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【アーカイブ】 原発推進派・タレント、専門家(2) **6.10更新**

記事転載理由: 将来リスク被曝防護のため
Keyword: 原発事故、誰にどんな責任が生じる可能性があるか

****Updated 2011.06.01****

謝罪したのちの勝間さんの原発関連の記事を見つけました。のちほどじっくり見えないところを読み解いていきたいとおもいます。

ソースもと:勝間和代公式ブログ
URL : http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2011/03/post-aa3b.html
転載日: 20011年6月10日

– – – – – – (全文転載開始)- – – – – –
March 12, 2011
原子力発電のリスクに関して思うこと

今回の福島第一原発の推移について、考えることを記します。
まずは、再臨界や放射能漏出の防止について、不眠不休、命がけのチャレンジをしているみなさまに、心からの尊敬と感謝を表したいと思います。直接メールなどで連絡をとる機会がありますが、どれだけ真摯に対応されているか、自分の命よりもみんなの命、という優先順位で対応されているか、驚くほどの真摯さです。
それでは、なぜ、それでも今のような事態になっているのか。私は、リスク管理について、「人は事前に想像できる範囲のリスクしか前提に置けないこと」が理由だと考えています。福島第一原発を建設する当時に想定しうる、ありとあらゆるリスクを想定して、それを防ぐための施策を二重、三重にもかけたにもかかわらず、破られました。
もちろん、そのことにとついて、リスク管理が悪い、と当事者を責めるのは簡単だと思います。あるいは、だから原子力発電はダメなのだ、ということも簡単でしょう。
しかし、なぜ、いま原子力発電が発電の中で使われているのか。それは、今の私たちの電力量をまかなうことと、CO2の排出を抑えること、安定的な電力を供給することなどのバランスから、リスクリターンとして、それ以上のプロファイルをもつ発電方法をいまのところ、対案として見つけられていないからです。
火力を増やすと、コストが上がり、CO2も増えます。水力はダムと自然破壊の問題、そしてコストパフォーマンスの問題があります。再生可能エネルギー、例えば太陽熱や地熱、風力発電ですと、発電効率や、コストと安定性に問題が出てしまいます。
だからといって、それでは、想定外のリスクについて、原子力のリスクの大きさが本当に許容範囲かどうか、それは人によって感受性が違いますので、許容すべきと言い切れないでしょう。しかし、だからといって、全否定をしても、何も進まないと思います。
多様な発電方法を使いながら、リスクを管理していく方法を学ぶ以外の方法はないと考えます。すべての発電方法について、ラーニングを続けながら、リスク・リターンのバランスをとっていくこと、いまのところ、これしか私には言えません。
今は電力不足ですから、家で家族でダウンやコートを着ながら、暮らしています。一人一人ができることをできるかぎりやっていくこと、それが、いままでさまざまなリスクに対して、死の危険を冒してまで、私たちにエネルギーを供給してくれたみなさんへの貢献だと考えます。
– – – – – (転載終了)- – – – –
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原発推進派の知らん顔ぶり、それはまるで今は何事もなかったように、なにか遠く離れた異国で平和に暮らしているのかと思わせるような、そういう雰囲気がTwitterの中から随所に伝わってくる。原発のげの字もない。事故を気づかうそぶりも一切ない。勝間さんの謝罪文にしても、途轍もない違和感をわたしは感じている。今後もこの違和感についてじっくり考えてみたいので、当ポストで、勝間さんの謝罪文を転載させていただくこととする。

転載日: 2011年5月30日
ソース元; http://www.j-cast.com/2011/04/19093522.html?p=all

弘兼憲史、茂木健一郎、勝間和代… 原発PR協力の文化人へ風当たり強まる
2011/4/19 17:06
福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。
勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。
「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」
しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する」としている

