ホーム > 福島県民|福島作業員 > 【アーカイブ】福島作業員の被曝線量値かさ上げ経緯 **5.31更新**

【アーカイブ】福島作業員の被曝線量値かさ上げ経緯 **5.31更新**

〇4月28日

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042701001117.html
– – – – – (転載開始) – – – –
年50ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
2011/04/28 02:02 【共同通信】

厚生労働省は27日、通常時は年間50ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で7万人余りしかいない。各地から福島第1原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。 厚労省は3月15日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。 米国も、緊急時の線量上限を民間人で100ミリシーベルト、通常時は年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトとしている。 東電によると、福島で作業した30人が100ミリシーベルトを超えた。50ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。 こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「100ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、5年間で100ミリシーベルトの基準は維持することにした。
– – – – – (転載終了) – – – –

〇4月27日

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1104/1104081.html
2011年4月27日
「原子炉事故作業員の自己造血幹細胞採取は不要」日本学術会議が見解
「造血幹細胞移植は緊急措置ではない」緊急被ばく医療の観点から
日本学術会議東日本大震災対策委員会は4月25日,福島第1原発事故における緊急対応作業員の自己造血幹細胞の事前採取について,「自家造血幹細胞事前採取に関する見解」を発表,「(事前採取は)不要かつ不適切」とした。理由として,現在,緊急時被ばく状況の参考レベルが250mSvに設定されており,「造血障害の発症する2,000mSv,造血幹細胞移植が必要な7,000mSv以上の急性全身被ばくを受ける可能性はない」こと,仮に突発的事態が発生した場合でも,「造血幹細胞移植は緊急処置とはされておらず,サイトカイン製剤を緊急投与」することなど,緊急被ばく医療の観点から判断に至ったとした。

「造血幹細胞採取時の薬剤投与は白血病発症リスク増加の可能性」

福島第1原発事故現場で復旧作業に当たっている作業員の高線量被ばくに備え,事前に自己の造血幹細胞を採取・保存しておき,必要時に移植し救命することが提案されている(関連記事)。これに対し原子力安全委員会は「不要」との見方を示す中,日本学術会議東日本大震災対策委員会ではこの問題について検討し,見解を発表したとしている。

同委員会では今回,作業員の自己造血幹細胞の事前採取について「不要かつ不適切」であると判断。放射線防護対策の視点および緊急被ばく医療の視点から,下記の通り理由を挙げた。

(1)放射線防護対策の視点
現在,作業者は緊急時被ばく状況の参考レベルを250mSvに設定しているため,造血障害を発症する2,000mSv,造血幹細胞移植を必要とする7,000mSv以上の急性全身被ばくの可能性がない。仮に突発的事態が発生しても,後述する緊急被ばく医療の視点から不要である。
自己造血幹細胞採取の実現は,末梢血の造血幹細胞を増やすための薬剤〔編集部注;顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)製剤〕投与と採血が必要となり,作業者に負担をかけ,不安を増幅させる可能性がある。
(2)緊急被ばく医療の視点
急性放射線症候群の治療計画において,造血幹細胞移植は緊急処置とされていないため,骨髄抑制が予想される線量の被ばくに対しては,サイトカイン製剤の緊急投与により造血を促進させるべきである。14~21日が経過しても強い再生不良状態が継続した場合には,造血幹細胞移植を考慮すべきである。
上記については,移植片対宿主病(GVHD)の回避が配慮される。自己造血幹細胞移植においてはその配慮は不要として,安全性と効果が立証されていない臨床研究段階の医療処置を健康人に対して行うのは,医療倫理的課題を包含する。また,造血幹細胞を末梢血に動員する薬剤投与(編集部注;G-CSF製剤)により,その作用が実際の被ばく時に持続していた場合,放射線誘発白血病の発症リスクを高める可能性がある。さらに,当該薬剤については,化学療法剤投与による発がんリスクの増加を示唆する論文(Cancer Treat Res 2011; 157: 167-178)があり,懸念される。これらの観点から,自己造血幹細胞採取の提案は医療倫理問題を含んでいる。
全身の急性高線量被ばくでは,造血障害も重要であるが,肺,消化管,神経系など多臓器機能障害を同時発症するため,造血幹細胞移植のみでは救命不可能な場合もある。例として,JCO事故で高度の被ばくをした作業員2人に対し造血幹細胞移植が行われたが,急性期の造血障害は乗り越えられたものの,多臓器不全で死亡している。

