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【アーカイブ】福島県への放射能汚染経緯

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〇6月14日

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9855844&newsMode=article
飯舘村で農地の表土除染 開始

【写真】飯舘村で始まった表土のはぎ取りによる除染実験=13日午後1時
計画的避難区域に指定され、全村避難が進む福島県飯舘村で13日、農地の表土を剥ぎ取る除染技術の実証実験が始まった。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の中央農業総合研究センター=茨城県つくば市=と村、県、農林水産省が連携した取り組み。土壌の表層に堆積した放射性物質を市販農機で効果的に除去する技術を開発する。
初日は飯樋字八和木地区の高野靖夫さんの水田7アールで行われ、トラクターで表土を砕き、グレーダーで深さ3~5センチの土を剥ぎ取った。土約50トンは国の処分方針が決まるまで土のうに入れて保管する。
剥ぎ取る前の農地の放射線量は、稲作が容認される1キロ当たり5000ベクレルを上回る約8000ベクレル(速報値)だった。剥ぎ取った後の放射線量については分析を進める。今後は水を引いて代かきし、15日ごろに田植えを行う。稲の放射性物質の吸収も調べる。
(2011/06/14 10:41)

〇6月13日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110613/1340_meyasugoe.html
避難の目安超で放射線量を測定(6月13日 13:40更新)
原発事故の影響で、一部の地区で避難の目安となる放射線量を超えている福島県伊達市の霊山町では、13日、伊達市と国が合同で、放射線量を測定する調査を行いました。
伊達市は避難などの対象にはなっていないものの、国の調査で、霊山町の3か所で計画的避難区域の目安となる放射線量を超え、一部の住民が自主的に避難するなどの動きが出ています。

13日の調査は、伊達市としても実態を把握しようと、国に呼びかけて実施したもので、市の職員が国の担当者とともに、放射線量が目安を超えた霊山町の上小国地区を訪れ、放射線量を測定しました。
調査は半径20メートルほどの範囲で行われ、地上から1メートルの高さで測った結果、目安は下回ったものの、比較的高い放射線量が測定されたということです。
伊達市の担当者は「きょうの調査で具体的な場所や調査の方法が確認できたので、今後、市としても調査を続けて、実態の把握に努めたい」と話していました。
一方、国は12日までに福島県と合同で、伊達市内の住宅の敷地や道路など645か所で調査を行っていて、今週中をめどに調査結果を公表することにしています。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110613/trd11061318510011-n1.htm
拡散予測非公表を陳謝 保安院対応で枝野氏
2011.6.13 18:48
記者会見する枝野幸男官房長官=16日夕、首相官邸
記者会見する枝野幸男官房長官=16日夕、首相官邸
枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院が放射性物質の拡散予測システムを使った計算結果の一部を公表していなかったことを陳謝した。「これだけ非公表が相次ぐと、緊急時の情報伝達と公開についてのシステムを作る必要がある。震災前にそうした対応ができなかったのは申し訳ない」と述べた。
ただ、非公表による影響については「結果的に早い段階で活用できなかったのは反省点だが、避難地域は広くしており、健康に影響を受けた人はいないと考えている」と強調した。
保安院は11日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を使った計算結果のうち、4月9~10日に解析した約600枚を公表していなかったと明らかにした。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/06/post_1360.html
伊達の3地区で線量詳細調査 道路や宅地など約650カ所
政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は11、12の両日、伊達市の石田地区など3地区で道路や宅地など約650カ所の環境放射線モニタリングの詳細調査を行う。周辺地域に比べて局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の実態把握に努める。
国と県が個人の宅地まで立ち入り、環境放射線量の調査を行うのは初めて。調査するのは道路が伊達市石田地区の115号国道約60カ所、同市小国地区の同国道と県道霊山松川線約85カ所、県道臼石月舘線約15カ所の合わせて約160カ所。100メートルおきに1地点を選定して調査する。宅地は石田地区49戸、小国地区426戸、相葭地区10戸の計485戸。住民の了解を得ながら進める。
調査により放射線量が高い結果が出た場合、県は線量低減対策や住民への生活上のアドバイスを行うなど対応する方針だ。
国と県は4月12日から15日に行った県環境放射線モニタリング・メッシュ調査で空間線量率が毎時3マイクロシーベルト以上と推定された地域を中心に今回の調査対象地区を選定。県によると、毎時3マイクロシーベルト以上が1年間続いた場合、計画的避難区域の指定基準となる年間20ミリシーベルトを超える可能性があるという。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301001060.html
放射性物質、雨で沈着 原子力機構が解析
2011年6月13日 19時46分
福島第1原発の事故に伴い、福島県飯館村など原発の北西や、郡山市など西側の地域で特に空間線量が上がったのは、3月15~16日の放射性物質の流れと降雨がこの地域で重なり、地表に沈着したためとの解析結果を、日本原子力研究開発機構が13日発表した。
同機構環境動態研究グループリーダーの永井晴康さんらは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」より広い範囲の解析が可能なシステムを利用。2号機で爆発音がするなど大量の放射性物質が放出したとみられる3月15~16日の地表への沈着の様子などを、当時の気象データから計算した。放射性物質の流れは15日午後2~3時には原発の西側で、同日夕方以降は北西で降雨と重なったとみられる。(共同)

http://mainichi.jp/select/today/news/20110614k0000m040047000c.html
放射性物質:福島県大熊町の土壌から微量のキュリウム
2011年6月13日 19時41分
文部科学省は13日、東京電力福島第1原発の20キロ圏内にある福島県大熊町の2カ所の土壌から、放射性物質のキュリウムを検出したと発表した。うち1カ所ではアメリシウムも検出された。同省の調査でこれらの物質が検出されたのは初めて。いずれも人体に吸収されにくいとされているうえ、検出されたのも微量という。
土壌は4月下旬~5月上旬に採取された。2種類とも検出されたのは原発から西南西約3キロ地点で、土壌1キロ当たりの濃度はキュリウム242が0.0093ベクレル、アメリシウム241が0.028ベクレル。西南西約2キロの地点ではキュリウム242が0.032ベクレル検出された。キュリウムは検出下限値に近く、アメリシウムは過去の核実験に由来する濃度と同程度だった。【木村健二】

