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【アーカイブ】IAEA(+WHO)and 3.11 Nuclear Accident

関連ポスト: 【報道】福島県の放射線汚染経緯

〇6月7日

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011060700858
安全対策、見直し不可避=津波など28の教訓示す-政府がIAEAに報告書
東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部は7日、「大規模な津波に対する想定と対応が十分ではなかった。原子力安全対策の根本的な見直しが不可避」などとする報告書をまとめ、国際原子力機関(IAEA)に提出した。20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合で討議される。

334ページに及ぶ報告書は冒頭、「原子力発電の安全性に懸念をもたらし反省している」とした上で、「世界の人々に放射性物質の放出について不安を与える結果になり、心からおわびする」と謝罪。主に5月31日までに判明した事実から技術的な側面を中心に説明し、事故の教訓として地震・津波対策の強化など28項目を列挙した。
事故の最大要因となった津波に関しては、「大規模な津波に対する想定と対応が十分なされていなかった」と反省点を挙げ、「想定を上回る津波のリスクを十分考慮して対策を講じる」とした。
また、電源や冷却機能の喪失が重大事故につながったと強調、電源の多様化などを教訓に挙げた。建屋の水素爆発も想定せず、対策がなかったと認め、必要な施設の整備などを講じるとした。
1~3号機の原子炉の状況は、経済産業省原子力安全・保安院が6日公表した解析を引用。いずれも炉心溶融が発生して原子炉圧力容器底部が損傷、溶けた燃料の一部が格納容器の底に堆積している可能性もあるとした。(2011/06/07-22:45)

 

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110607-OYT1T00646.htm
核燃料、最悪の圧力容器貫通の可能性…福島原発  (※注:小出先生5月11日に指摘、国民の殆ど折込済みで注視。今後の進展予測については、5月29日時点のプラント状況まとめ 参照)

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。 報告書は、破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
(2011年6月7日14時30分 読売新聞)

 

〇6月3日

IAEA 詳細報告改めて求める(6月3日 4:10更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110603/0410_iaea.html
IAEA=国際原子力機関は、福島第一原子力発電所の事故について話し合う閣僚級の国際会議が今月開かれるのを前に、日本に対して、原子炉がおかれている状況など、事故の最新の情報を詳しく報告するよう、改めて求めました。
IAEAでは、6日、ウィーンにある本部で、加盟国に対して福島第一原子力発電所の現状について説明が行われ、今月20日からは事故について話し合う閣僚級の会議が開かれることになっています。

記者会見したIAEAのフローリー事務次長は、これまでも日本側から事故についての十分な情報を提供されてきたとしたうえで、「今月開かれる会議で日本が果たすべき役割は、事故のより詳細な報告を行うことだ」と述べ、閣僚級の会合では、原子炉がおかれている状況や、高濃度の放射性物質に汚染された水が流出した経緯など、事故の最新の情報を詳しく報告するよう、改めて日本側に求めました。
そのうえで、フローリー事務次長は「今後、原子力への信頼を回復するには、原発保有国が共通の安全基準に基づいて原発を稼動させる必要があり、IAEAの基準がその基礎となる」と述べ、会議を通じて、IAEAの安全基準を強化する議論が深まることへの期待を示しました。

