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H19.03.28 吉井議員(共産) 原発の地震リスク=海底活断層

国会議事録3.11以前の国家原子力政策
166-衆-内閣委員会-8号 平成19年03月28日
質問者: 日本共産党・吉井英勝議員

〇吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
定足数に足りましたので、質問に入っていきたいと思います。
私、せんだっての能登半島沖地震で記録された加速度を幾つか見ていますと、それをまず最初に政府参考人に聞きたいと思うんですけれども、最大値が何ガルであったのか、平均値は二百二十六ガルと言われているんですが、志賀原発のサイト内の最大値が何ガルであったのか、一号機、二号機の緊急停止の基準は幾らなのか、このことを最初に伺いたいと思います。

〇広瀬政府参考人 お答え申し上げます。
志賀原子力発電所では、原子炉建屋地下二階から屋根までの各階に多くの地震計が設置をされておりまして、一号機原子炉建屋地下二階の基礎盤上には、速報用としての計測震度計が設置をされております。この地震計で観測された水平加速度の最大値は、二百二十ガルでございました。また、原子炉建屋地下二階の基礎盤上の別の地震計では、一号機では水平加速度の最大値は二百四十ガル、二号機では水平加速度二百六十四ガルでございました。また、緊急停止の基準値、すなわちスクラム設定値でございますが、一号機が百九十ガルであり、二号機が百八十五ガルとなっております。
なお、観測されましたほかのデータにつきましては、現在、北陸電力において整理中でございます。

〇吉井委員 今お話がありましたように、一号機で二百四十ガル、二号機で二百六十四ガル。ですから、平均値の方は二百二十六ガルとか伝えられていたんですけれども、随分大きな最大値が記録されているということと、それから、これは、実際に運転中であれば停止するという基準値をはるかに超えていたということは、まず事実の問題としてあったと思います。
そこで、志賀原発訴訟の判決の中では、御承知のように、マグニチュード七・六の地震が起こり得る邑知潟断層帯による地震を想定していないということを指摘しておりますが、一方、今回のマグニチュード六・九の能登沖地震では、沿岸の海底活断層で発生した可能性が高いということが指摘されております。つまり、陸地の活断層だけじゃなくて海底活断層ですね。いずれにしても大きな問題があるわけですが、東大地震研の島崎教授は、沿岸域の海底活断層は大きな被害を及ぼすおそれがあり、調査を進める必要があるということを指摘しておられます
邑知潟断層帯は約四十四キロメートルで、マグニチュード七・六ということで言われておりますが、能登沖地震の最大値というのは、防災科学研究所のデータでは九百四十五ガルですね。ですから、非常に高い値も観測されている。もちろん場所の問題が当然あるんですが。
一方、北陸電力が調査して最大の想定地震動の根拠とした活断層というのは、これからすると必ずしも十分なものではないと思われるんですが、沿岸域の海底活断層は十分に調べ尽くされたものとして出てきたものなのかどうかを伺います。

〇広瀬政府参考人 お答え申し上げます。
志賀原子力発電所では、敷地周辺の海域について海上音波探査を実施し、活断層の調査を行ってございます。その結果、今回の能登半島地震の震源付近の海域において複数の活断層が確認をされております。
しかし、先生御指摘の、能登半島地震の震源となりました活断層につきましてはまだ確定をされていない段階でございまして、今後、専門的な研究機関において詳細な調査検討が行われるものと承知をいたしております。

〇吉井委員 ですから、要するに、今度の地震、それから実際に海底活断層がどれぐらい調査されてきたかということを見たときに、当初の、北陸電力の志賀原発の設工認につけて出されてきた活断層調査については極めて不十分な段階であるということが、今の御答弁ではっきりしたと思うんです。
次に、鈴木安全委員長にお伺いしたいと思いますが、格納容器とか原発建屋などのコンクリートですね。これは、コンクリート構造物の耐震性ということももちろん問題になりますけれども、そのこととともに、コンクリート構造物などを貫通したり、あるいはアングルを組んで固定している配管類、こういうものの安全性というものが、次にこうした大規模な地震のとき問題になってくるんです。地震学の石橋教授がコメントを出しておられますが、原子炉の圧力容器や建屋にひびが入るようなことはないはずだが、配管や機器などに損傷が生じて重大事故につながるおそれはある、もっと原発に近い場所で起こることも考えられ、今回の地震の事象は警鐘とすべきであるということを、今回の能登半島沖地震の中で語っておられます。
そこで伺っておきたいのは、そもそもこの配管に、最初の安全審査というのは真っさらな状態でやるわけですが、御承知のように、配管にひび割れが生じていたりとか、ピンホールがあいていたりとか、あるいは配管の中に随分減肉が起こっているという問題、これは国会でも繰り返し取り上げてきましたが、配管減肉で安全基準をはるかに下回る肉厚になっているものも定期検査をやったときに見つかったというのがありますけれども、定期検査前、運転中は減肉しているわけですから、そういうものは大規模地震のときに配管破断の危険というものが生じてくる。このことについては重大な関心を持って臨まなきゃいけないと思うんですが、安全委員長のお考えを伺いたいと思います。