〇6月12日

http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news1.html
県が営農支援強化 警戒区域で土壌調査
東日本大震災の地震、津波と東京電力福島第1原発事故による被害を受けた県内の農家に対し、県は営農支援を強化する。特に原子力災害被害については、住民が避難している第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域で農地の土壌調査を実施、事故の収束後に作付けができるか見通しを立てるほか、代表的な野菜や果樹の産地約110カ所でも土壌調査を行い、調査結果を今後の放射性物質吸収抑制対策に活用する。11日の県災害対策本部会議で鈴木義仁農林水産部長が明らかにした。
土壌調査は国や研究機関、大学などと連携、2013(平成25)年度まで3年間続け、放射性物質の分布状況の変化や動態を把握し、今後の営農指導に役立てる。緊急時避難準備区域や計画的避難区域でもサンプリング調査を行う方針。
(2011年6月12日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news6.html
屋根シートで不公平感 東電、富岡のみ対応
東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入りが規制されている同原発から半径20キロ圏内の警戒区域の家屋をめぐり、東電が屋根にブルーシートをかぶせて風水害から家屋を保護する試験的な取り組みを富岡町で開始したことが11日、分かった。ただ、他市町村への周知はなく、市町村からは「公平に対処してほしい」との声が上がっている。
警戒区域内では震災で屋根を破損した家屋が多く、避難を余儀なくされている住民から「台風が来れば室内が住めない状況になってしまう」と早期のブルーシート敷設を求める声が多かった。東電によると、今回の取り組みは富岡町からの要望を受けた対応で、放射線量が高い地域での安全な作業方法などを検討するのが目的という。すでに10軒程度で実施され、13日から作業を本格化する見通し。
(2011年6月12日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news5.html
県民の内部被ばく線量調査、0~5歳児優先へ
政府原子力災害現地対策本部長の田嶋要経済産業政務官は震災発生から3カ月の11日、福島市で記者会見し、「人と場所に着目し、県民の安心を広げていかなくてはならない」と述べ、全身測定装置(ホールボディーカウンター)を使った内部被ばく線量調査の実施や、東京電力福島第1原発から80キロ圏内を2キロ四方に区分けし実施する放射線量と土壌の調査などの取り組みを推進していく考えを示した。田嶋政務官は、県や市町村などと連携し、県民一人一人の生活に応じた放射線量の把握や低減に努めていく考えを強調した。
田嶋政務官は、ホールボディーカウンターを使った県民の内部被ばく線量調査について、原発周辺地域や県内でも放射線量の高い地域の子どもから実施していく方針を明らかにした。0~5歳の乳幼児の調査を優先的に行う考え。県内の測定装置を使って調査するほか、放射線医学総合研究所(千葉県)をはじめ、全国の研究機関と連携、全国各地に避難している県民が最寄りの研究機関で検査を受けられる態勢整備も検討する。(2011年6月12日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news7.html
伊達で線量測定開始 「ホットスポット」把握へ
放射線量が局所的に高い「ホットスポット」で積算放射線量が計画的避難区域指定基準の年間20ミリシーベルトを超えると推定される箇所の現状把握のため、県と文部科学省は11日、高線量が計測されている伊達市の3地区で放射線量の測定を開始した。調査は12日も行い、今後の対応の参考にする。
同日は、委託された電気事業連合会の調査員約30人が15班に分かれ、民家や道路で測定。民家の結果は測定直後、家主に報告した。2日間で道路約160カ所、民家約480カ所を測る。調査範囲は、4月に県が実施した放射線量のメッシュ調査で、空間線量が毎時3マイクロシーベルト以上と推定された霊山町の石田、小国、月舘町の相葭地区。
(2011年6月12日 福島民友ニュース)

〇6月11日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061113050020-n1.htm警戒区域の農地土壌調査へ 作付けの可否判断
2011.6.11 13:03
福島県は11日、東京電力福島第1原発の半径20キロ圏の警戒区域内で、農地の土壌調査を実施する方針を明らかにした。原発事故収束後に作付けができるかどうかの見通しを立てるのが目的で、国の許可を得た上で7月にも始める考え。県によると、警戒区域内の農地で土壌調査をするのは初めて。
調査地点は地元市町村と相談して決めるが、放射線量が特に高いエリアは除く。このほか緊急時避難準備区域や計画的避難区域でも同様な調査を進める。
県内のキュウリ、トマトなどの代表的産地約110カ所でも畑や果樹園の土壌調査を実施する。

http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061101000214.html
米研究所が福島県沖で海洋調査 原発事故の影響評価へ
福島第1原発事故を受け、米ウッズホール海洋学研究所の専門家チームが、福島県などの沖合で海洋調査を始めたことが11日、分かった。海水や海洋生物を採取し、原発から放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を評価する。日本政府は米国からの調査申請を許可したが、米国による調査であることを理由に事実を公表していない。
文部科学省などの調査では、広範囲で海水や海底の土から放射性物質が検出され、魚介類からも放射性物質が確認されている。ただ、こうした調査結果を取りまとめ、生態系への影響を評価する作業には着手しておらず、米国主導の調査が先行する形となりそうだ。
2011/06/11 09:43 【共同通信】

放射線量高い福島・伊達の一部で測定開始

玄関先の地表面から高さ50センチで空間線量率を測定する調査員ら=中島一尊撮影
東京電力福島第一原発の事故で、政府の原子力災害現地対策本部と福島県は11日、計画的避難区域外にもかかわらず比較的高い放射線量が観測されている同県伊達市の一部地区で観測を始めた。
12日までに道路約160地点と住宅など485戸で測定する。
同市霊山町石田と小国の両地区と、同市月舘町相葭地区の3地区で、4月の県の調査で放射線量が毎時3マイクロ・シーベルト以上を観測していた。
この日は、国道など3路線で100メートルおきに1メートルの高さ、住宅の庭や玄関先では50センチと1メートルの高さで測定を行った。今回の測定について、県は「線量低減対策に生かし、(避難区域指定について)国にも調査結果を踏まえ総合的に判断してもらいたい」としている。
(2011年6月11日11時40分 読売新聞)

http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news6.html
牧草の定点観測開始 放射性物質を継続監視
県は10日、福島第1原発事故による放射性物質の牧草への影響を継続監視するため、放牧地などの定点調査を始めた。初回はいわき、二本松両市と国見、猪苗代両町で実施した。調査地点は県内10カ所の放牧地などを想定、地域性などを考慮し追加選定する。
定点調査は牧草を採取して核種分析する。一番草が残る放牧地を中心に選定する。一番草を既に刈り取り、二番草になった牧草地も対象とする。
県によると、初回の調査では、各地点とも放射性ヨウ素は検出されなかった。放射性セシウムはいわき市の1キロ当たり293ベクレルを最高に国見町250ベクレル、二本松市247ベクレル、猪苗代町209ベクレルで減少傾向。
(2011年6月11日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0611/news5.html
県が避難区域外の「ホットスポット」現状把握へ
県は政府原子力災害現地対策本部と合同で、福島第1原発事故の避難区域外で、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性が高い「ホットスポット」の現状把握に乗り出す。文部科学省調査で年間20ミリシーベルトを超える予想の伊達市と南相馬市の一部での実施を想定、伊達市霊山町などの3地区では11、12日に調査し、放射性物質の汚染状況を確認する。南相馬市原町区の高線量地域での実施も検討している。
ホットスポットをめぐっては新たな計画的避難区域指定の動きもあり住民の不安が高まっている。県は、詳細調査を行うことで線量低下などの対策の検討につなげたい意向。
(2011年6月11日 福島民友ニュース)

〇6月10日

〇6月9日

http://sankei.jp.msn.com/etc/news/110312/etc11031217510001-n6.htm#day16
11か所 ストロンチウム検出(6月9日 4:50更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が福島市や浪江町など福島県内11か所で骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムの土壌調査を行った結果、すべての地点で検出されました。
専門家は「量はごく微量だが、もっと観測点を増やして飛散の実態を解明すべきだ」と指摘しています。
文部科学省は、ことし3月下旬から5月中旬にかけて福島市や南相馬市、それに二本松市や浪江町、飯舘村など福島県内10の自治体の11か所で土を採取して分析を行いました。
その結果、11か所すべてから放射性物質のストロンチウム90が検出されました。

ストロンチウム90は、原発の燃料のウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、放射線の量が半分になる「半減期」が29年と長く、カルシウムと性質が似ていて体内に吸い込むと骨に蓄積し、がんを引き起こすおそれがあるとされています。