〇6月3日

IAEA報告案 組織の「限界」が露呈した
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20110602.html
新潟日報2011年6月2日
東京電力福島第1原発事故の原因解明に向け来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、日本政府に報告書の素案を提出した。
調査団は20~24日にウィーンで開かれる閣僚級会合で調査結果を詳細に報告する。
素案では、日本が津波の危険性を過小評価していたと強調、原子力安全の規制当局が独立性を保つことなどが必要だとしている。
目新しさはなく、従来指摘されてきたことの繰り返しとなったが、ここまでは妥当である。
政府も東電も真摯(しんし)に受け止め、今後の対策に生かしていかねばならない。とりわけ原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立と原子力安全委員会の見直しは急務である。
しかし、看過できないのは、日本政府の対応に関するくだりである。「避難地域の対応を含めて、組織化されている」と賛辞を贈っているのだ。
日本政府は、どこに指揮官がいるか分からないような後手後手の事故対応を行い、避難指示や情報提供をめぐって迷走した。
日本の情報提供不足に不満を示し、情報の質と量の改善を求めていたのはIAEAだったはずである。
こうした日本政府の対応ぶりを、高く評価するとはどういうことか。
菅直人首相は国会で、情報混乱の不手際を認め、「痛切に反省し、おわびしたい」と謝罪している。にもかかわらずIAEAからの「お墨付き」だ。首相は赤面するほかなかろう。
同時に、IAEA自体の信頼性にも大きな疑問符が付きかねない。
IAEAは、核の軍事利用が拡散しないよう監視する「核の番人」が本来の役目である。国際的な査察活動で知られている。
ところが、原発事故を独自に調査監督したり、指示命令したりする法的権限は持っていない。
天野之弥事務局長は、福島原発事故後に開かれた緊急理事会で「原発の安全に対する責任は各国が負う。われわれは『原子力安全の番人』ではない」と語っているのだ。
これは天野氏の個人的見解ではない。IAEAの一貫した姿勢である。
今回の来日調査も、日本政府や東電からの聞き取りが主だった。故に日本政府への大甘な評価が出てきても驚くに値しない。IAEAという組織の限界を露呈したにすぎない。
忘れてならないのは、IAEAのもう一つの大きな役割が「原子力の平和利用の推進」であるという点だ。
言ってみれば、IAEAも世界における「原子力ムラ」の住人である。評価をうのみにはできまい。

〇5月26日
G8サミット開幕 事故情報を全面開示

〇5月25日

気象庁が拡散予想を終了 IAEAの連絡で ★
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052501000356.html
2011/05/25 12:05   【共同通信】
気象庁は25日、国際原子力機関(IAEA)からの要請を受けて作成していた福島第1原発からの放射性物質拡散予想について、IAEAから「要請を終了する」との連絡があったことを明らかにした。同庁は新たな要請が来るまで、予想の作成はしない。
IAEAは、終了の理由を明らかにしていないという。
気象庁の予測は、世界各国への影響を把握するためIAEAが要請。東日本大震災が発生した3月11日から1日1~3回、最近は週に3回程度予測しIAEAに報告しており、政府の指示で4月5日からは同庁ホームページで公表していた。
ただ、予測の基礎的なデータは「72時間に1ベクレルのヨウ素131が放出」などと仮定の数値を使っているため、濃度などは実態を反映していないとしている。
同庁によると、IAEAからの連絡は23日夜にあり「状況に変化のあった場合は、あらためて要請する」との内容。

IAEAは福島第一原発の北西約40kmに位置する飯舘村で土壌汚染を指摘

〇4月20日

「原発事故、回避できた可能性」 世界の専門家16人が声明文  ★
http://www.j-cast.com/2011/04/20093624.html
2011/4/20 13:11
原発事故について、国際的に知られる原子力の専門家16人がこのほど、「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」との声明文をまとめた。国際原子力機関(IAEA)に提出したものだ。
16人は、ロシア、スウェーデンなど11か国の専門家。声明では、「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」として、強制検査ができる国際機関も創設すべきだとしている。声明文の日本語訳が、日本原子力産業協会のサイトに掲載されている

〇4月14日

福島原発事故、チェルノブイリとは非常に異なる=IAEA ★
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20586820110413
2011年 04月 13日 11:35 JST
[ジュネーブ/ウィーン 12日 ロイター] 世界保健機関(WHO)と国際原子力機関(IAEA)は12日、日本の原発事故の評価が最も深刻なレベルに引き上げられたことについて、人体への影響リスクが高まったわけではなく、同事故が1986年のチェルノブイリ原発事故と同等であることを意味するものではないとの見解を示した。
WHOのグレゴリー・ハートル報道官はロイターに対し、「人体への影響に関するわれわれの評価は、きょうときのうで変わっていない」と述べ、レベルが引き上げられた背景には、3基の原子炉から漏えいした放射線量を合わせて1つの事象と見なしたことがあると説明した。
また「現時点で、人体への影響リスクは30キロの(避難区域)圏外ではほとんどない」との見方を示した。
さらに、日本当局は、福島第1原子力発電所に深刻な被害をもたらした3月11日の東日本大震災と津波発生直後と比べて、かなり多くの情報を持っていると指摘。
「彼らは放射線の累積線量を調べている。ただ、これは原子炉自体についてだ。原子炉の周辺には誰1人残っておらず、避難していることを忘れてはならない」と語った。
またIAEAは、福島原発事故の評価がこれまでの「レベル5」から最も深刻な「レベル7」に引き上げられたことは、この事故が同レベルに評価されているチェルノブイリ原発事故に匹敵することを意味するわけではないと指摘した。
IAEAのデニス・フローリー事務次長は記者会見で「福島原発とチェルノブイリ原発の事故は非常に異なっている。チェルノブイリ原発では運転中の原子炉が爆発した。大きな爆発で、数日にわたって大規模な黒鉛の火災が続いた」と説明。
「(チェルノブイリ原発の事故は)上層大気に放射性物質を放出し、世界中に広げるほどの威力があった」と語った。
一方、福島原発では地震時に原子炉が稼働停止し、圧力容器は爆発していないと指摘した。
また、人と環境を守るための当局の行動を阻害していないため、事故の1カ月後に評価レベルが引き上げられたことは問題ではないとし、日本の危機対応を支持する姿勢を示した。