〇鈴木参考人 お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、日本においても、原子力発電所の原子炉が、運転を開始してから大分年数のたっているものがふえてきております。したがいまして、御指摘のように、配管も含めまして機器類が年とともに変質してくることについては十分にこれを監視しながら、安全を最優先で、事業者及び規制当局がその安全を確認するようにしてほしいというふうに、安全委員会として、折に触れてお願いしているところでございます。
今御指摘の点につきましては、最近、管理が不十分だったために減肉が進み過ぎていたという例が散見されております。こういうことにつきましては、こういうことができるだけないように、さらに気を引き締めて、事業者及び規制行政庁において安全管理に取り組んでほしい、こう思っております。
ありがとうございました。

〇吉井委員 中部電力浜岡一号で、これは一九七八年ですが、制御棒駆動水圧系配管に多数の損傷が見つかりました。それから、東京電力福島第一原発の二号、三号、五号、六号機でも多数の損傷が発生して、私自身が二〇〇二年の八月三十日に調査に入って発表しましたが、福島第一原発の三号機の制御棒駆動水圧系配管の減肉、ひび割れの場合は本当にひどいもので、委員長も御承知のように、配管の八五%にひびが入っていた、それから、この三本は貫通していたという問題があります。
そうすると、配管破断により駆動水圧系が働かなくなるという事態があり得る、こういう問題になってくると思うんです。つまり、あのときは定期検査でとめるまで大規模な地震がなかったからよかったんですが、大規模な地震に遭遇する、配管破断となったときには、これはそもそも、頼りとする駆動水圧系が働かないという事態が起こり得るということもまた見なきゃいけないと思うんですが、委員長に伺っておきたいと思います。

〇鈴木参考人 お答えを申し上げます。
まず基本的に、機器類でございますので、これはある意味では必ず故障を起こしたり壊れたりするものだ、そういう前提で安全に取り組むことが大事だ、こう思っております。
ただいま御指摘の点につきましては、非常に大きな事故に発展する可能性について、これを常に念頭に置いておくことが重要であると考えておりまして、原子力安全委員会の立場としては、安全審査の段階で想定した事故との関係が特に重要だ、こう思っておりまして、安全審査の段階で想定する事故は非常に安全を重視した仮定のもとに行っておりますので、そういう仮定を覆すようなことがあってはならない、そういうような考え方で安全に取り組んでいるところでございます。
ありがとうございました。

〇吉井委員 実際に配管破断となってしまうと、そのときには駆動水圧系というのは働かないということが起こり得るということ、これはこのとおりでいいんですね。

〇鈴木参考人 極端な場合にはそういう事態も考えられますが、水源が確保できない場合には、別途水源が確保できるようなことを要求しておるところでございます。

〇吉井委員 二〇〇二年八月に、この問題について、東京電力福島第一原子力発電所で「制御棒駆動水圧系配管の不具合について」というのを出しましたけれども、安全性についてというところで、万一配管が破断されても、制御棒はその場にとどまるか挿入されて、安全側に動作しますというお話なんです。安全上問題ないという話なんですが、しかし、今回の制御棒の問題というのは、安全側に働いて中に入る話じゃなくて、もともと入っているものが落ちてしまったという話なんですね。
それで、北陸志賀、東京電力福島第一、東北の女川、中部の浜岡で制御棒駆動系での事故が次々と見つかってきておりますが、実際に臨界状態が発生していたというのは中性子束のデータなどでうかがわれるわけです。データ隠しも問題なんですが、定期点検中でなければ、緊急事態発生でスクラムがかかったときに、普通だったら全制御棒が直ちに入らなきゃいけないんですね。
しかし、大規模地震等に遭遇して、そもそも水圧系が破壊されてしまったとき、そのときにはこれは逆に入らないわけですから、ほかのが何本か入ったとしても、今回の場合、北陸電力志賀一号では三本入らないという状態があり得るわけですし、福島第一の三号だったら五本が落ちてしまったんですから、この五本が入らないということになるわけですから、そういう場合には臨界状態の原子炉をとめなきゃいけないんですけれども、そもそも、制御棒が三本入らない、五本入らないというときにどういう事態に発展すると考えられるのか、これを伺っておきたいと思います。