検出された値は、最も高かった浪江町で土壌1キログラム当たり250ベクレル、飯舘村では1キログラム当たり120ベクレルでした。
そのほかの地点では2ベクレルから18ベクレルで、原子力安全委員会は「検出された値は各地で検出されている放射性セシウムに比べて、ごく微量で、土の中にあることなどから、健康に直ちに影響するものではない」と説明しています。
また、原発からおよそ60キロ離れた福島市内でも検出され福島県内の広い範囲に飛散し、ほかの放射性物質と同じように原発の北西方向で高い値になる傾向にあることが分かりました。
これについて放射線の影響に詳しい福島市の医療生協わたり病院の齊藤紀医師は「検出された量は、ごく少ないが、ストロンチウム90は骨に蓄積するなど健康影響がある放射性物質だけに、観測点をもっと増やして、飛散の実態を解明した方が市民の不安解消につながる」と指摘しています。
今回の結果を受けて文部科学省は観測点を増やす方向で検討するとしています。

〇6月8日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110608/0515_data.html
発事故直後のデータに公表漏れ(6月8日 5:15更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された「緊急時モニタリング」などのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。
文部科学省は、これまで公表されたデータと大きく変わる値はないとしていますが、「混乱のなかで公表漏れがあったのは大変申し訳ない」と話しています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限などを決める参考にするため、福島県が調査した「緊急時モニタリング」と土壌などの放射性物質の濃度を測定したデータの一部です。
公表漏れのデータは発電所から20キロ以上離れた地域で測定され、「緊急時モニタリング」は3月30日を除く3月16日から4月4日までのデータで、土壌などの放射性物質の濃度の測定結果は3月16日と17日のデータです。
文部科学省は、これらのデータはこれまで公表されたデータと大きく変わる値はなく、住民の防護対策に影響はないとしています。
文部科学省によりますと、今回の事故で国が地元と共同で実施する調査は、3月16日以降、文部科学省が公表することに決まっていましたが、福島県が独自に調査したデータはどちらが公表するか十分調整していなかったということです。
文部科学省は「福島県が発表していると思い込んでいた。混乱の中で公表漏れがあったことは大変申し訳ない」と話しています。
また、4月5日以降のデータについてはすべて公表していて、漏れはないとしています。
このほか、文部科学省が3月に実施した大気中や土壌の放射性物質の濃度を測定したデータについても、4日分、公表漏れがあり、これらのデータは順次ホームページなどに掲載していくとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110608/0800_ja.html
福島 JAが土壌汚染調査へ(6月8日 8:00更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、JA全農福島は、県内の合わせて5000か所の田畑を目標に、放射性物質による土壌汚染を独自に調査することにしています。
JA全農福島は、農家から「自分の田んぼや畑の放射性物質の影響を知りたい」という声が相次いだことから、放射性物質による土壌汚染を独自に調査することにしました。
調査は、農家から送られた田んぼや畑の土を、JAの職員が調査用の機器を使って分析し、放射性物質の有無や濃度を調べます。
このため、JA全農福島は、1台およそ160万円の調査機器を3台購入したということです。
1件当たり数千円かかるとみられる調査費用は、地元の農協や農家が負担しますが、結果によっては、JAが、土壌改良の方法について相談に当たることにしています。
JA全農福島は、県内の5000か所を目標に、今月中にも調査を始める予定です。
JA全農福島は「自分の田んぼや畑について詳しい情報がなければ農家の不安は解消されない。国や県の対応を待つだけでなく、自分たちでできることはやりたい」としています。
福島県は「専門家の調査ではないので誤差もあるだろうが、さらに詳しい調査につなげることもできる。風評被害が深刻ななか、農家が安心して農業に携わるうえで効果的だ」と話しています。

〇6月7日

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060700776
住民に線量計配布を=健康影響解明で-原発周辺地域・国立がんセンター
国立がん研究センターは7日、福島第1原発周辺の放射線量が比較的高い地域に住む20歳未満の青少年や農業などの屋外作業従事者を対象に、個人線量計を配布し、日常生活でどれくらい被ばくしているかの測定を直ちに始めるべきだとの見解を発表した。
低レベルの被ばくが長期にわたる場合、発がんの危険性がどの程度高まるかはデータが乏しく、健康への影響評価が難しいため。さらに、福島県で長期の大規模追跡調査を行う必要もあると提言した。
同原発周辺では、文部科学省などが空間放射線量の調査を続けているが、放射性物質を含む雨水が集まりやすい谷地など、局所的に線量が非常に高い「ホットスポット」が問題となっている。
記者会見した同センターの嘉山孝正理事長は「家族に1台でも、子供たち10人に1人でもよいので線量計を持たせ、日常生活の被ばくパターンを明らかにする必要がある」と述べた。(2011/06/07-18:46)

5月11日、福島県民から山下教授解任要求の様子
USTREEM動画 :http://www.ustream.tv/recorded/15074257  (岩上チャンネル)
要請内容は下記のブログ参照 : http://kofdomofukushima.at.webry.info/201105/article_10.html

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http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110607-OYT1T00986.htm
7人の母乳から微量の放射性セシウム…福島
厚生労働省の研究班は7日、東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、宮城など8県で実施した母乳に含まれる放射性物質の検査結果を発表した。
授乳中の母親108人のうち、福島県内の7人から微量の放射性セシウムを検出した。研究班では、「大気や食品中の放射性物質の影響と考えられるが、母体、乳児とも長期的な影響も心配がない量。普段通りの生活をしてほしい」としている。

調査は、5月18日~6月3日に福島、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、高知の8県、108人から提供された母乳を調べた。事故の影響を調べるため、原発から離れた高知県も対象に含めた。 その結果、福島県相馬市、福島市、いわき市、二本松市の7人から母乳1キロ・グラム当たり1・9~13・1ベクレルの同セシウムが検出された。同ヨウ素は検出されなかった。母乳には暫定規制値がないが、厚労省は、飲料水の規制値を参考に、同セシウムは1キロ・グラム当たり200ベクレルを安全性の目安としており、これを大きく下回った。
(2011年6月7日20時42分 読売新聞)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6830
南相馬から警告レポート:「ホットスポット」が次々と見つかっている! (現代ビジネス)

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E3958DE2E5E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
福島の男性から日赤採血せず 「被曝したかも」申告受け
2011/6/7 13:36
献血をしようとした福島県いわき市の男性に対し、日本赤十字社の東京都赤十字血液センター(江東区)の検診医が5月下旬に「健康状態を配慮して献血を控えた方がいい」などと判断して採血しなかったことが7日、分かった。男性は「放射線を浴びたかもしれない」と話していたという。日赤は「一般の人の献血は制限しておらず、配慮しすぎたのではないか」としている。
日赤は4月1日に被曝(ひばく)量が100ミリシーベルトを超えた原発の作業従事者について、本人の健康状態への配慮を理由に半年間献血を制限するよう通知している。日赤は「被曝量が少ない一般の住民は対象外だが、通知の趣旨が徹底していない可能性もある」として全国の血液センターに再度通知する方針。

〇6月6日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110606/1320_fukushima.html
福島 土壌汚染地図作成へ調査(6月6日 13:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省は、放射性物質による土壌汚染の実態を地図に示し対策に役立てようと、6日から福島県全域を対象にした土壌の調査を始めました。
福島第一原発から放出された放射性物質による土壌汚染の広がりについて、文部科学省は航空機による測定を行ってきましたが、土壌を直接調べて汚染の状況を地図に示そうと、6日から福島県全域を対象に調査を始めました。