「週刊金曜日」は2011年4月15日号で、「原発文化人25人への論告求刑」というタイトルを掲げ、著名人を追及する記事を掲載した。

東京電力をリーダーとする電気事業連合会(電事連)が、原発のイメージ向上を図るために多数の著名人を起用してきたと説明。その中でも「安全神話の最大のホラ吹き役」とまでいわれているのが、弘兼憲史さんだ。
東電のサイトでエネルギー問題をテーマにしたウェブ漫画「東田研に聞け」を作成し、電事連の「原子力発電四季報」にも寄稿していた。漫画「専務島耕作」でも主人公が高速増殖炉「もんじゅ」を見学していたという。
雑誌対談の北野武もやり玉に挙がる
その次に挙げられているのが、茂木健一郎さんと、解剖学者の養老孟司さんだ。2人とも東京電力の「ECO対談」に登場し、茂木さんは、電事連の「原子力発電四季報」に寄稿。養老さんも日本原子力文化振興財団の「原子力文化」の対談に登場していた。
また、北野武さんも糾弾されている。月刊誌『新潮45』(2010年6月号)で、原子力委員会委員長の近藤駿介東大名誉教授と対談し、
「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年の方がマスコミ的にはウケがいい」
と話していたというのだ。
「週刊金曜日」は取り上げた人に「現在でも、原発は必要だと思いますか」というアンケートをしている。弘兼さんは「残念ながら必要」、ただ「段階的に廃止することには賛成」と回答。茂木さんや養老さん、北野さんはアンケートには「無回答」だったという。茂木さんは4月17日、ツイッターに「原子力発電は、さまざまな視点の関わる巨大技術で、廃炉にするにせよ、今後の処理など技術の維持が欠かせない。原子力関連技術自体を罪悪視、タブー視するのは愚かな選択である」と投稿している。

テレビタレント勝間さんのケース

◎朝生での問題スクリプト

2011年3月26日放送、朝まで生テレビでの勝間さんの発言をめぐり批判が高まった。

勝間さんは、この朝生の発言の真意を質した視聴者に対して、逆に正式に抗議 をしている。
その上で自分のオリジナルに近い発言を http://tinymsg.appspot.com/Qwg としたが、それは主張は空虚なものだった。

問題の朝生の書き起こし完全版(外部リンク): http://onomar.jugem.jp/?eid=3495

– – – – – (問題発言部分の抜粋:*Youtubeをみながら自分で書き起こした分*)- – – – –
勝間: 放射性物質が実際よりもかなり怖いと思われていることに問題があるじゃないかと思うんですね。

堀江:そこまで言うと、そうなんだけど。

勝間:チェルノブイリの問題というのは、何が顕著に上がったかというと、小児の甲状腺癌は確かに顕著にあがったんです。10倍ぐらいになったんですが、それ以外の病気というのは、顕著に増えた例というのは、色々研究しているんですけど、中々クリアに見えてこない。また今回の原子力の問題についても、じゃあ死者が出ましたか、ということについて、津波の死者に比べて、これ全然、比べていいのかどうか分かりませんけれども、やはりそのなんて言うんですか、その報道のされ具合と、死者の多さのバランスが悪いと考えています
– – – – (中略) – – – –
田原:それでさっきの勝間さんがおっしゃったチェルノブイリの問題ですが、チェルノブイリの原発事故が起きた時には、つまりその甲状腺癌がおきるということは皆しらなかった。世界の誰も。

勝間:はい

田原:ところが6千人おきた。で、そのとき新聞や何かは、5万人6万人死んでるとかね、大変なことになってる。ところがそれは死んでなかった。死んだのは50人だったと。
だから、何が言いたいかというと、情報は事実をきちんとやる必要があるけど、あんまりね、付和雷同して、このね、猪瀬さんそう言いたいんでしょ。なると危険だと。
– – – – – (抜粋終了 – – – –

それからしばらくして、勝間さんは突然HPのお詫び謝罪文を掲載した。これをじっくり読み込んでいくと、私が感じる彼女の主張に対する違和感は、その元になる根拠にあるのではないかと思えてきている。

転載日: 2011年5月28日
ソース元: http://real-japan.org/2011/04/15/421/

– – – – – (全文転載開始)- – – –
原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示
Posted: 4月 15th, 2011 ˑ
今回の福島第一原子力発電所の事故に関し、電力会社(中部電力)のCMに出演したものとして、また、電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していたものとして、宣伝責任ある人間として、まずはみなさまの原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、そして、電力会社及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます。

真っ先に反省をさせていただきたいことは、みなさんにご不安、ご心配をおかけしている事に対するお詫びです。私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。

