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【放射能漏れ】東京電力の情報隠蔽と小出しの記録 **6.13更新**

記事転載、バックアップの目的 : 将来リスク被曝防護のため

〇2011年6月13日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110613/0510_sutoron.html
基準超のストロンチウム検出(6月13日 5:10更新)    ※注:9日、12日からの小出し
東京電力福島第一原子力発電所の専用港の内側の海水から、放射性のストロンチウムが初めて国の基準を超える濃度で検出されました。
放射性ストロンチウムは骨に蓄積する性質があり、経済産業省の原子力安全・保安院は魚介類への影響などを注意深く調べる必要があるとしています。
東京電力によりますと、福島第一原発の専用港の内側で先月16日に採取した海水を調べた結果、国の基準の53倍に当たる1リットルあたり1600ベクレルのストロンチウム90が検出されました。
また、2号機の取水口付近では国の基準の170倍、3号機の取水口付近では240倍のストロンチウム90が検出されました。


ストロンチウム90は放射線の量が半分になる「半減期」が29年と長く、体内に吸い込むと骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。
海水からは、これまで原発の沖合などでわずかな量が検出されていましたが、国の基準を上回る濃度で検出されたのは初めてです。
原子力安全・保安院は「原発の専用港の中なので基準を超えるストロンチウムが検出されることはある程度予想された。今後、魚介類のモニタリング調査を行い、魚への蓄積の影響などを注意深く調べていきたい」としています。
一方、原子炉建屋周辺の地下水をためる「サブドレンピット」という施設からも、先月18日に採取した水を分析した結果、ストロンチウム90が1リットルあたり2号機で6300ベクレル、1号機で22ベクレル検出されました。
ストロンチウムが原発敷地内の地下水から検出されるのは初めてです。
ストロンチウムの検出が、今の時期になって分かったことについて、東京電力は「ストロンチウムは、ヨウ素やセシウムと違って、ガンマ線を出さないため、分析に3週間程度の時間かかることからこの時期の公表になった」と説明しています。
東京電力福島第一原子力発電所の専用港の内側の海水から放射性ストロンチウムが初めて国の基準を超える濃度で検出されたことについて、海流や海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「これまで福島県の沿岸や沖合でわずかに検出されていることから、原発近くでも見つかることは予想していた。国の基準は上回っているものの、同時に分析された放射性セシウムと比べ特別多いわけではなく、今回の結果を見るかぎり、人が受ける影響は少ないとみられる。ただ、ストロンチウムはカルシウムに似た性質があるので、魚の骨などに蓄積しているかどうかなど、詳しい調査を行うべきだ」と話しています。

〇2011年6月12日

東電プレスリリース:「6月12日 福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110612/fks11061222070004-n1.htm
取水口でストロンチウム 地下水からも初検出    ※注:9日からの小出し
2011.6.12 21:58
東京電力は12日、福島第1原発の取水口付近の海水から、最高で法令の濃度限度の240倍の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。1、2号機付近の地下水からも検出され、いずれも今回の事故の影響と考えられるとしている。
経済産業省原子力安全・保安院によると、ストロンチウムは第1原発の放水口付近や沖合などで、濃度限度以下が検出されたことはあったが、地下水からは初めて。
東電によると、検出されたのは1~4号機の取水口付近と、放射性物質の拡散防止のため2、3号機の取水口近くに設置した「シルトフェンス」内側の計3カ所で、5月16日に採取した海水。
半減期が約29年の放射性ストロンチウム90が濃度限度の53~240倍、同約50日のストロンチウム89が26~80倍で、保安院は「魚介類への影響を注意深く調べる必要がある」としている。

〇2011年6月11日

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/dst11061122430056-n1.htm

吹き飛んだ壁、焦げた機器 4号機の写真公開
2011.6.11 22:38
 機器類が黒く焦げて内部がむき出しになり、床ががれきなどで覆われた福島第1原発4号機原子炉建屋の4階=10日(東京電力提供)
東京電力は11日、福島第1原発4号機の原子炉建屋内部の写真を公開した。水素が原因とみられる爆発で外壁が吹き飛んで大きな穴が開いた状況や、黒く焦げた機器類などの様子が映し出されている。
使用済み燃料プールに、循環冷却システムを設置するための事前調査を行った10日に撮影。建屋4階の南側では、崩れ落ちたがれきで床が覆われ、機器類の内部がむき出しになるなど、被害の大きさが分かる。
冷却システムの配管も大きく曲がっており、同社は「プールの冷却にどう活用するか、今後の検討課題だ」としている。