調査には全国35の大学などからおよそ80人が参加し、このうち、二本松市の地区の集会所には3人のメンバーが訪れました。そして、地表から6センチ余りの深さまで容器を使って土壌を採取し、地区名を確認したうえで箱に保管していました。
この調査は、原発から半径80キロの地域では4平方キロメートルごとに、それ以外の地域では100平方キロメートルごとに行われ、福島県内を2200余りの地域に分けて土壌汚染の広がりを地図で示すということです。
文部科学省は、この地図を避難範囲の検討などに役立てたいとしており、今月中に調査を終えて、8月をめどに公表することにしています。文部科学省環境モニタリング班の板倉周一郎班長代理は「これまでの緊急的な調査と異なり、土壌から直接土を採取して調査を広範囲に行うことで実態の把握に努めたい」と話していました。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110606-OYT1T01058.htm
積算線量次第で避難指示も検討…枝野氏
枝野官房長官は6日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域と計画的避難区域以外の地域について、「地形などの事情で部分的に放射線量が高い所がある。モニタリングの状況を踏まえ適切に対応する」と述べ、局地的に年間の積算放射線量が20ミリ・シーベルトを超えるおそれがある場合は避難指示を検討する考えを示した。
(2011年6月6日21時46分 読売新聞)

関連ニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011060602000171.html
高線量地点も避難へ 福島の対象区域外
2011年6月6日 夕刊
政府は六日、福島第一原発事故に伴い、福島県内で現在避難対象区域となっている区域以外でも、年間二〇ミリシーベルトを超える放射線量が計測された「ホットスポット」と呼ばれる場所については、住民避難をさせる方向で検討に入った。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行らが同日午前、国会内で政府に緊急提言を行った際、福山哲郎官房副長官が伝えた。
新たな避難対象区域について、福山氏は「ホットスポットが数件出始めている。面的ではなく、スポット的な避難を今後検討することになる」と述べたという。
事故で放出された放射性物質は、チリなどに付着して浮遊しているため、降雨があると地表に落ちて、周囲に放射線を出す。天候や地形、風向きなどによって、原発から離れていても、とくに線量の高い場所ができ、ホットスポットと呼ばれている。
原発から北西方向の福島県飯舘村や浪江町の山間部で、とくに高い線量が観測されているが、測定網がきめ細かくなったことにより、局所的にかなり高い場所があることが分かってきた。避難の対象にならないが、千葉県の柏市などでも、場所によっては最高で年間数ミリシーベルトの放射線量が観測されている。

〇6月4日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110605/2030_plutonium.html
敷地外からプルトニウム検出(6月5日 20:30更新)
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ1.7キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。
今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。
ごく微量のプルトニウムが検出されたのは、福島第一原発の正門から西におよそ1.7キロの大熊町の道路脇で採取した土です。

NHKの番組取材で、北海道大学の木村真三非常勤講師らが警戒区域に設定される前の日の4月21日に採取し、金沢大学低レベル放射能実験施設に分析を依頼していました。
その結果、3種類のプルトニウムがごく微量検出され、このうち多かったプルトニウム239と240は、1キログラム当たり、合わせて0.078ベクレルの濃度だったということです。
これは過去の核実験で国内に降ったプルトニウムと同じレベルですが、3種類のプルトニウムの割合が異なることから、原発から放出された可能性が高いとしています。
今回の事故で、プルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてです。
分析にあたった金沢大学低レベル放射能実験施設の山本政儀教授は「ごく微量なので人体への影響はないが、放射性物質が飛び散るメカニズムを考えるうえで貴重なデータになる。原発に近い場所では、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。

〇6月4日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/0600_4kasho.html
地域周辺4か所で放射線量が目安超える(6月4日 6:00)
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、原発周辺の放射線量の調査で避難などの対象となっていない福島県伊達市と南相馬市の調査地点の4か所で計画的避難区域の目安である放射線量を超えました。
国の原子力安全委員会は「調査地点の地形が影響している可能性がある」として、すぐに避難区域を見直す必要はないものの放射線量の推移を注意深く見ていく考えを示しています。
 目安の放射線量を超えていたのは、原発から北西に48キロ離れた▽福島県伊達市霊山町石田宝司沢のほか、▽伊達市霊山町上小国、▽伊達市霊山町石田、それに▽南相馬市原町区大原の4つの調査地点です。
このうち、伊達市霊山町石田宝司沢の調査地点では、事故から1年後までに浴びると推定される積算の放射線量が、国の調査で、4回続けて計画的避難区域の目安である年間20ミリシーベルトを超えたほか、残る3つの調査地点は今回の調査で初めて目安を超えました。
これについて、国の原子力安全委員会は、3日の会見で「これらの調査地点では、放射線量が高くなりやすい谷の下などにあり、地形が影響している可能性がある」と述べ、すぐに避難区域を見直す必要はないものの放射線の推移を注意深く見ていく必要があるとしています。
計画的避難の対象外の地域を巡っては住民からの要望などを受けて今月中旬、国が伊達市内の目安を超えている場所を中心におよそ600余りの地点で放射線量を調査するほか、20か所から土を採取して分析する予定です。

〇6月3日

苦悩の住民…避難区域隣接地で自主避難検討も
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110603-OYT1T00648.htm
(2011年6月3日16時39分 読売新聞)
  東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域のすぐ外側に位置する福島県伊達市や相馬市の一部地域の住民が自主避難を検討している。
同区域の住民の計画的避難が進む中、両市とも放射線量が高い境界線近くの人に市営住宅などを用意する。「残るべきか、避難すべきか」。住民たちは苦渋の選択を迫られている。
全村が計画的避難区域になった飯舘村のすぐ北側に隣接する伊達市霊山
りょうぜん
町石田地区。5月に地区の一部で行った文部科学省の調査で、計画的避難の基準となる積算放射線量(年間20ミリ・シーベルト)を上回る年間21・7ミリ・シーベルトという推定値が出た。市は希望者に市営住宅を無償提供するとし、近くの44世帯160人に意向を聞いたところ、15世帯48人が、放射線量が比較的低い市内の別の地区にある市営住宅への入居を希望した。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110603-OYT1T01065.htm
千度以上示す核物質、3月12日に検出していた
東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。
事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。
(2011年6月3日23時09分 読売新聞)

関連ニュース

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110604k0000m040115000c.html
福島第1原発:ベント作業前に放射性物質検出

福島第1原発=福島県大熊町で2011年3月12日、本社機から貝塚太一撮影
福島第1原発=福島県大熊町で2011年3月12日、本社機から貝塚太一撮影
経済産業省原子力安全・保安院などは3日夜、東京電力福島第1原発事故直後に取得しながら未公表だった緊急時モニタリングのデータを公開した。同原発で原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」作業を始める前に、原発周辺で原子炉由来と考えられる放射性セシウムなどが検出されたとのデータもあり、保安院は精査する。
公開されたデータは、地震が起きた3月11日から15日までの間に観測した大気中のちりの分析結果など。このうち、3月12日午前8時39分からの10分間に福島県浪江町で、8時37分からの10分間に原発がある同県大熊町でヨウ素131、セシウム137などの放射性物質が検出された。一部は核燃料が損傷することで生成する。
東電の推計によると、1号機では12日早朝には燃料の大部分が溶け落ちていたと考えられる。しかし、放射性物質を含んだ排気を外部に出すベント成功は同日午後2時半、大量の放射性物質が放出された水素爆発は同3時36分で、今回のデータが正確なら、それ以前に原子炉格納容器の密封性が失われ、放射性物質が外部に漏れていた可能性がある。
データは当初、同原発に近い大熊町のオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)にあったが、3月15日に事故対策の拠点が福島県庁に移転した際に持ち出されていた。
二ノ方寿・東京工業大教授(原子炉工学)は「半減期が短いヨウ素131などが検出されており、原子炉から漏れ出した可能性がある。しかしベント前に漏れ出すことは考えにくい。詳細に調べる必要がある」と話す。【足立旬子、中西拓司】
毎日新聞 2011年6月3日 23時46分(最終更新 6月4日 3時56分)

