2号機の圧力抑制室が破損。約3時間後に正門付近で、放射線量が1時間あたり10ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前7時前に試算した。
それによると、同日午前9時から24時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。
政府が当初、避難を求めていたのは、原発から半径20キロ圏内の住民。だが4月11日になって、北西方向で20キロ圏外にある飯舘村や葛尾村など5市町村に対しても、5月末までに住民避難を求めることにした。対象は約3千世帯、計約1万人とされる。
SPEEDIによる試算約5千件はこれまで未公表だった。その理由について、細野豪志首相補佐官は2日の会見で「国民がパニックになることを懸念した」と説明した。(小宮山亮磨)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110425-OYT1T00953.htm
今になって公表した放射性物質の飛散予測
 内閣府原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。
予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで3月23日と4月11日の2回公開されただけだった。細野豪志首相補佐官は25日の事故対策統合本部の共同記者会見で「3月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。
公表されたのは、3月11日から4月25日までの1時間ごとの放射性物質の拡散予測と、これまでの積算放射線量。今後は、1時間ごとの予測を毎日正午に更新、積算線量も随時更新する。
(2011年4月26日01時31分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110426-OYT1T00339.htm?from=popin
放射性物質、100分の1に減少…原子力安全委
内閣府の原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から放出される放射性物質が今月上旬に比べて100分の1程度に減っているとの見解を明らかにした。
また、同原発周辺の沿岸で24日に採取した海水中の放射性ヨウ素131が、3月21日の調査開始以来初めて、国の濃度基準を下回ったことも分かった。ただ、放射性物質の放出量は1時間当たり100億ベクレルほどと依然高レベルで、安全委は「予断を持たず、推移を見守る必要がある」としている。
放射性物質の放出量は、同原発周辺の放射線量の測定結果をもとに、安全委が試算している。5日時点の放出量は1時間当たり1兆ベクレルと見積もっていた。
(2011年4月26日11時41分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110423-OYT1T00667.htm?from=popin
放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル
内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。
5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。
(2011年4月23日21時15分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110405-OYT1T00004.htm
屋内退避区域見直しも…放射線量増続いた場合 ★
福島原発
福島第一原発から北西約30キロの1地点(福島県浪江町)で、先月23日から11日間の放射線量の積算が10ミリ・シーベルトを超えたことについて、原子力安全委員会の代谷誠治委員は4日の記者会見で、この地点などで積算値が増え続ける状況が続いた場合、現在同原発から20キロから30キロ圏内とされている屋内退避区域の見直しもあり得るとの認識を示した。
文部科学省や安全委によると、積算で10ミリ・シーベルトを超えたのは原発から約30キロ離れた屋内退避区域のすぐ外側。安全委の指標では、放射線量が10~50ミリ・シーベルトで屋内退避、50ミリ・シーベルトを超えると避難の検討対象となる。代谷委員は、実際は人が屋外に居続けることはないため浴びた放射線量の積算値は低くなるとして、屋内退避区域の見直しは直ちに必要ではないとする一方、放射性物質の放出が続いていることなどから「現在の状態が長く続くと、実際に浴びる放射線量も10ミリ・シーベルトを超える可能性もある」と述べた。
(2011年4月5日01時35分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110404-OYT1T00550.htm
第一30キロ地点で年間許容量10倍の放射線
文部科学省は4日、福島第一原発から北西約30キロの1地点(福島県浪江町)で、先月23日から11日間の放射線量の積算が1万マイクロ・シーベルト(10ミリ・シーベルト)を超え、1万340マイクロ・シーベルトになったと発表した。
仮にこの地点に11日間、立ち続けていた場合、年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量1ミリ・シーベルトの約10倍を浴びることになる計算。一般に健康に影響が出るのは100ミリ・シーベルト以上とされる。
同省では先月23日以降、同原発から20~60キロ離れた地点で放射線量の積算値を計測しており、このほか同原発から約30キロ離れた4か所で11日間の積算が6110~2110マイクロ・シーベルトになった。原子力安全委員会のまとめでは、各地点で観測する1時間あたりの放射線量自体は減少傾向にある。(2011年4月4日12時46分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00092.htm
東日本の放射線量減少傾向
