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H23.04.27 吉井英勝議員(共産): 20キロ件警戒区域設定、福島第一原発事故終収束に向けた方針確認

3.11福島第一原発事故以降 国会会議録
177-衆-経済産業委員会内閣委員…-1号 平成23年04月27日
質問者 : 日本共産党・吉井英勝議員

≪論点≫
- ****まとめは後ほど tourkaba3 **

– – –  -ここから – – –  –

〇吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、枝野官房長官がいらっしゃる間に、先に枝野さんにお伺いしたいと思うんです。
今もお話ありましたように、第一原発から、特に事故炉から二十キロ圏内を警戒区域ということで設定したわけですね。これは枝野さんの発表でありましたが、なぜ二十キロ圏内なのかとか、そういうことについての議論は議論としてあると思うんです。
大体、累積放射線量の予測からして、年間被曝量からして、ある一定の閾値を超えたら発がんリスクは確実にふえていく。これは絶対的危険の問題ですね。閾値以下であれば、一応発がんは大丈夫だろうと考えられるんだけれども、しかし実際には、確率的には発がんというのはやはりあるということで、その閾値のところを中心に考えてつくられたんだろうと思うんです。
ただ、警戒区域を設定して、退去を拒めば、場合によっては罰則がついてくるわけですね。これは災害対策基本法に基づくものですから、被害者に対しては私権制限ということになるわけですよ。
一方、加害者である東京電力については、データをきちんと出させることで原因究明をしていくとか、今回の原発災害による被害者の方については全面的な補償をきちんとさせる、そのためには、必要な場合には東京電力に私権制限を大きくかける。被害者にだけ私権制限をかけて加害者には私権制限をかけることがないというのでは話は合いませんから、原災法や炉規制法その他必要な法律に基づいてきちんと制限をかけていく、こういう立場で会見に臨んでおられたのかどうかを伺っておきます。

〇枝野国務大臣 私権制限といってもいろいろな種類のものがございますから、一律的に申し上げることはできませんが、もう既に、事故の発生以来、東京電力においては、当然東京電力も今から申し上げるとおり思っているとは思いますが、東京電力としての、営利企業としての営利の追求以上に、安全性の確保、事態の収束ということを最優先でやってもらう、それについては政府としても、原子力災害対策法に基づいてそれを指示してきているところでございますし、今後の補償を含めた、被害を受けられた皆さんに対する対応についても、事業者としての責任をあらゆる意味で果たしていただくということが大前提で、あらゆる対応に当たっているところでございます。

〇吉井委員 次に、今、収束させる上で、いずれにしても核燃料棒が上へ出たままの状態ですから、これは溶けてしまっていますから、深刻な事態にあるので、圧力容器の中で確実に核燃料棒が水の中に入るように、冷却をきちんとさせるという点では、まず水を入れる、よく言われる水棺ということですね。場合によっては、同じ水位になるところまで格納容器にも水を入れる、そういうこともあるわけですし、水棺か、あるいはコンクリートで固める石棺ということなどで冷却と放射能汚染対策をきちんととっていく。
四号機の場合についても、既にプールの破損の問題なども懸念されるわけですから、これもきちんと対策をとっていくということが必要だと思うんです。
まず、枝野長官の方に、政府の方針として、水棺でやっていくのか石棺でやらせていくのかということについての基本的な政府の考え方というものを伺っておきます。

〇海江田国務大臣 枝野官房長官を御指名でございましたが、私の方が、副本部長として責任を持っておりますので、お答えをさせていただきます。
先ほどお話のありました、東京電力が作成をしまして政府が実施方について責任を負う、東京電力のいわゆる道筋について、書かれておりますように、まず水で冷やして、そして、フラッディングという言葉を使っております。水棺というのは、私きょう辞書を調べてみましたけれども、俗に言われているわけで、木棺、石棺という言葉はありますが、水棺はない。これはもちろん先ほど吉井委員が指摘をしたとおりでございますが、いわゆるフラッディング、水を圧力容器の燃料の上まで入れて、恐らく格納容器についてもそれと同じレベルまで水を入れていくということで、きょうの十時からその作業を進めております。
もちろん、一どきに水を大量に入れるのではなく、昨日までは大体六立米、七立米ぐらい入れてきました。この水を徐々にふやしていって、最終的にそのような姿にするというのが現在の方針でございます。もちろんリスク管理のために硼素の封入なども考えておりますが、今それを直ちにやるというものではございません。

〇吉井委員 中性子の方は硼素なんですが、しかし、実際には、ジルコニウムと水の化学反応あるいは水蒸気の放射線による分解によって水素が出てきますから、水素爆発を防ぐためには、水素については、ベントをするか、確実に窒素で空気と置換するかということをやらなきゃだめなんです。
その場合に、窒素を入れれば圧力は上がるはずなのに上がらない。これはリークがあるんじゃないかということが懸念されております。いわゆる水棺にしても、その部分もそうなんですが、使用済み燃料プールについてもそうなんですね。つまり、巨大な水の量と使用済み燃料と合わせて、その重量に耐える強度や構造がちゃんとあるのか、健全性はどうなのかということについて、政府方針を決めるときにはきちんと責任ある機関に諮って決めなきゃいけないと思うんです。
これは、東電の言いなりじゃなくて、政府としてきちんと機関で検討していますか。