〇6月2日

福島からの避難者ら4割が内部被曝 長崎大病院調べ ’11/6/2
福島第1原発事故を受け、救援活動などで現地入りした人や、現地から長崎県に避難している人たちを長崎大病院(長崎市)などが調べたところ、約4割が内部被曝(ひばく)していることが分かった。原発作業員以外の体内放射能の測定結果が明らかになるのは初めて。健康影響は考えなくていいレベルという。同大の研究グループは5日、広島市中区で開かれる「原子爆弾後障害研究会」で報告する。 同大病院は3月14日から、福島県に派遣された大学や長崎県職員のほか被災地からの避難者を対象に、ホールボディーカウンター(全身測定装置)を使って体内放射能を検査している。同月末までに検査を受けた計87人を分析したところ、通常は検出されない放射性ヨウ素131を34人(39%)から、セシウム137を22人(25%)から検出した。
ヨウ素は体重1キロ当たり平均8・2ベクレル、セシウムは同12・5ベクレルだった。人間(成人)の体内には通常でも、放射性物質のカリウム40が50~70ベクレル存在することから、健康影響はないと考えられるという。 研究グループに参加した長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授は「ヨウ素やセシウムの値は予想の範囲内だった。呼吸を通じて取り込んだものが大半ではないか」とみる。4月以降に福島県内に入り、測定を受けた人の検出量はゼロに近づいているという。
松田教授は「早期の内部被曝結果がデータとして現れた。原発との距離や方向、滞在時間などの行動パターンと合わせて解析することで、今後の研究に生かせるのではないか」と話している。

※Please  refer 「長崎大学3メンバー:4.関係者のマクロなつながりと関係性

〇5月31日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110531/index.html

原発周辺からストロンチウム検出
(5月31日 23:00更新)東京電力福島第一原子力発電所の南南西から西に位置する大熊町と双葉町の合わせて4か所の土から、骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムが検出されました。
文部科学省は「微量ではあるが、今後、原発周辺の土の分析に力を入れたい」としています。
文部科学省は、先月29日から今月1日にかけて、福島第一原発の南南西から西に位置する大熊町と双葉町の合わせて4か所で表面から深さ5センチほどの土を採取し、専門機関に分析を依頼しました。
その結果、原発の西南西およそ2キロの大熊町夫沢で土1キログラム当たりストロンチウム89が430ベクレル、ストロンチウム90が68ベクレルなど、4か所すべてで放射性ストロンチウムが検出されたということです。
放射性ストロンチウムは、原発の燃料のウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、このうちストロンチウム89は、放射線の量が半分になる「半減期」が50日と短いことから、今回の事故で放出されたものと考えられるということです。
また、ストロンチウム90は骨に蓄積する性質があり、「半減期」が29年と長いため、がんを引き起こすおそれがあるとされています。
検出されたストロンチウム90は最大でも原発事故の前に福島県で測定された値のおよそ20倍の濃度で、文部科学省は「微量ではあるが、今後、原発周辺の10か所余りで土の分析に力を入れたい」としています。

〇5月30日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/t10013203161000.html
計画的避難地域】 飯舘村 一部放射線目安超える
5月30日 16時47分
東京電力福島第一原子力発電所の南南西から西に位置する大熊町と双葉町の合わせて4か所の土から、骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムが検出されました。
文部科学省は「微量ではあるが、今後、原発周辺の土の分析に力を入れたい」としています。
文部科学省は、先月29日から今月1日にかけて、福島第一原発の南南西から西に位置する大熊町と双葉町の合わせて4か所で表面から深さ5センチほどの土を採取し、専門機関に分析を依頼しました。
その結果、原発の西南西およそ2キロの大熊町夫沢で土1キログラム当たりストロンチウム89が430ベクレル、ストロンチウム90が68ベクレルなど、4か所すべてで放射性ストロンチウムが検出されたということです。
放射性ストロンチウムは、原発の燃料のウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、このうちストロンチウム89は、放射線の量が半分になる「半減期」が50日と短いことから、今回の事故で放出されたものと考えられるということです。
また、ストロンチウム90は骨に蓄積する性質があり、「半減期」が29年と長いため、がんを引き起こすおそれがあるとされています。
検出されたストロンチウム90は最大でも原発事故の前に福島県で測定された値のおよそ20倍の濃度で、文部科学省は「微量ではあるが、今後、原発周辺の10か所余りで土の分析に力を入れたい」としています。

〇5月27日

二本松市三保市長、独自に内部被曝検査へ~結果によっては避難も検討
文部科学省発表、二本松市30万から60万ベクレルの汚染、チェルノブイリ避難基準55万5千ベクレル回る状況

文部科学省:福島第一原子力発電所の20km以遠のモニタリング結果について 平成23年5月27日

〇5月26日

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110526_18.htm
– – – – (転載開始) – – – –
拡散 放射性物質―福島第1原発事故(下)線量、下げ止まり状態に/長い半減期、日常遠く
2011年05月26日木曜日

「上下置換工法」で、校庭の表面の放射線量を抑えられることが分かった。しかし保護者らの不安は残ったままだ=今月8日、福島市浜田町の福島大付属幼稚園

<子どもを県外へ>
「放射線の値が下がらないなら、生活の拠点を県外に移すことも考えなければ」
町の一部が計画的避難区域となった福島県川俣町に住み、福島市でネイルサロン店を営む宇治由美さん(37)は話す。
福島第1原発の事故以来、小学3年と5年の息子への放射線の影響を心配してきた。今月9日、避難先としてやっと探し当てた山梨県富士河口湖町の自然体験施設に、子どもたちを預けた。
福島市や川俣町のある中通り地方では、3月15日をピークに放射線量は減少傾向にある。しかし以前より減少のペースは鈍り、多くの地点で下げ止まりのような状態だ。
原発から西北西38キロの川俣町山木屋地区では、県が初めて測定した3月18日、毎時15.12マイクロシーベルトだったものの、10日後には約3分の1の5.32マイクロシーベルトに。さらにその10日後、3.28マイクロシーベルトになったが、次の10日間では2.95マイクロシーベルトまでしか下がらなかった。
北西へ40キロの飯舘村や61キロの福島市も傾向は変わらない。NPO法人「原子力資料情報室」(東京)の西尾漠共同代表は「セシウム137の半減期が30年と長いことを考えれば、下がり方が鈍くなるのは当然」と言う。

<校庭の使用制限>
半減期が8日間の放射性ヨウ素131の影響が減る一方、セシウム134(半減期2年)と137の影響が相対的に大きくなっているからだ。
文部科学省は今月8日、福島市の福島大付属幼稚園の園庭で、放射線量を大幅に引き下げる調査を実施した。表面の土を下に、下にあった土を表面に入れ替える「上下置換」を実施し、毎時2.1マイクロシーベルトだった表面の放射線量は10分の1程度に減少したという。
福島と郡山、伊達の3市の幼稚園や小中学校13施設には4月19日、屋外での活動を1日1時間程度に抑えるよう求める文科省の通知が示された。校庭や園庭の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを超えたためだが、基準値が下回った今も使用を制限している学校は多い。