 文部科学省などによると、3日の東日本の放射線量は、多くの観測地点で減少傾向が続いている。(2011年4月4日03時46分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110404-OYT1T00091.htm
海中深くでも放射性物質を検出
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は3日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。海水の調査では、同原発を中心とした太平洋岸沖合約30キロ・メートルの5地点で今月1日に採取した海水の表層から、1リットルあたり放射性ヨウ素131を最大12ベクレル、同セシウム137を15・7ベクレル検出。水深113~160メートルからの採取でも、ヨウ素131を最大4・8ベクレル、セシウム137は11・4ベクレル検出した。ただ、いずれも原発区域外での水中の濃度限度の基準(1リットルあたりヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は同90ベクレル)を下回っていた。原子力安全委員会は3日、放射性物質は拡散して魚に取り込まれるまでには相当薄まるとしつつ、水深の深い所でも検出したことから「注視していく必要がある」とした。
(2011年4月4日03時36分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00528.htm
水深が深い海水から放射性物質…基準は下回る
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は3日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。
海水の調査では、同原発を中心とした太平洋岸沖合約30キロ・メートルの5地点で今月1日に採取した海水の表層から、1リットルあたり放射性ヨウ素131を最大12ベクレル、同セシウム137を15・7ベクレル検出。水深113~160メートルからの採取でも、ヨウ素131を最大4・8ベクレル、セシウム137は11・4ベクレル検出した。いずれも原発区域外での水中の濃度限度の基準(1リットルあたりヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は同90ベクレル)を下回った。
原子力安全委員会は3日、放射性物質は拡散して魚に取り込まれるまでには相当薄まるとしつつ、水深の深い所でも検出したことから「注視していく必要がある」とした。(2011年4月3日20時03分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110402-OYT1T00673.htm
東日本の放射線量、減少傾向が続く
 文部科学省などによると、2日の東日本の放射線量は減少傾向が続いている。
前日より数値が下がった観測地点が多かった。
(2011年4月2日20時07分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110402-OYT1T00643.htm
30キロ圏外上空、放射線量は平常やや上回る
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は2日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。また、同原発から30キロ圏外の主な地域で3月31日に実施したヘリコプターによる放射線量測定結果を初めて公表した。いずれも2008年に上空で測定した平常時の放射線量0・01~0・03マイクロ・シーベルト毎時をやや上回った。各地の高度約300メートル地点の1時間あたりの放射線量最高値(マイクロ・シーベルト)は次の通り。水戸市0・06、茨城県日立市0・07、福島県いわき市0・065、同小野町0・116、同二本松市0・120。
(2011年4月2日19:56分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00833.htm
福島原発30~45キロ3地点、年間許容量超
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は31日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。同省は原発から20キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。3月23日正午過ぎから7日間計測できた、原発から約30~45キロの4地点中、3地点で、7490マイクロ・シーベルト(北西約30キロ、浪江町)、4449マイクロ・シーベルト(北西約30キロ、飯舘村)、3428マイクロ・シーベルト(西北西約30キロ、浪江町)を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量1000マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約13倍、100ミリ・シーベルト以上とされる。
(2011年3月31日20時34分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00777.htm
放射線量が減少、福島市は10日前の約3分の1 ★
文部科学省などによると、31日の東日本の放射線量は減少傾向が続き、多くの地域で前日以下となっている。福島市は10日前の3分の1近くにまで低下している。(2011年3月31日17時42分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20110329-OYT8T00286.htm
【震災関連情報】全国放射線量マップ
ネイバージャパン(森川亮代表取締役)は、文部科学省の発表資料に基づいた「全国放射線量マップ」(http://www.naver.jp/radiation)を公開した。