〇2011年6月9日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110609/0450_strontium.html
周辺地域11か所 ストロンチウム検出(6月9日 4:50更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が福島市や浪江町など福島県内11か所で骨に蓄積する性質のある放射性ストロンチウムの土壌調査を行った結果、すべての地点で検出されました。
専門家は「量はごく微量だが、もっと観測点を増やして飛散の実態を解明すべきだ」と指摘しています。
文部科学省は、ことし3月下旬から5月中旬にかけて福島市や南相馬市、それに二本松市や浪江町、飯舘村など福島県内10の自治体の11か所で土を採取して分析を行いました。
その結果、11か所すべてから放射性物質のストロンチウム90が検出されました。
ストロンチウム90は、原発の燃料のウランが核分裂するときに出来る放射性物質で、放射線の量が半分になる「半減期」が29年と長く、カルシウムと性質が似ていて体内に吸い込むと骨に蓄積し、がんを引き起こすおそれがあるとされています。
検出された値は、最も高かった浪江町で土壌1キログラム当たり250ベクレル、飯舘村では1キログラム当たり120ベクレルでした。
そのほかの地点では2ベクレルから18ベクレルで、原子力安全委員会は「検出された値は各地で検出されている放射性セシウムに比べて、ごく微量で、土の中にあることなどから、健康に直ちに影響するものではない」と説明しています。
また、原発からおよそ60キロ離れた福島市内でも検出され福島県内の広い範囲に飛散し、ほかの放射性物質と同じように原発の北西方向で高い値になる傾向にあることが分かりました。
これについて放射線の影響に詳しい福島市の医療生協わたり病院の齊藤紀医師は「検出された量は、ごく少ないが、ストロンチウム90は骨に蓄積するなど健康影響がある放射性物質だけに、観測点をもっと増やして、飛散の実態を解明した方が市民の不安解消につながる」と指摘しています。
今回の結果を受けて文部科学省は観測点を増やす方向で検討するとしています。

〇2011年6月8日

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110608-OYT1T00588.htm
東電の放射線データ公表漏れ、合計1382件
東京電力は8日、福島第一原子力発電所内の放射線観測データで公表漏れがあった問題の経緯について、調査結果を発表した。
東電によると、3月11~21日にデータを記録しながら未公表だったものは、1382件。そのうち、混乱のためファクス送受信の確認が取れず、本店にデータが届かなかったものが351件、当初は10分間隔で公表していたため、対象外となった2分間隔のデータが526件だった。
また、本店広報の判断で公表されなかったものは401件で、その大半は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から3月12日に派遣された測定車のデータだった。東電は「これまでなかったデータが説明なく突然送られてきたため、扱いが分からなかった」と説明している。公表されていないことに社員が気付き、同13日午前9時のデータからホームページに掲載した。
(2011年6月8日13時35分 読売新聞)

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110608/0515_data.html
発事故直後のデータに公表漏れ(6月8日 5:15更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された「緊急時モニタリング」などのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。
文部科学省は、これまで公表されたデータと大きく変わる値はないとしていますが、「混乱のなかで公表漏れがあったのは大変申し訳ない」と話しています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限などを決める参考にするため、福島県が調査した「緊急時モニタリング」と土壌などの放射性物質の濃度を測定したデータの一部です。
公表漏れのデータは発電所から20キロ以上離れた地域で測定され、「緊急時モニタリング」は3月30日を除く3月16日から4月4日までのデータで、土壌などの放射性物質の濃度の測定結果は3月16日と17日のデータです。
文部科学省は、これらのデータはこれまで公表されたデータと大きく変わる値はなく、住民の防護対策に影響はないとしています。
文部科学省によりますと、今回の事故で国が地元と共同で実施する調査は、3月16日以降、文部科学省が公表することに決まっていましたが、福島県が独自に調査したデータはどちらが公表するか十分調整していなかったということです。
文部科学省は「福島県が発表していると思い込んでいた。混乱の中で公表漏れがあったことは大変申し訳ない」と話しています。
また、4月5日以降のデータについてはすべて公表していて、漏れはないとしています。
このほか、文部科学省が3月に実施した大気中や土壌の放射性物質の濃度を測定したデータについても、4日分、公表漏れがあり、これらのデータは順次ホームページなどに掲載していくとしています。