<国対応に不信感>
3.8マイクロシーベルトの算出根拠は、年間の積算被ばく線量が20ミリシーベルトに達するかどうか。子どもたちが1日8時間を屋外で過ごすと仮定して計算された。
宇治さんは「年間20ミリシーベルトは高すぎる。放射線を気にせず遊べるようになるまで、子どもたちを戻すことはできない」と国の対応に不信感を抱く。
福島県内に拡散した放射線の影響は、一体いつまで続くのか。
財団法人放射線影響研究所(広島市)の大久保利晃理事長は「個人的見解だが、地域によっては今後10年とか20年とかの期間、人が入れないケースが出てくるかもしれない」と深刻さを訴える。
さらに「これ以下なら安全という『しきい値』はなく、発がんなどのリスクをどこまで許容するかだ。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた一般人の年間被ばく限度1ミリシーベルトを一つの目安に、どこまで許容するかを今後、考えていくしかない」と話す。
– – – – – (転載終了) – – – –

〇5月16日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110516-OYT1T01066.htm?from=popin
住民が受けた放射線の推定積算量、文科省が公表
文部科学省は16日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月11日までの2か月間に住民が被曝ひばくした放射線の推定積算量をまとめた。
「計画的避難区域」に指定され、避難が始まったばかりの福島県飯舘村では、原発から30キロを超える地域でも一部で20ミリ・シーベルトを超えた。同区域指定の目安となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを、2か月で既に超えた形だ。 最も高い50ミリ・シーベルト以上の積算放射線量となったのは、20キロ圏内の警戒区域にある同県双葉町と浪江町。20~30キロ圏内でも、同町の一部で50ミリ・シーベルトを超えた。
地図は、2448地点の観測値を基に作成された。同省は、各地の最新の線量マップと、事故発生から1年間での推定積算値マップの2種類を公開してきたが、今回から現時点の積算線量を推定した地図も加えた。
(2011年5月16日22時30分 読売新聞)

〇5月15日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110515-OYT1T00050.htm?from=popin
29~33キロ地点、13日までの積算放射線量
(2011年5月15日00時51分 読売新聞)
文部科学省は14日、福島第一原発から29~33キロ離れた5地点の積算放射線量を発表した。
北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木、計画的避難区域)で3月23日~5月13日の積算放射線量は2万9070マイクロ・シーベルト(29.07ミリ・シーベルト)となった。

〇5月8日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110507-OYT1T00590.htm?from=popin
土壌から最高値のセシウム137検出…浪江町

文部科学省は7日、東京電力福島第一原発から北西に24キロ離れた浪江町内の地点で、今月6日に採取した土壌から、1キロ・グラムあたり43万ベクレルのセシウム137を検出したと発表した。
同原発周辺土壌からのセシウム137の検出量では最高値となる。同省では「セシウム137の半減期は30年あるため、影響が持続している」としている。
また、同省は、同原発から29~33キロ離れた5地点の積算放射線量を公表した。同原発から北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木、計画的避難区域)の3月23日から5月6日までの積算放射線量は2万6220マイクロ・シーベルトに達した。
(2011年5月7日19時04分 読売新聞)

〇5月8日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110508-OYT1T00492.htm?from=popin
文科省、5地点の積算放射線量を公表
(2011年5月8日18時45分 読売新聞)
文部科学省は8日、東京電力福島第一原発から29~33キロ離れた5地点の積算放射線量を公表した。
同原発から北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木、計画的避難区域)の3月23日~5月7日の積算放射線量は2万6710マイクロ・シーベルト(26・71ミリ・シーベルト)に達した。

〇5月2日

http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201105040273.html
汚染拡大予測、政府生かせず 2号機破損時、対応後手
Refer http://wp.me/p1ud3J-1Sg  ★updated too 政府・隠蔽・小出し
2011年5月4日20時9分
福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発2号機が破損した当日の3月15日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など5市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは4月11日で、結果として対応は後手に回った。
文部科学省と原子力安全・保安院が5月3日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」の試算結果からわかった。
3月15日午前6時すぎに原発2号機の圧力抑制室が破損。約3時間後に正門付近で、放射線量が1時間あたり10ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前7時前に試算した。
それによると、同日午前9時から24時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。
政府が当初、避難を求めていたのは、原発から半径20キロ圏内の住民。だが4月11日になって、北西方向で20キロ圏外にある飯舘村や葛尾村など5市町村に対しても、5月末までに住民避難を求めることにした。対象は約3千世帯、計約1万人とされる。
SPEEDIによる試算約5千件はこれまで未公表だった。その理由について、細野豪志首相補佐官は2日の会見で「国民がパニックになることを懸念した」と説明した。(小宮山亮磨)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110502-OYT1T01016.htm?from=popin
浪江町、積算放射線量2万マイクロ・シーベルト

(2011年5月2日19時50分  読売新聞)
文部科学省は2日、東京電力福島第一原発から29~33キロ離れた6地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木)で3月23日から5月1日までの積算放射線量は2万4140マイクロ・シーベルト(24・14ミリ・シーベルト)となった。

〇4月26日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110426-OYT1T00840.htm?from=popin
計画的避難区域、変更の可能性低い…積算量予測
(2011年4月26日21時33分 読売新聞)
文部科学省は26日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、来年3月までに受ける放射線の予測積算量を地図に示し、公表した。
原発から半径20キロ圏外で、計画的避難区域の目安となる年間被曝ひばく量20ミリ・シーベルトに達する地域は、今月11日に発表された積算量地図とほとんど変わっていない。文科省では今後、最新のデータを盛り込みながら月2回、地図を更新して公表する予定だ。
原発の周辺2138地点で今月21日までに観測された放射線量を基に、1日のうち屋外で8時間、木造の家の中で16時間を過ごすとして計算した。今後の線量は、現在の値がそのまま続くと仮定し、震災から1年にあたる来年3月11日までを積算した。その結果、福島第一原発から北西24キロの浪江町内で235・4ミリ・シーベルト、同33キロの飯舘村で61・7ミリ・シーベルトなどの値が得られた。
今回の結果によって計画的避難区域の設定が変わる可能性について、福島原子力発電所事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、「最終的な判断は政府の原子力災害対策本部だが、これまでの結果と大きな変化はなく、変更の可能性は低い」と話した。

〇4月17日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110417-OYT1T00554.htm?from=popin
飯舘村でも積算線量1万マイクロ・シーベルト超
(2011年4月17日20時42分  読売新聞)
東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は17日、同原発から約25~35キロの6地点の積算放射線量を発表した。福島県飯舘村長泥で、3月23日からの24日間分の積算線量が1万120マイクロ・シーベルト(10・12ミリ・シーベルト)に達した。政府が設定する「計画的避難区域」の基準(年間20ミリ・シーベルト)の半分に相当する。

〇4月14日

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000252.html
計画的避難地域】 飯舘村1万マイクロシーベルト超 20キロ圏外積算線量 
2011/04/17 13:30 【共同通信】
文部科学省は17日、福島第1原発から半径20キロ圏外の16日までの積算放射線量が、福島県飯舘村で1万120マイクロ2 件シーベルトになったと発表した。
1万マイクロシーベルトを超えたのは、同県浪江町に次いで2例目。同原発の北西側の積算量が高いという。3月23日以降、各地に簡易型線量計(ポケット線量計)を置いて、定期的に計測している。
また、大気中のちりやほこりを調べた結果、飯舘村2 件の別の地点と南相馬市で法令の濃度限度を上回る放射性ヨウ素を検出した。