〇4月11日

IAEAと日本政府で異なる避難基準 飯舘村民「何を信じればいいのか
http://www.j-cast.com/2011/04/01092023.html?p=all
2011/4/ 1 19:42
「政府は大丈夫といい、IAEAは避難基準の2倍だと。どちらを信じればいいのか、もう生き地獄ですよ」。福島県飯舘村の農家の60歳代女性は、取材中に「生き地獄」を3回繰り返した。
国際原子力機関(IAEA)は、福島第1原発から約40キロ離れた飯舘村の土壌から、IAEAの避難基準の約2倍にあたる放射性物質のベクレル量を検出したとして、日本政府へ事態を注視するよう助言した。一方、2011年3月31日、枝野幸男・官房長官は会見で、IAEAの指摘を踏まえつつ、現状の避難指示地区の設定について変更する必要はないとの考えを示した。
自主避難から戻ってくる人が増えた
飯舘村は、村の一部地域が屋内待避地区(20~30キロ圏)にかかるだけで、多くは圏外だ。しかし、国の基準の3倍以上の放射性物質が検出され、3月21日から村の簡易水道が摂取制限された。数値が下がったため、4月1日に制限解除。乳児は念のため村が配布したペットボトル飲用を、と呼びかけている。
「(3月31日、)IAEAのニュースの後に、枝野長官の会見がテレビで流れて。それを聞いてむっとしたですよ」。飯舘村で和牛の畜産や葉タバコ栽培などを営むある専業農家の女性(62)はテレビニュースをみた感想をこう語った。連日のように「直ちに健康へ影響するものではない」と繰り返す枝野長官が、31日も「今の時点では…」と話したのをきいたからだ。
「じゃあ、何日間今の数値の影響を受け続けたら健康被害が出るの。もう3月も終わるのに」。第1原発事故の発生は3月11日だ。31日の段階で、同村の簡易水道が摂取制限された21日から考えても10日以上経っている。女性が住む地区は、屋内待避地区より外のエリアだが不安はつきないという。
村では一時自主避難する人が続いたが、ほどなく戻ってくる人が増えた。「(戻ってくるのは)年寄りが多いですね。若い人と違って、長くはよそで暮らせませんから」。不安なら村外に逃げればいいのに、という人もいるかもしれないが、周囲には農家も多く、「家畜もいれば、年老いた親もいる」という理由で「村外へ動きたくても動けない」人たちが多いそうだ。避難指示が出ればさすがに考えなくてはならないが、「農家は土地を離れたら暮らせない」。その一方で、幼い子どもをかかえた家族の村外脱出は続いているようだ。
「長期間における健康への影響」を心配
IAEAによる「避難基準の2倍」見解について、内閣府の原子力安全委員会は3月31日、IAEAは土壌表面の検査結果から見解を導いた一方、日本では空気中や農作物などの数値をもとに避難指示などを検討しているので、「人体への影響については、(日本当局の方が)より正確な値」と自信を見せた。
しかし、この農家の女性は「農家はね、土をなめるように、はいつくばるようにして働くの。1日に10時間も12時間も外にいるの。作業も10日なんかじゃ終わらない。100日は続くの」と訴えた。土壌表面の検査結果や「長期間における健康への影響」にも高い関心をもっているようだ。農作物の作付けについては、福島県から土壌調査の結果が出るまで待つように言われている。
仮に「作付けして大丈夫」という結果が出たとしても、すでに二重張りのビニールハウスで(村内で)栽培した野菜、山菜も風評被害で買ってもらえない状況になっている。「どの数値以上が本当に危険でどの数値までなら食べても本当に大丈夫なのか、をはっきりさせて欲しいと政府に言いたい」と話した。「マスコミも、『規制値を超えた』とかそのまま書かず、食べても大丈夫なのかどうかをきちんと伝えてほしい」とも注文した。
それでも一方で風評被害はしばらく続くのでは、と心配している。「(飼っている肉)牛は買ってもらえんかも。将来のことを考えても生き地獄ですよ」
飯舘村役場に数回電話すると、菅野典雄村長らはいずれも会議中だった。電話に出た男性は、「IAEA助言」について、「村長はきのう、(原子力)安全委員会の説明を聞いて納得した、とテレビ取材に答えてました。今日もその状況は変わってません」と答えた。