〇2011年6月8日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110608/1420_data.html
東京電力 データ未公表の原因まとめる(6月8日 14:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、地震直後に測定された放射線量のデータの一部が未公表だったことについて、東京電力は、事故直後の混乱で、途中から新たに加わった計測地点のデータの公表基準が明確でなかったことなどが主な原因だとする、調査結果をまとめました。
未公表だったのは、主に地震が発生した3月11日から15日までの5日間に、東京電力が福島第一原発の敷地境界で、モニタリングポストと呼ばれる装置で測定された放射線量のデータの一部で、東京電力は先月27日に事実関係を明らかにするとともに、原因について調べていました。
8日に公表した調査結果によりますと、未公表だったデータの多くは3月12日に新たに加わった計測地点のデータで、事後直後の混乱で、現地から説明もなく本店に送られてくるようになり、公表の基準がはっきりしてなかったため、未公表になったということです。
これらのデータは、13日に社内で指摘があり、それ以降は公表しましたが、12日と13日の一部のデータは公表しないままになっていたということです。
このほか、現地から送られてきたデータに本店側が気づかなかったり、現地から本店にデータが送られてこなかったりしたケースもあったということです。
こうした不備の背景として、モニタリングデータは自動的にホームページに掲載される仕組みになっているため、電源を失ってデータを送れない場合の手順が定められていなかったと指摘しています。
東京電力の松本純一本部長代理は、「途中から加わった計測地点のデータは、気づいた時点で過去の分も公表すべきだった。データの公開が不十分でおわびしたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110608/0515_data.html
原発事故直後のデータに公表漏れ(6月8日 5:15更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された「緊急時モニタリング」などのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。
文部科学省は、これまで公表されたデータと大きく変わる値はないとしていますが、「混乱のなかで公表漏れがあったのは大変申し訳ない」と話しています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限などを決める参考にするため、福島県が調査した「緊急時モニタリング」と土壌などの放射性物質の濃度を測定したデータの一部です。
公表漏れのデータは発電所から20キロ以上離れた地域で測定され、「緊急時モニタリング」は3月30日を除く3月16日から4月4日までのデータで、土壌などの放射性物質の濃度の測定結果は3月16日と17日のデータです。
文部科学省は、これらのデータはこれまで公表されたデータと大きく変わる値はなく、住民の防護対策に影響はないとしています。
文部科学省によりますと、今回の事故で国が地元と共同で実施する調査は、3月16日以降、文部科学省が公表することに決まっていましたが、福島県が独自に調査したデータはどちらが公表するか十分調整していなかったということです。
文部科学省は「福島県が発表していると思い込んでいた。混乱の中で公表漏れがあったことは大変申し訳ない」と話しています。
また、4月5日以降のデータについてはすべて公表していて、漏れはないとしています。
このほか、文部科学省が3月に実施した大気中や土壌の放射性物質の濃度を測定したデータについても、4日分、公表漏れがあり、これらのデータは順次ホームページなどに掲載していくとしています。

〇2011年6月6日

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65740974.html
福島第一原発の安全装置は8年前に外されていた」原口氏が衝撃の告発
『原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS(非常用炉心冷却装置)の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。』
『なぜ、そんなことをしたんでしょうか。「ベントするから大丈夫」というんです。』
8年前、安全装置を取り外したばかりに、今回の福島事故の被害が大きくなったのではないか、と原口氏は主張している、のですが、実は、安全装置取り外しは、福島第一原発だけではなく、他の、多くの原発で行なわれて、います。


〇2011年6月4日

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/0600_data.html
事故直後のデータを公表せず(6月4日 6:00更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。
核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。
このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の3月12日午前8時半すぎに発電所からおよそ7キロの浪江町の地点で、核燃料が溶けた際に出るテルルと呼ばれる放射性物質が1立方メートル当たり73ベクレル検出されていました。
このデータが検出される3時間ほど前、政府は避難区域を発電所の3キロから10キロ以内に拡大し、住民に避難を呼びかけていましたが、燃料の損傷の説明はなく、その後、昼すぎに行われた原子力安全・保安院の会見でも、核燃料は壊れていないと説明していました。
深刻な事態が進みつつあることを示すデータが早い段階で公表されていれば、住民の避難のしかたや避難への心構えなどに役立てられた可能性がありますが、原子力安全・保安院は「データがどれだけ住民のために役立てられたかは現時点では分からない」としています。
一方、事故発生の4日後に周辺の市町村で行った放射性物質の調査のうち、原発から30キロから50キロの4か所で採取した雑草などのデータも公表されていませんでした。
このうち、原発の北西およそ38キロの川俣町で採取した雑草からはヨウ素131が1キログラム当たり123万ベクレルという高い濃度で検出されていました。
原発周辺の雑草については、この調査から9日後になって初めて飯舘村で1キログラム当たり252万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表されていました。
これについて、環境中の放射性物質に詳しい学習院大学の村松康行教授は「放射性ヨウ素は子どもへの影響が大きく最も注意が必要な物質だ。早い段階で遠くまで放射性ヨウ素の汚染が広がっていることが公表されていればより早く何らかの対応ができた可能性がある。当時の対応を検証する必要がある」と指摘しています。
データの公表が遅れたことについて、原子力安全・保安院は「対策本部を現地から福島県庁に移す際に混乱したため、データがあることは把握していたが、公表しようという考えに至らなかった。深く反省している」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20110604/0600_daini.html
東電福島第二原発の予測データ公表漏れ(6月4日 6:00更新)
東京電力福島第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合にどのように拡散するか、文部科学省が予測したデータ37件が公表されていなかったことが分かりました。
文部科学省は「福島第二原発でも予測したデータがあることを忘れていた」と説明しています。
公表されていなかったのは、気象や地形などの条件をもとに放射性物質がどのように拡散するかを調べる「SPEEDI」というシステムを使った予測結果の一部です。
福島第二原発から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するかを予測した3月11日午後6時から13日の午前9時までの1時間ごとのデータ37件が公表されていませんでした。
文部科学省は「福島第二原発については、福島第一原発の予測結果とほとんど変わらないことから、3月13日以降、予測を行っておらず、データがあることを忘れていた」と説明しています。
「SPEEDI」の予測結果について、政府は先月から「すべてのデータを公開する」としていましたが、経済産業省の原子力安全・保安院が試算した福島第一原発と第二原発のあわせて5件のデータが公表されていなかったことも、3日、明らかになったばかりです。