〇4月14日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110414-OYT1T01157.htm
– – – – – (転載開始) – – – –
放射線、21日間積算で16ミリ・シーベルト
(2011年4月14日23時39分 読売新聞)
東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は14日、同じ場所で観測している同原発から約30~35キロの4地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西約30キロの福島県浪江町赤宇木では、3月23日からの21日間分の積算線量が1万6020マイクロ・シーベルト(16・02ミリ・シーベルト)となった。
一方、海洋の調査では、同原発から南東約40キロ沖合の海面で今月13日採取した海水から、放射性ヨウ素131を濃度限度(1リットルあたり40ベクレル)を超える64・1ベクレル検出するなどしたが、採取場所6地点のうち3地点からは放射性物質を検出しなかった。

– – – (転載終了)- – – –

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110406-OYT1T00971.htm?from=popin
積算値20ミリSvで避難地域に…安全委が見解
福島原発
内閣府の原子力安全委員会は6日、東電福島第一原発から20~30キロ・メートル圏内や30キロ・メートル以遠でも、放射線量の積算値が20ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。
同心円状に一律に定めていた屋内退避などの基準を改め、放射線量の積算値をもとに細かく避難地域を選定する。
安全委が定める原子力防災指針では、放射線量の積算が10~50ミリ・シーベルトで屋内退避、50ミリ・シーベルトを超えると避難の対象になる。現在、同原発から20~30キロ・メートル圏内は屋内退避地域に指定されている。しかし、原発の北西では30キロ・メートル以遠でも高い放射線量が測定されるなど、場所によって放射線量が大きく違い、屋内退避の長期化で生活に不便が強いられることから、枝野官房長官は3日、避難地域の指定を見直す考えを示していた。
(2011年4月6日20時39分 読売新聞)

〇4月05日

http://www.asahi.com/health/news/TKY201104050616.html
– – – – – (転載開始) – – – –
年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委
2011年4月5日
原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。
会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1~20ミリシーベルトを目標としている。
– – – – – (転載終了) – – – –

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110405-OYT1T00004.htm
屋内退避区域見直しも…放射線量増続いた場合
福島原発
福島第一原発から北西約30キロの1地点(福島県浪江町)で、先月23日から11日間の放射線量の積算が10ミリ・シーベルトを超えたことについて、原子力安全委員会の代谷誠治委員は4日の記者会見で、この地点などで積算値が増え続ける状況が続いた場合、現在同原発から20キロから30キロ圏内とされている屋内退避区域の見直しもあり得るとの認識を示した。
文部科学省や安全委によると、積算で10ミリ・シーベルトを超えたのは原発から約30キロ離れた屋内退避区域のすぐ外側。安全委の指標では、放射線量が10~50ミリ・シーベルトで屋内退避、50ミリ・シーベルトを超えると避難の検討対象となる。代谷委員は、実際は人が屋外に居続けることはないため浴びた放射線量の積算値は低くなるとして、屋内退避区域の見直しは直ちに必要ではないとする一方、放射性物質の放出が続いていることなどから「現在の状態が長く続くと、実際に浴びる放射線量も10ミリ・シーベルトを超える可能性もある」と述べた。
(2011年4月5日01時35分 読売新聞)

〇4月4日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110404-OYT1T00550.htm
第一30キロ地点で年間許容量10倍の放射線
福島原発
文部科学省は4日、福島第一原発から北西約30キロの1地点(福島県浪江町)で、先月23日から11日間の放射線量の積算が1万マイクロ・シーベルト(10ミリ・シーベルト)を超え、1万340マイクロ・シーベルトになったと発表した。
仮にこの地点に11日間、立ち続けていた場合、年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量1ミリ・シーベルトの約10倍を浴びることになる計算。一般に健康に影響が出るのは100ミリ・シーベルト以上とされる。
同省では先月23日以降、同原発から20~60キロ離れた地点で放射線量の積算値を計測しており、このほか同原発から約30キロ離れた4か所で11日間の積算が6110~2110マイクロ・シーベルトになった。原子力安全委員会のまとめでは、各地点で観測する1時間あたりの放射線量自体は減少傾向にある。
(2011年4月4日12時46分 読売新聞)

〇4月2日

IAEA「避難基準下回った」 飯舘村の土壌調査
http://www.j-cast.com/2011/04/02092038.html
2011/4/ 2 10:26
国際原子力機関(IAEA)は2011年4月1日、福島第1原発の北西約40キロの福島県飯舘村の土壌から検出された放射性物質の検出数値がIAEAの避難勧告基準を下回ったと発表した。3月30日の会見では、避難勧告基準の2倍の数値を検出したと明らかにしていた。今回の調査結果は、3月19日から29日までの間に15回調べ、分析したものという。

放射性物質:飯舘で避難基準下回る…IAEA、追加測定
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/04/02/20110402k0000e040040000c.html
2011年4月2日 11時36分
【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故を巡り、避難区域外の福島県飯舘村で国際原子力機関(IAEA)の避難基準を上回る放射性ヨウ素131が測定された問題で、IAEAは1日、追加測定の結果、平均値が避難基準を下回ったと発表した。サンプル数の増加によってより平準化されたとみられるが、なお継続的に注視する必要があるとしている。
IAEAによると、飯舘村で3月19~29日に採取された15地点の土壌サンプルを測定した結果、ヨウ素131の平均値は1平方メートル当たり約700万ベクレルで、IAEAの避難基準のひとつである1000万ベクレルを下回った。ヨウ素131の半減期は約8日。15サンプルには、60万~2000万ベクレル超の幅があったという。
IAEAは3月31日、飯舘村で約2000万ベクレルのヨウ素131を検出したと発表。1カ所のみの測定値だったため、追加調査が必要としていた。飯舘村は福島第1原発から北西へ約40キロ離れ、日本政府が設定した避難区域(原発から20キロ以内)や屋内退避区域(同20~30キロ)の外側にある。
一方、IAEAは1日、日本政府との合意に基づき、新たに沸騰水型軽水炉の専門家2人を日本へ派遣すると発表した。4日以降、原子力安全委員会などと意見交換するほか、現状と対策に関する「1次情報」を入手したいとしている。

〇3月31日

福島・飯舘村に避難勧告を IAEAが日本政府に要請
http://www.j-cast.com/2011/03/31091780.html
2011/3/31 13:31
福島第1原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村について、国際原子力機関(IAEA)は2011年3月30日、避難勧告の対象にするよう日本政府に呼びかけた。フローリー事務次長がウィーンの本部で会見して明らかにした。同村は屋内退避指示も出されていないが、文科省の調べで土壌や雑草から高い濃度の放射性物質が検出されている。フローリー事務次長は会見で、IAEAの避難基準も上回っていると指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110325-OYT1T00891.htm?from=popin
周辺地域の放射線量は減少傾向…原子力安全委
内閣府の原子力安全委員会は25日、「放射性物質は福島第一原発1、3号機の爆発時などに大量に出たと考えられる。周辺地域の放射線量は全体的に減少傾向にある」との見解を明らかにした。
(2011年3月25日21時31分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110331-OYT1T00777.htm
放射線量が減少、福島市は10日前の約3分の1
福島原発
文部科学省などによると、31日の東日本の放射線量は減少傾向が続き、多くの地域で前日以下となっている。
福島市は10日前の3分の1近くにまで低下している。
(2011年3月31日17時42分 読売新聞)