文部科学省でとりまとめ、公開している「都道府県別環境放射能水準調査結果」をもとに、日本地図上の都道府県を放射線量レベルごとに色分けしたもの。自分が住んでいる都道府県の最新の放射線量と、震災前の平常値を地図上で簡単に閲覧・参照することができる。
現在は、閲覧はPCのみ。今後は、スマートフォンなどへの対応を進めていく。(鍋島蓉子)
(2011年3月29日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110327-OYT1T00435.htm
原発沖合30キロの放射性物質、安全基準以下
福島第一原発事故の影響を継続して調べている文部科学省は27日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。
大気中から採取したちりからは、最高値で1立方メートルあたり13ベクレルの放射性ヨウ素131を検出。これは一般の場所の濃度限度とされる同5ベクレルを超えているが、原子力安全委員会は27日、「ヨウ素131の半減期が約8日と短いことなどを考慮すると、健康に影響を及ぼすものではない」と発表した。
文科省はまた、同原発を中心とした太平洋岸沖合約30キロの4地点で26日に採取した海水の分析結果も公表した。放射性ヨウ素131は1リットルあたり6・6~18・1ベクレル、セシウム137は同2・84~16・4ベクレルを検出、1か所は不検出だった。いずれも国の定めた濃度限度(1リットルあたりで、ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。
(2011年3月27日21時41分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110326-OYT1T00597.htm?from=popin
農作物に冷静な対応を、規制値には余裕…枝野氏
枝野官房長官は26日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出される農作物が増えていることについて、国民に冷静な対応を呼びかけた。枝野氏は「(暫定)規制値は、これを超えた物を飲食しても、健康被害が将来にわたっても生じる可能性のない余裕を持った数値だ。長期にわたって摂取されないよう、非常に安全性を考慮して出荷規制等の措置を取っている」と改めて説明した。
(2011年3月26日18時14分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110326-OYT1T00726.htm
文部科学省などによると東日本各地の放射線量は26日、福島市で減少傾向が続き、1週間前に比べて半分以下になった。青森市や盛岡市、秋田市、新潟市などでは過去の平常値内で推移している。
(2011年3月26日21時31分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110326-OYT1T00687.htm
30キロ沖合の海水、放射線量は減少…文科省
福島第一原発事故の影響を継続して調べている文部科学省は26日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。
また、同原発を中心とした太平洋岸沖合約30キロの8地点で25日に採取した海水の分析結果も公表した。放射性ヨウ素131は1リットルあたり3・3~30・0ベクレルと国の安全基準の同40ベクレル以下で、放射性セシウム137は1か所では不検出、ほかも同0・7~8・0ベクレルと安全基準以下だった。いずれも24日に同じ海域で採取した海水の分析数値も下回った。
(2011年3月26日20時20分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110325-OYT1T00790.htm
北西30キロ、24時間で年間許容量超す放射線
福島原発
文部科学省は25日、福島第一原子力発電所の北西約30キロの地点で、23日正午過ぎからの約24時間に1437マイクロ・シーベルトの放射線量を観測したと発表した。
年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量1000マイクロ・シーベルトの1・4倍にあたる。
同原発から北西方向ではこれまでも比較的高い放射線量が観測されているが、政府の原子力安全委員会は25日の記者会見で「風向きや地形の影響で局地的に計測されたと考えられる。全体的に放射線量は減少しており、健康に影響が出る状況ではない」と述べた。24時間積算でのデータ発表は初めて。
一方、同原発の太平洋岸沖合約30キロの8地点で24日に採取した海水からは、1リットルあたり16・9~59・1ベクレルの放射性ヨウ素131を検出した。3か所で安全基準の同40ベクレルより高いが、前日よりやや低い傾向。放射性セシウム137はいずれも基準値を下回った。
(2011年3月25日19時48分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01219.htm
土から放射性物質、専門家「健康被害ない」
文部科学省は22日、21日に福島県内2か所の土壌を採取し放射性物質の量を測定した結果を公表した。
それによると、21日午前9時45分に福島第一原発から西北西約40キロ・メートル地点で採取した土から1キロ・グラムあたり4万3000ベクレル、同11時51分に北西約35キロ・メートル地点で同1万6000ベクレルの放射性ヨウ素131を検出した。放射性セシウム137も、それぞれの地点で1キロ・グラムあたり4700ベクレル、1400ベクレル検出された。放射線量はそれぞれ5マイクロ・シーベルト毎時、1・5マイクロ・シーベルト同とわずかだった。
橋本哲夫・新潟大名誉教授(放射化学)は「当該地点で農産物が栽培されたとしても、放射性ヨウ素131は8日で濃度が半減する上、雨で流れたり耕作することでも薄まるので消費者が口にする頃には健康への被害はほとんどなくなるだろう。周辺の土を踏んだり触れたりしても、靴や手を洗うことで洗い落とせる」と話している。