これまで、単なる事実としてのデータの積み上げだけではなく、その事故を受けたときに健康被害が出る可能性や、風評被害が出る可能性、あるいは精神的なショック全体における心理的なダメージを十分に推し量ることができなかったと感じ、反省をしております。人によって感受性の違いがある、なしではなく、「そう感じている人が多く、不安になっている」という事実こそが、過去データよりも重要であり、その点を十分に理解できておりませんでした。

今後の発言においては、心理面、及び将来リスクの点を十分に理解の上、コメントを行っていく所存です。

また、もう一つの強い反省は、政府及び電力会社が組織内に包含するコンプライアンスの課題を理解していなかったことです。

本来コンプライアンスとは、後で言い訳をするために決められたルールに形式的に従うといった悪しき「法令遵守」ではありません。天災と津波という大災害に対し、今回の原発事故のような有事の際には、まず事態を収拾することを最優先し、場合によっては平時のルールを破ってでも事にあたるのが本来のコンプライアンスであるはずです。

ところが、いま批判されているような東京電力による情報開示の遅れ、政府の指揮命令系統の混乱などは、有事であるにも関わらず、平時の「法令遵守」にこだわった結果として発生した人災です。このような、マネジメント上のリスクの顕在化が今回の事故の深刻化長期化を招いていることは否めません。

特に、初動における菅政権の対応には下記のような重大な問題がありました。

・冷却機能喪失に伴う燃料融溶リスクの過小評価と情報開示の遅れ
・燃料融溶に伴う水素爆発リスクの過小評価
・現場の混乱を助長した菅首相の現地視察
・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)など気象データ開示の遅れ
・放射線量と健康への影響に関する不適切な情報開示

上記のことは、国会質問およびマスコミ等の追求により明らかになってきましたが、本来は政府が主導で情報開示をすべきことだったでしょう。

私は、原子力政策がコンプライアンス面において高いリスクを持っていたことについて、過小評価していたことを認め、認識の甘さを痛感しております。

これまで中部電力及び電気事業連合会の仕事を行ってきたことの責任を勘案し、私自身も当事者の一人として本件についてお詫びするとともに、東京電力及び業界全体の改善に向けた申し入れを積極的に行っていくことを約束します。

そして、私は今後の電力業界のあり方および政府の電力行政について、「私案」として、以下のような「公開提案」を行います。これはあくまで現時点での私の提言ですが、とり急ぎこの場を借りて開示させていただきます。

電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)

1.今回の事故の対応として(是正処置)
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割(被害者補償会社と事業会社)
・全原子力発電所の徹底した調査(非常用発電機)
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職

2.リスクを軽減する恒常的な枠組みとして(予防措置)
・電力自由化の推進(発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ)
・電気事業法改正(発電規制の緩和、売電自由化、分散化)
・全原子力発電所の冷却装置の改良(電力に頼らない冷却システム)
・軽水炉の新規建設の永久凍結。(その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。)

3.改められた仕組みの有効性(監査と監視)
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。(原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。)
・定期的なストレステストの実施。(当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。)

上記はあくまで、私の草案ですが、これらの課題について、一部の専門家だけではなく、多くの専門家やユーザーが参加、情報をできる限りデータベースの形式で公開し、聖域なしに議論に参加できる環境を整えることが最優先と考えます。

これまで、電力会社は実質的な地域独占という仕組みが故に、過度な責任を持つことになり、結果として「安全神話」に囚われ、かつ、その担い手としてのリスクを背負い続けました。ところが、今回の事故も含め、これだけの大きな社会的使命とリスクをもった事業をひとつの閉じた系の中で完結させることは、むしろリスクを管理不可能にし、かつ、見えていないリスクについては「なかったもの」と排除させることになるでしょう。

今回は原子力×津波という形で新しいリスクが顕在化しましたが、どの発電方法においても、さらに、どのようなきっかけにおいても、これまで見えていないリスクは無限にあるはずです。だからこそ、リスクをないものとして扱うのではなく、リスクは必ず一定確率で存在するのだから、いかにそれを事故以前、事故の時、そして事故以後に最小化するのかという仕組みの構築こそが、コンプライアンスのあり方だと考えます。

繰り返しになりますが、私自身もその「閉じられた系」の中でしかリスクが見えていなかったことを大きく反省しており、その対応として真摯に今回の公開提案を開示すると共に、その実現に向けた最大限の努力を行っていきたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。

– – – –  (転載終了)- – – –

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