3月14日  3号機爆破

●福島第一原発で冷却トラブル、緊急事態宣言
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110311-OYT1T00860.htm
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)1~3号機で、地震によって運転が自動停止した後、水を注入して冷却する「緊急炉心冷却装置(ECCS)」、除熱装置を停電時に稼働させる非常電源が故障するトラブルが発生した。
政府は、11日夜、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を宣言した。2号機の原子炉内の水位の低下が確認され、燃料棒が露出して放射能が漏れる可能性として、政府は同原発から半径3キロ・メートル以内の住民に「避難」させるよう地元自治体に指示した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、ECCSを動かす電源を消失した事態は国内初めて。東電は、同日午後10時半過ぎ、現地に電源車を派遣、電源回復の作業を始めた。ECCSは、制御棒を挿入し核分裂を止めて緊急停止した後に、原子炉が壊れたり、炉心の温度や圧力が上昇したりした時に水を入れて冷やす装置。ECCSが必要時に作動しない場合は、最悪、炉内の水が蒸発し、炉心が露出、放射線が外部に漏れる可能性もある。現在、同原発1号機、3号機では水位が低下していないが、除熱装置が作動できない状態が続いている。
ほかに、東電福島第二原発1号機では、格納容器内の圧力が上昇し、ECCSが作動した。
(2011年3月11日22時54分 読売新聞)

●福島第1原発の1、2号機が運転停止
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110311-OYT1T00818.htm
福島県災害対策本部では11日午後、福島第1原発1、2号機について、放射能漏れの恐れがあることが報告された。
地震のため、両機とも運転を停止したが、原子炉を冷却するシステムが復旧しないという。同本部によると、2~3日は問題ない見通し。
(2011年3月11日18時26分 読売新聞)

●原発停止は11基、大きなトラブル報告なし
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110311-OYT1T00700.htm
経済産業省原子力安全・保安院によると、午後2時46分現在、北海道、東北、関東、中部地域にある原子力発電所と関連施設計29基にこの地震にともなう大きなトラブルの報告はない。
地震に伴い運転停止したのは11基。宮城県の東北電力女川原発1~3号、福島県の東京電力福島第1原発1~3号、福島第2原発1~4号、茨城県の日本原子力発電東海第二発電所。
ほかに定期検査で停止中だったのは8基で、福島第1原発4~6号、青森県の東北電力東通原発、静岡県の中部電力浜岡原発3号、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発2~4号。
引き続き運転中なのは9基で、浜岡4、5号、柏崎刈羽1、5、6、7号、北海道電力泊1~3号機。また青森県の日本原燃六ヶ所再処理施設は非常用ディーゼルで電力を供給している。
(2011年3月11日16時27分 読売新聞)

◎産経

●3キロ圏内の住民が一斉避難 原発直下「速やかに移動」
2011.3.11 23:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031123090219-n1.htm

クリックして拡大する

福島県いわき市の沿岸部で燃え続ける火災=11日午後8時30分

「避難所から中学校に速やかに移動してください」。東京電力福島第1原発から3キロ圏内の住民に対し、避難指示が出された福島県大熊町。11日午後10時前、町役場の防災無線が響いた。
すでに避難していた住民たちは、さらに原発から遠ざかるため、一斉に集会所から移動を始めた。
隣町の双葉町の県立双葉高校では、生徒を避難させた後も教職員数名が待機。避難指示の対象地域ではないが、状況を見ながら教職員も移動を検討するという。

●原発の炉の一つが冷却できない状態と枝野氏
2011.3.11 22:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031122260209-n1.htm
枝野幸男官房長官は11日夜の記者会見で、東北・太平洋沿岸地震を受けた福島第1原発について「炉の一つが冷却できない状態になっている。放射能は炉の外には漏れていない。今の時点で環境に危険は発生していない」と述べた

●放射能漏れに備え、陸自が福島第一原発に専門隊派遣を準備
2011.3.11 21:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031121400040-n1.htm
防衛省は、福島第1原発の放射能漏れに備え、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の派遣に向け、準備に入った。防衛省幹部は「いつでも出動できる態勢だ」と話している。
これに先立ち、福島駐屯地の第44連隊の約80人が福島県双葉町に向かっており、情報収集にあたっている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031121160189-n1.htm
原子力緊急事態宣言を発令 周辺3キロに避難要請
2011.3.11 21:16
政府は11日夜、東北・関東大地震の影響で自動停止した福島県の東京電力福島第1原発の1、2号機で、外部からの電力供給が失われるなど緊急に対策を講じる必要があるとして、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」を発令、現地対策本部を設置した。
枝野幸男官房長官は同日夜、同原発から半径3キロ以内の住民は避難し、3キロから10キロまでの住民は屋内に待機するよう指示したと発表した。
枝野氏は記者会見で、「(同原発の)炉の一つが冷却できない状態になっている。放射能は炉の外には漏れていない。今の時点で環境に危険は発生していない」と述べた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、東電から同法に基づく通報があった。外部電力の供給が止まった後、非常用ディーゼル発電機が起動せず、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動できない異例の状態になった。
電気を必要としない一部冷却系も、弁が動かないため炉心を冷却できないという。東電は、各地から非常用の電源車を現場に差し向けたが、復旧は遅れた。
仮に炉心の水位が下がって燃料棒が露出するようになると、燃料棒が過熱して損傷、放射性物質が放出される恐れがあるという。
保安院によると、このほか、宮城県の東北電力女川1~3号機、福島第1の3号機、福島第2の1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2でも地震の揺れを検知して原子炉を自動停止した。自動停止した原発は計11基。これらの原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射性物質などは検知されていない。
原子力災害対策特別措置法は1999年9月の東海村臨界事故を機に制定され、原子炉の正常な機能が失われたり、異常な放射線量に達したりした場合は、首相が緊急事態宣言を出して対策本部を設置する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031120210035-n1.htm
原子力安全委長「福島第1で冷却系動かず。放射能出る事態ない」
2011.3.11 20:21
原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は11日午後7時50分、東北・太平洋沿岸地震の被害について「東京電力福島第1発電所で、非常用ディーゼルを冷やす海水冷却系が水をかぶって動かなくなっている。現在の電源はバッテリーだけでやっている」と説明した。
ただ、「現在、外部に放射能が出るような事態には一切なっていない」として、放射能漏れなどの事態には至っていないと強調。「バッテリーが切れたときのことを考え、ディーゼルに代わるものをヘリコプターで運ぶことを検討中だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031119040033-n1.htm
原子力安全・保安院関係者「異常はあるが危険はない」
2011.3.11 19:02
経済産業省原子力安全・保安院関係者は11日午後6時40分、首相官邸で記者団に対し、国内の原子力発電所について「冷却装置は動いている。異常はあるが、ただちに危険はない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031118270134-n1.htm
政府が初の原子力「緊急事態」宣言を検討
2011.3.11 18:27
政府は、原子力発電所で放射能漏れを起こした可能性があるとして、原子力緊急事態宣言発令の検討に入った。福島県の福島第1原発が対象とみられる。発令されれば初めて。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031116380060-n1.htm
原発11基が自動停止 周辺に異常なしと保安院
2011.3.11 16:38
経済産業省原子力安全・保安院によると、宮城県の東北電力女川原発1~3号機(女川町)、福島県の東京電力福島第1原発1~3号機、福島第2原発1~4号機、茨城県の日本原子力発電東海第2原発の計11基が11日、地震の揺れを検知してすべて自動停止した。各地の原発周辺のモニタリングポストなどに異常はなく、放射能漏れなどは検知されておらず、電力各社から火災や、故障の報告は入っていないという。

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