同省は、屋内退避区域を含めた原発から20キロ以上離れた福島県内の観測態勢を強化。モニタリングカー(観測車)での計測による、空中放射線量のほか、今後は土壌、空気中の塵ちりの分析結果を公表する。ヘリコプターで上空の放射線量を測定することで地表面の汚染状況も調べる予定。
また、同省によると、各都道府県で21日午前9時からの24時間に行った、雨水やほこりなど空中降下物の検査で、東日本の1都10県で放射性ヨウ素131が検出された。茨城県では1平方キロ・メートルあたり8万5000メガ・ベクレル(1平方メートルあたり8万5000ベクレル)と前回より低下、東京都では同3万2000メガ・ベクレル(同3万2000ベクレル)で約11倍に増えた。空中の放射性物質が雨と共に降下した影響と見られる。(2011年3月23日00時00分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110321-OYT1T00115.htm
各地の放射線量、20日午後4時~5時
 文部科学省などがまとめた20日の各地の放射線量調査によると、福島県では過去の平常値より高い数値が観測されているが、健康への影響はないと見られる。
(2011年3月21日02時01分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110319-OYT1T00683.htm
福島で平常より高い放射線量、健康影響せず
文部科学省などがまとめた19日の各地の放射線調査結果によると、福島県では平常より高い値が測定されているが、ただちに健康に影響を及ぼす心配はないとみられる。
(2011年3月19日20時17分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110319-OYT1T00249.htm
各地の放射線量、18日午後5時現在
文部科学省などがまとめた各地の放射線量調査結果によると、18日午後5時現在、福島県や周辺の茨城、栃木、群馬などで平常より高い値が測定されているが、ただちに健康に影響を及ぼす心配はないとみられる。原子力発電所がある福島県では、1時間当たり1マイクロ・シーベルトを超えた地点が多かったが、その他の県は1マイクロ・シーベルト以下だった。1マイクロ・シーベルトは胸のエックス線検査1回分の50分の1の放射線量。
(2011年3月19日09時50分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110318-OYT1T00760.htm
各地の放射線量、文部科学省などまとめる
 文部科学省などがまとめた各地の放射線量調査結果によると、18日午後5時現在、福島県や周辺の茨城、栃木、群馬などで平常より高い値が測定されているが、ただちに健康に影響を及ぼす心配はないとみられる。
原子力発電所がある福島県では、1時間当たり1マイクロ・シーベルトを超えた地点が多かったが、その他の県は1マイクロ・シーベルト以下だった。1マイクロ・シーベルトは胸のエックス線検査1回分の50分の1の放射線量。
(2011年3月18日23時14分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/ejeq2011/20110316b.htm
放射線量、1都7県で最高値…健康に影響ない程度
 文部科学省は15日、都道府県で実施している放射線量の測定で、同日夕までに1都7県で、近隣国で核実験があった時などを除き、過去最高値を観測したと発表した。
測定は主に県庁所在地など原発関連施設の影響を受けにくい場所で、各都道府県1か所で実施している。15日午前9時から午後5時の間で最も高かったのは栃木県で観測した毎時1・318マイクロ・シーベルト。埼玉県は同1・222マイクロ・シーベルト、東京都は同0・809マイクロ・シーベルト。最も高い栃木県でも中国が核実験を行った際などより低く、胃のX線検診600マイクロ・シーベルトの約450分の1で健康への影響はないが、平常時(0・03~0・06マイクロ・シーベルト)の30倍の値だった。
宮城、福島、茨城は、観測データが届いていない。
(2011年3月16日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110316-OYT1T00746.htm
20~30キロ圏放射線「直ちに影響なし」
枝野官房長官は16日夜の記者会見で、同日文部科学省が福島第一原子力発電所から20~30キロ圏内で行った放射線量のモニタリングの数値について、「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」と述べた。また、同原発の正門付近での放射線量については、「午後4時過ぎでは1500マイクロシーベルト強で安定している」とした。また、放射線の専門家を内閣府参与に任命することを明らかにした。
(2011年3月16日18時30分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110316-OYT1T00346.htm
放射線量「評価は首相官邸に聞いて」…文科省
文部科学省は16日、事故を起こした福島第一原子力発電所の周辺で屋内退避の指示が出ている地域で、事故後初めて放射線量を観測した結果を発表した。約20キロの地点では、最大で毎時330マイクロ・シーベルトだった。同省は「一般的には高い数値だが、健康への影響があるかどうかなどの評価は首相官邸に聞いてほしい」としている。
胃のX線検診を受けると600マイクロ・シーベルトを浴びるとされ、今回の結果は、その半分程度にあたることになる。同省はすでに首相官邸に報告したとしている。同省は15日に福島第一原発周辺から半径20~30キロ内で放射線量の測定を始めることを決定。観測車両6台のうち、先着した車両が同日午後8時40分から約10分間、発電所から北西約20キロの福島県浪江町周辺の3地点で観測し、車外で毎時240~330マイクロ・シーベルト、車内で同195~300マイクロ・シーベルトとなった。16日以降、観測地点を変えて引き続き調査を行う。
(2011年3月16日10時48分 読売新聞)

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