〇4月6日

http://www.j-cast.com/2011/04/06092386.html

http://search-sitenaviplus.fresheye.com/?ord=t&id=20255&kw=%A3%B3%B7%EE%A3%B1%A3%B2%C6%FC&rt=

〇4月2日

IAEA「避難基準下回った」 飯舘村の土壌調査
http://www.j-cast.com/2011/04/02092038.html
2011/4/ 2 10:26
国際原子力機関(IAEA)は2011年4月1日、福島第1原発の北西約40キロの福島県飯舘村の土壌から検出された放射性物質の検出数値がIAEAの避難勧告基準を下回ったと発表した。3月30日の会見では、避難勧告基準の2倍の数値を検出したと明らかにしていた。今回の調査結果は、3月19日から29日までの間に15回調べ、分析したものという。

原発事故長期化とIAEA局長 国連総長「かなり深刻」
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040201000044.html
1日、ナイロビで記者会見する国際原子力機関の天野之弥事務局長(共同)
2011/04/02 12:45 【共同通信】
【ナイロビ共同】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は1日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、事故を起こした福島第1原発が安定化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。
両氏は、国連各機関の事務局長級会議出席のためナイロビを訪問。天野氏は福島第1原発について「危機を脱するには時間が必要で、原子炉安定にはさらに時間がかかる」と語った。
また同原発の非常用電源が地震と津波で失われたことを踏まえ、IAEAが6月下旬にウィーンで開催する予定の閣僚級会合では、事故の初期評価などに加え、同電源の強化策についても話し合われる見込みだと述べた。

放射性物質:飯舘で避難基準下回る…IAEA、追加測定
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/04/02/20110402k0000e040040000c.html
2011年4月2日 11時36分
【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故を巡り、避難区域外の福島県飯舘村で国際原子力機関(IAEA)の避難基準を上回る放射性ヨウ素131が測定された問題で、IAEAは1日、追加測定の結果、平均値が避難基準を下回ったと発表した。サンプル数の増加によってより平準化されたとみられるが、なお継続的に注視する必要があるとしている。
IAEAによると、飯舘村で3月19~29日に採取された15地点の土壌サンプルを測定した結果、ヨウ素131の平均値は1平方メートル当たり約700万ベクレルで、IAEAの避難基準のひとつである1000万ベクレルを下回った。ヨウ素131の半減期は約8日。15サンプルには、60万~2000万ベクレル超の幅があったという。
IAEAは3月31日、飯舘村で約2000万ベクレルのヨウ素131を検出したと発表。1カ所のみの測定値だったため、追加調査が必要としていた。飯舘村は福島第1原発から北西へ約40キロ離れ、日本政府が設定した避難区域(原発から20キロ以内)や屋内退避区域(同20~30キロ)の外側にある。
一方、IAEAは1日、日本政府との合意に基づき、新たに沸騰水型軽水炉の専門家2人を日本へ派遣すると発表した。4日以降、原子力安全委員会などと意見交換するほか、現状と対策に関する「1次情報」を入手したいとしている。

〇3月31日

福島・飯舘村に避難勧告を IAEAが日本政府に要請 ★
http://www.j-cast.com/2011/03/31091780.html
2011/3/31 13:31
福島第1原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村について、国際原子力機関(IAEA)は2011年3月30日、避難勧告の対象にするよう日本政府に呼びかけた。フローリー事務次長がウィーンの本部で会見して明らかにした。
同村は屋内退避指示も出されていないが、文科省の調べで土壌や雑草から高い濃度の放射性物質が検出されている。フローリー事務次長は会見で、IAEAの避難基準も上回っていると指摘した。