〇海江田国務大臣 保安院などとも意見を交換しながらやっております。そして、くれぐれも慎重な上にも慎重にということで、昨日、これは統合本部がございますから、その上で、私の方からもそういう指示をいたしました。

〇吉井委員 それでは、一号機から三号機の水による冷却、これは当然なんですけれども、案内管からのリーク量は幾らあるのか、冷却水の方のリーク量。それから、ガスの方、窒素封入をやっているのに漏れていると見られるわけですね、窒素ガスの方のリーク量は幾らと評価しているんですか。

〇寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
今、正確な数字を手元に持ってございませんけれども、当初予定しておりました、たしか六千立米の窒素封入予定よりも多い、そういう窒素の封入を行ったというふうに承知してございます。

〇吉井委員 案内管がありますね、制御棒とか核計装システムの案内管。案内管のところなど、いっぱい配管が入っているわけですから、圧力容器からの冷却水のリークはどれぐらいあるのか。窒素ガスを入れているんですが、窒素ガスについては格納容器の方からどれぐらいリークしているのか。要するに、これはわからないということですね。

〇海江田国務大臣 その点について質問通告がございませんでしたものですから、今手元には持っておりませんが、これまでも私も、窒素の封入等につきまして、そのたびに確認をしてまいりました。
リークしているということは事実でございますが、そのリークのパーセンテージ、これは、東京電力が出しましたもの、あるいは政府がそれをチェックするという立場、あるいは一時期アメリカの機関もこれに対しては意見を述べて、意見の交換をやっていたところでございます。ですから、東京電力の言うことをそのままではありませんで、二重三重のチェックをしております。

〇吉井委員 日本には専門の機関、研究者がいっぱいいるわけですよ。何かあったら東京電力とアメリカと相談というだけでは、これは本当に話がおかしいと思うんです。
私は、要するに、いわゆる水棺か石棺かとか、政府の方針を聞くということでお話をしておりますので、それを検討する機関となれば、基礎的なデータはどういうものが必要かというのは持って臨んでもらわないことには困ると思うんです。
次に、実は、使用済み燃料プールも含めて強度がもつのかどうか。それから、その強度というのは、構造計算で出てくるものと、もう一つはアルカリ骨材反応によって、膨大なコンクリートを使っておりますから、アル骨反応によってどれぐらい健全性が保たれるのか。
これは実は、私は二〇〇四年の十月十四日に出しました。福島第一原発、第二原発についてもこれを挙げたんです。原子炉建屋の強度、耐久性、耐震性など原発の本体の安全にかかわる評価をどうやっているのか、それから、原子力発電所の基礎及び建屋全般についてのコアの採取など調査をどうしているのかという質問をしたわけです。それに対しては、現在、保安院において、かかる評価を行うべく調査をやっていると。二〇〇四年のことですから、そのころは評価でよかったんですが、それから既に七年たっているんですね。
それで、この間の調査でどうなったのか。今の地震でアル骨反応そのものはなかったのか、どれぐらいの程度あったのか、それによってどれぐらいコンクリートが傷んでいるのか、次に余震が来たときにどうなるのかという、この評価はきちんとやらないことには、いわゆる水棺というのをやれば壊れてしまうこともあるわけですし。
このときに、促進膨張試験及びコンクリートの強度を確認するための圧縮強度試験を第三者に委託して早期に実施するように指示したんだ、福島第一、第二などについて現地調査も実施してやるんだと言ったのが、これはもう七年前の話ですから、その結果として何が出てきて、現在の健全性についてはどのように評価しているのかを伺います。

〇寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
委員から質問主意書の形で御質問があり、それにお答えをした経緯については御指摘のとおりでございます。
その後、そのアルカリ骨材反応試験成績表の改ざん絡みの調査でございますけれども、福島第一、第二原子力発電所、それから浜岡原子力発電所に関しまして、コンクリートの健全性の調査を指示いたしました。この指示を受けましたコアサンプルを用いました複数の強度試験などの結果、安全上問題のない強度が維持をされているという結果が得られていることを、それぞれ平成十七年から十八年にかけて確認をしているところでございます。
その後、コンクリートの健全性に関しましては、例えば高経年化評価をする場合に実施をするとか、そういったことでございますけれども、いずれにいたしましても、現在の状況についてのしっかりした安全性の確認は必要なものと考えてございます。

〇吉井委員 いずれにしても、もともと福島原発のアル骨反応についての検査の結果はデータ改ざんが行われておった、こういう問題があったところなんです。しかも四十年たっているんです。ですから、今度の第一撃でどれぐらい傷んでいるのか、余震が来たらどうなるのか、この評価をきちんと早期にやらないと深刻な問題が出てくるということを指摘して、質問を終わります。

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