〇2011年6月2日

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110603k0000m040089000c.html
– – – – – – (全文転載開始)- – – – –
福島第1原発:原口前総務相「3けた違うデータ」
毎日新聞 2011年6月2日 21時30分
東京電力福島第1原発の事故に関し、原口一博前総務相が2日の民主党代議士会で「東電から出されていた値とモニタリングポストが3けた違う」と発言した。東電は5月28日、それまで未公表だった放射線モニタリングデータを公表しており、原口氏はその中に以前の公表分と3けた違うデータが含まれていると指摘した。確かに公表分と未公表分でほぼ同じ時間帯に3けた違うデータはあるが、測定場所が違う上、未公表分を含む全体の最高値のデータは以前から公表されている。
原口氏の指摘によると、例えば以前から公表分の原発正門付近での3月12日午後3時半の線量は毎時5.5マイクロシーベルトなのに対し、未公表だった別の敷地内の線量は同3時29分時点で1015.1マイクロシーベルト。ただし、500マイクロシーベルトを超える値については、報告を受けた政府で公表している。
また、これまでの最高値は同原発4号機で水素爆発があった3月15日、正門付近で午前9時に観測された1万1930マイクロシーベルトだが、この値を東電は同日中に公表している。【安高晋、町田徳丈】

※比較データの旧モニタリングデータ確認中


– – – – – – (転載終了)- – – – –

〇2011年6月1日

Twitterからの非公式情報ではあるが、念のためBackUp

god778 フツコウby bilderberg54
福島原発爆発前に東電関係者は原発から離れた安全地帯に車で避難完了。そのかず数百から数千台。知らぬは地域住民、その他日本国民のみ。ソースは南相馬の方です。家に戻る途中に小さな集落周辺に多数の車が止まっている異常な光景を目撃したそうです。真実でしたら、東電は恐ろしい会社です。

〇2011年5月28日
25日、東電は地震直後の未公開計測値を公表全1509件、IAEA現地調査を踏まえ事故から2ヶ月経過しての公表に至ったものと思われる。

東京電力プレスリリース
転載日: 2011.05.29
ソース元: http://www.tepco.co.jp/cc/press/11052803-j.html