〇3月18日

福島原発「大幅な悪化なく、落ち着いた状況」IAEA当局者
2011.3.18 11:11
 国際原子力機関(IAEA)当局者は17日の記者会見で、福島第1原発の状況は依然深刻としながらも「16日から大幅な悪化はなく、落ち着いている」と述べた。
 IAEAの天野之弥事務局長は16日、原発の状況に強い懸念を表明、推移を見守るとしていた。
 天野氏は17日、事故の最新情報を入手するため、本部があるウィーンから日本に向けて出発。環境モニタリングなどを行うIAEAの専門家チームも同日、日本に向かった。(共同)

〇3月17日

天野IAEA事務局長、情報不足解消のため来日 
2011.3.17 18:00
国際原子力機関の天野之弥事務局長
 【ロンドン=木村正人】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥(ゆきや)事務局長は16日の記者会見で「電子メールのやり取りだけで事実をつかむのは難しい」と述べ、17日にも日本に向かう考えを示した。日本で情報収集し、緊急理事会を開く。日本からの情報不足で初期の事故評価を誤った“核の番人”IAEAの危機対応能力にも疑問符が突きつけられている。
 天野事務局長は、調整に手間取っていた環境モニタリングや医療支援を行う専門家チームも17日に日本に派遣すると発表した。
 危機的状況になっている福島第1原発事故で日本周辺国への放射性物質の拡散が懸念される中、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、「米国などは震災後すぐに専門家を日本に派遣したのにIAEAは事務局長さえ派遣していない。IAEAは危機に対応できるのか」と批判した。
 15日の記者会見で日本政府からの情報不足に苦言を呈した同事務局長は、翌16日の会見で「IAEAは最新の情報が必要だ。第1次情報を直接入手するため日本を訪れる」と明言した。

〇3月16日

日本政府、数日内の専門家派遣をIAEAに要請
2011.3.16 08:17
 ウィーン国際機関政府代表部の中根猛大使は15日、共同通信に対し、東日本大震災での原発事故に伴う国際原子力機関(IAEA)の支援チームの現地派遣について、早ければ数日内にも実施されるよう要請していると明らかにした。第1陣として環境モニタリングチームが派遣される見込み。
 IAEAは日本側から具体的な派遣要請があれば応じるとしており、天野之弥事務局長は同日の記者会見で「早期に派遣したい」と述べた。日本政府は国際機関の協力により、被害拡大の防止と中立的な立場での事故分析、評価を得たい考えだ。
 中根氏は、事故現場一帯へのアクセスが困難なことから、最初は少人数のチームの派遣を想定しているとした上で「できるだけ早く現地に入ってもらいたい」と強調した。(共同)
IAEA 日本からの情報不足に不満表明
2011.3.16 23:29
 【ロンドン=木村正人】これまで日本政府への批判を避けてきた国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之(ゆき)弥(や)事務局長は15日の記者会見で、福島第1原発事故について「日本からの情報提供が限られ、IAEAの対応も限られてしまう」と強い不満を表明した。
 同事務局長は14日の記者会見で「IAEAは後知恵で事態の収拾に取り組むスタッフを批判するようなことはしない」と述べ、専門家も「核燃料が溶融しているという兆候はない」との見方を示していた。
 しかし、ロイター通信によると、事態は急激に悪化し、日本政府からの情報不足に、同事務局長は15日、「2号機の炉心や原子炉格納容器は損傷している恐れがある。ヒビが入っているのか、穴が開いているのか、何もないのか、まだ知らされていない」といらだちを示し、「われわれは報道機関にも後れを取っている。もっと迅速で詳しい情報が必要だ」と日本政府に対応の改善を求めた。

〇3月15日

情報の迅速な伝達を=日本政府に不満-IAEA事務局長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031600152
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は15日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第1原発の事故に関連して、日本政府に対し、情報の迅速な伝達を要請した。
同事務局長は「われわれは詳細な情報をできるだけ早く入手したいが、報道機関にも後れを取っている」と不満を表明。「情報が限られているため、状況の分析が大幅に遅れている」と述べ、日本政府に連絡態勢の強化を求めた。(2011/03/16-07:36)