〇4月25日

舛添議員、管総理に福島作業員の造血幹細胞事前採取の決断を求めるが  管総理=「不要」
【国会議事録 】⇒ https://tourkaba3.wordpress.com/2011/04/25/1211/

〇3月26日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110326-OYT1T00264.htm
– – – – (転載開始)- – – –
命がけの作業員守れ…幹細胞の事前採取訴え
(2011年3月26日10時13分  読売新聞)
福島第一原発の作業員らが全身に大量被曝
ひばくをして「造血幹細胞移植」が必要になった場合に備え、作業員自身の造血幹細胞をあらかじめ採取して冷凍保存しておくよう、専門医が提言している。
移植の際、免疫拒絶反応を防ぎ治療の可能性を高めるためだ。
虎の門病院の谷口修一・血液内科部長によると、原発事故を巡り事前採取が行われた事例は世界的にもないが、「命がけで作業にあたる人たちを守るために行うべきだ」と訴える。同部長は今回の事故を受け、造血幹細胞の採取にかかる期間が従来(4~5日)の半分程度で済む未承認薬の輸入を計画している。
東京電力は、今回の事故で、作業員の幹細胞の事前採取は「行っていない」としている。

– – – – (転載終了)- – – –

〇3月15日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110315-OYT1T00826.htm
– – – – – (転載開始) – – – –
2011年3月15日22時31分 読売新聞
被曝線量の限度引き上げ…福島第一の作業員限定
厚生労働省は15日、東京電力福島第一原子力発電所での事故に対応するため、同原発での緊急作業時に限り、体に受ける放射線の被曝線量の限度を現行の100ミリ・シーベルトから250ミリ・シーベルトに引き上げたと発表した。
同原発では、炉心を冷やす作業などが続いているが、現行の基準だと十分な作業時間がとれないため、省令を改正して基準を緩和した。同日夜に記者会見した小宮山洋子厚労副大臣は、「応急の対策として、やむを得ない判断」と説明した。
放射線の専門家でつくる「国際放射線防護委員会」が示す国際基準では、緊急作業時の例外的な被曝線量の限度は約500ミリ・シーベルト。厚労省によると、250ミリ・シーベルト以下で健康被害が出たという明らかな知見はないといい、同省は「被曝した作業員の健康管理には万全を期す」としている。
– – – – – (転載終了) – – – –

【厚生労働省通達】

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110318K0020.pdf
基発0315第7号
平成23年3月15日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
( 公 印 省 略 )

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の施行について

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線
障害防止規則の特例に関する省令(平成23年厚生労働省令第23号。以下「本省令」とい
う。)が、平成23年3月14日に施行されることとして本日公布されたところである。

本省令は、東北地方太平洋沖地震に起因して生じた東京電力福島第一原子力発電所の事象
に対し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を迅速に実施するためのものであ
ることから、下記に示す趣旨を十分に理解し、その運用に遺漏なきを期されたい。

なお、本省令の適用に関し、追加で指示をすることがありうるので、留意されたい。

第1 省令の概要

平成23年東北地方太平洋沖地震に起因して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律
第156号)第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言がなされた日から同条第4項
の原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間の同法第17条第8項に規定する緊急事
態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合は、電離放射線障害防止規則(昭
和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)第7条第2項に示す緊急作業に従事
する労働者の線量の上限を、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトとすることと
したこと。

第2 細部事項

1 本省令の適用対象となる区域は、現時点においては緊急事態応急対策実施区域に指定
された東京電力福島第一原子力発電所から半径30km圏内であること。

2 本省令の施行日は平成23年3月14日であるが、本省令の適用に当たっては、原子
力緊急事態宣言がなされた日から原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間にお
ける緊急作業で被ばくした線量について通算すること。

3 本省令の「特にやむを得ない緊急の場合」とは、事故の制御と即時かつ緊急の救済作
業を行うことがやむを得ない場合をいうこと。

4 その他、平成13年3月30日付け基発253号「労働安全衛生規則及び電離放射線
障害防止規則の一部を改正する省令の施行等について」第3の8「第7条関係」に留意
すること。

5 被ばくした労働者への事後的な健康管理については、労働安全衛生法第66条第4項
に基づき臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示すること、及び事業者に電離則
第44条に基づく緊急作業に従事する労働者に対する医師の診察又は処置を速やかに
受けさせることについて、確実に実施されたい。

広告
  1. まだコメントはありません。
  1. No trackbacks yet.

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。