– – – – – – (全文連載)- – – – – –
当社福島第一原子力発電所のモニタリングデータの追加公表について

                             平成23年5月28日
                             東京電力株式会社

 当社福島第一原子力発電所では、このたびの東北地方太平洋沖地震により、全て
のモニタリングポスト(8箇所)および伝送装置が電源断によって使用不能となっ
たため、それらが復旧するまでの間、モニタリングカー(移動式測定車両)を使っ
て測定するとともに、取得したデータは放射線管理員が自ら確認・記録し、手作業
で集約を行っておりました。しかも、通信回線や構内LANがしばしば使用できず、
一部手渡しで情報伝達をするなど厳しい状態でありました。
 このため、通常時のように当社ホームページ上にモニタリングデータをリアルタ
イムで自動的に公表することはできませんでしたが、できるだけ早く公表するため
に、発電所で取得したデータを本店へファックス送付、その後、本店がデータを手
入力することで、3月11日17時30分から、可能な範囲でランダムな形ではあります
が、当社ホームページ上で掲載・公表いたしました。
 地震直後の混乱の中で、各部署ともできるだけ早く放射線情報をお知らせするこ
とを目指して行動しておりましたが、発電所と本店との間では、放射線管理部門間
のやりとりとは別に、早期のホームページ掲載のためのやりとりも行われておりま
した。その結果、ホームページ上に掲載されていないデータもみられました。
 また、少しでも多くのデータを取得するため、3月12日15時頃から14日12時頃に
かけて柏崎刈羽原子力発電所のモニタリングカーを配備(MP4付近)しました。こ
のモニタリングカーでは、データを2分間間隔で取得できますが、当社はモニタリ
ングデータの公表に関して、従来から、10分間隔の値を用いることとしており、原
則、それに沿った公表をさせていただいておりました。
 このため、関係各所が保有するデータと公開されたデータの照合作業を進めてま
いりましたが、本日、改めて全体をとりまとめて公表することといたしました。

                                  以 上

参考:福島第一原子力発電所モニタリング追加・修正データ(3月11日~21日)(PDF 230KB)(CSVダウンロード 23.1KB)

– – – – – – (連載終了)- – – – – –
添付ファイルのバックアップ(1): tepco0528-koukaijohou-01
添付ファイルのバックアップ(2):  f1-20110311-0321(※注①)
(※注①)アップローダーの制限で拡張子.xlsで保存。元は.csvファイルなので、csvに直してから加工すること)

◎マスメディア報道

転載日: 2011.05.29
ソース元: http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052800164

– – – – – – (全文連載)- – – – – –
3000マイクロシーベルト超の高線量も 地震直後の未公開値発表 (時事com)
2011.5.28 13:25

 記者会見で、未公表の放射線量データの資料を手にする東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=28日午後、東京・内幸町の本店

記者会見で、未公表の放射線量データの資料を手にする東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=28日午後、東京・内幸町の本店

東京電力は28日、福島第1原発敷地内で、3月11日の地震発生後から同月15日までに測定していた未公表の放射線量データを発表した。公表済みの10分ごとの測定値の間を埋める2分ごとの値などが含まれ、最高線量は3月15日午前8時55分の正門付近の毎時3509・0マイクロシーベルト。毎時3509マイクロシーベルトは、その場に20分いるだけで一般人の年間被ばく限度を超える放射線量。

東電によると測定時に紙に記録したが、その後紛失したものもあり、既に報告していた経済産業省原子力安全・保安院から取り寄せたり社内で見つけたりしたとしていた。だが28日の会見では紛失はなかったと説明を変更した。公表済み最高観測値である15日午前9時の毎時1万1930マイクロシーベルトを超えるものはなかった。

東電の情報公開をめぐっては26日、1号機で地震翌日に海水注入を一時中断していたとするそれまでの発表を翻し、所長の独断で続いていたことも判明するなど、混乱が続いている。

– – – – – – (連載終了)- – – – – –

転載日: 2011.05.29
ソース元:http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/05/20110528k0000e040057000c.html
– – – – – – (全文連載)- – – – – –
福島第1原発:東電未公表データ公開 2分間隔の放射線量 (毎日JP)

未公表の放射線量データの資料を手に、記者会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理=東京・内幸町の東京電力本店で2011年5月28日午後(共同)
東京電力は28日、地震後に福島第1原発敷地内で測定した放射線モニタリングデータのうち、未公表だった1509件のデータを公開した。東電は27日、未公表の理由について「データが記載された紙を紛失したため」と説明していたが、28日の会見で一転「データは本店と原発内に保管されていた」と発表内容を否定した。

今回公表したのは、3月11~21日の11日間に、原発敷地内で測定した放射線量のデータ。すでに公表済みの、10分間隔のデータを補完する2分間隔の測定値。東電によると、地震で敷地内8カ所のモニタリングポストすべてが電源喪失により使用できなくなったため、モニタリングカー(移動測定車)などで測定をしていた。

今回新たに公開されたデータには、3月17日午後3時55分、事務本館北の毎時3699マイクロシーベルト、同15日午前8時55分に発電所の正門付近で記録した毎時約3509マイクロシーベルトといった高い線量もあったが、従来発表していた毎時1万マイクロシーベルト(10ミリシーベルト)などの値は下回っている。

会見した松本純一・東電原子力・立地本部長代理は「データを取得した段階で、通報基準を超えるものについては経済産業省原子力安全・保安院に報告している。整理に時間がかかってしまい、申し訳ない。聞き取り調査などで事実関係をまとめ、1週間程度で公表したい」と話した。【河内敏康、比嘉洋】

– – – – – – (連載終了)- – – – – –


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