〇3月14日

福島第1原発に「引き続き懸念」IAEAが早期の安全期待
2011.3.14 07:35
福島第1原発の原子炉
 国際原子力機関(IAEA)は13日までに、東日本大震災で建屋爆発を含む異常事態が相次いだ原発事故に関連し、日本政府の対応を基本的に評価しながらも「福島第1原発については、引き続き懸念が存在する」との見解を明らかにした。
 IAEAは事故緊急センターを設置し、24時間態勢で日本の状況を把握。日本側の事故対応については「困難かつ、刻一刻と変わる状況下で安全確保に当たっている」(幹部)と指摘。その一方、福島第1原発では早期の安全確保への期待を示している。
 こうした状況を踏まえ、IAEAは日本への技術的な支援の本格的な準備に着手。支援のためのIAEA要員の派遣は日本政府からの要請が前提条件のため、派遣時期など日本側と調整を急ぐ。
 支援分野は放射線の影響調査や医療支援、緊急対応への助言など。2007年の新潟県中越沖地震で、原子炉が緊急停止した柏崎刈羽原発に専門家チームを派遣して報告書を作成、公表するなどした協力実績を基に具体的な対応を検討する。
 また、地震多発地域の新興・途上国を含む世界各国で原発導入が拡大している傾向や、世界最高水準とされる安全対策を講じながらも巨大地震と津波で大打撃を受けた日本の事故に国際的な関心が極めて高いことを踏まえ、IAEAは事故情報を各国に伝え、共有する方針だ。

〇3月13日

日本政府からIAEAに報告 天野事務局長「技術的な支援の用意」 (MSN)
2011.3.13 09:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110313/erp11031309420007-n1.htm
国際原子力機関の天野之弥事務局長
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は12日に発表したビデオ声明で、東日本大震災で自動停止した福島第1原発1号機で起きた爆発などについて日本政府からIAEAに報告があったことを明らかにした。
事務局長は、原子炉のこれ以上の損傷を防ぐため海水を注入して炉心を冷やす作業が開始されたことを紹介。その上で「こうした注入措置が成功して、できるだけ早期に1号機の安全が確保されることを期待する」と語った。
また日本政府からの要請があれば、IAEAは「技術的な支援をする用意がある」とあらためて表明した。2007年の新潟県中越沖地震で、原子炉が緊急停止した柏崎刈羽原発での調査実績を踏まえているとみられる。
事務局長は、多数の死者が出ていることに触れ「心からお悔やみを申し上げる」と述べた。(共同)

IAEA 国際支援へ動く 事務局長が緊急ビデオ声明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110313/erp11031317330008-n1.htm
2011.3.13 17:31
冷却機能を喪失し、放射性物質を含む蒸気を放出した東京電力福島第1原発3号機(東京電力提供)
【ロンドン=木村正人】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥(ゆきや)事務局長は12日夜(日本時間13日未明)に緊急ビデオ声明を出し、東日本大震災の犠牲者に弔意を表す一方で、日本政府の要請があればすぐに国際的な支援の調整に乗り出す方針を示した。
IAEAの事故・緊急センターはすでに24時間の連絡態勢に入っており、日本政府や関係国と緊密に連絡を取っている。
天野氏は声明で「私の心は甚大な悲劇に立ち向かう祖国の人々とともにある」と呼びかけた。その上で爆発が起きた福島第1原発1号機の原子炉容器にホウ酸入りの海水を注入して冷却する作業が成功し、安全が早期に確立されることを望んでいると述べた。
今回の事故は、7段階ある国際原子力事象評価尺度では、1999年に死者2人、666人の被曝(ひばく)者を出した茨城県東海村JCO臨界事故と同じ「4」と認定したと日本政府から連絡を受けたという。「4」は外部への影響は少ないが、原子炉の炉心や放射性物質障壁がかなり損傷し、作業員の致死量被曝が確認されるレベルだ。

IAEAと米
2010年12月3日0時20分
IAEA事務局長、就任直前「米国側に立つ」 公電暴露
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY201012020516.html
【ウィーン=玉川透】国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。
英紙ガーディアン(電子版)によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年10月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。
昨年12月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。天野氏は2日の記者会見で、加盟国である米国の内部文書流出について発言する立場にないとした上で、「(暴露された)公電は私が書いたものではない。受け取り方は人それぞれで、私自身は間違ったことをしたとは思っていない」と語った。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:wQ7uz8_awyIJ:mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/04/02/20110402k0000e040040000c.html+%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%80%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E9%A3%AF%E8%88%98%E6%9D%91%E3%80%80IAEA&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

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