〇鈴木参考人 最初に、いろいろ報告されている件につきましては、安全委員会としても、十分に大いなる関心を持って調査を見守っているところでございますが、私の理解しているところで、いずれも停止中に、制御棒のいろいろな意味での機能を検査するに当たって、弁等を開いたり閉じたりという、その操作をしている過程において起きたというふうに理解しておりまして、これは先生のお尋ねのような通常運転時において想定される状況ではない、こういうふうに思っています。
しかしながら、先生御心配のように、大きな地震等が発生した場合に制御棒が入らなくなるようなことについてはどう思っているのかというお尋ねでございますが、この点につきましては、これは非常に重要なことということで、特にBWRのような炉心につきましては、制御棒が入るかどうかについて、実証試験も含めまして十分に耐震性を確保するように設計し、そのように施工されている、こういうふうに理解しております。
ありがとうございました。

〇吉井委員 これは臨界状態の発生どころか、臨界状態を停止しなきゃいけないのに、これがとまらないという事態が起こってくるんですね、きっちり入らなかったら。
そういうときに、先ほども少しお話がありましたが、多重防護の機能が働くという話なんですが、しかし、そもそも、これは一九九九年の五月二十五日に日本原電が発表した東海第二原発の沸騰水型、ここでの事故の場合は、緊急時に炉心冷却装置が働かなきゃいけないわけですけれども、その冷却系の低圧注入系のバルブが弁棒折損だったという問題があったわけですね。つまり、弁棒が折損しておれば論外としても、折損に近い事態になっていたときには、緊急炉心冷却装置が働かなきゃいけないんですけれども、それ自身が、地震で弁棒が折損してしまうと、そもそもそれは開かない、開かないということは働かない、こういう事態になるということがあるわけです。
それで、多重防護という問題について、かなり深刻な検討がやはり今必要になってきていると思うんですね。大規模地震時に制御棒駆動水圧系配管の破断というのは今言いました例ですけれども、それから、制御棒をとめるつめが今度機能しなかったという問題がありますが、これは、上がっておったものが落ちないようにするのがつめです。それから、日本原電で発生した、制御棒駆動時のガイドローラーの破損という問題もありました。そういう制御棒の案内管のトラブル等があったときに、原子炉運転中に強い地震動によって破損が拡大して、今回問題になっているのは、この制御機構がきちんと働かない事態になるということは、これは考えた上できちっとチェックしなきゃいけないと思うんですね。
そういう点では、例えば今言いました水圧系の配管の破断、制御棒をとめるピンが破損している場合とか、さらに、ガイドローラーそのものが傷んでいてうまく挿入できない問題とか、そういうトラブルが重複した場合、地震というのは頑丈なコンクリートの話だけじゃありませんから、そういう問題についての安全審査というものを具体的に今進めておられるのかどうか、伺っておきます。

〇鈴木参考人 安全審査におきましては、先生御案内のように、先ほども冒頭先生から詳細設計の段階のお話がございましたが、詳細設計の段階の前でございまして、したがって、基本的な設計及びその考え方について審査しております。
そういう段階における審査といたしましては、今先生から御質問いただきましたような点につきましては、耐震性の要求、例えば重要度分類の中で最高位の分類にしてもらうとか、いろいろな実証データが整っている範囲の設計であるかどうかとか、いろいろな角度から審査をしているところでございます。

〇吉井委員 審査されるにしても、実証が伴わなきゃいけないんです。
以前委員長ともお話ししましたように、兵庫県のE―ディフェンスは、まだ原子炉の中で使っていない新品の、放射線管理をしなくてもいいものの振動台としては使えるんです。しかし、現実に老朽化してきた弁の折損がどうなるかとか、一定のプラントを組んで、それで実験をやるには、今までだったら多度津の振動台は非常にいい役割を果たすことができたんですね。新品用がE―ディフェンスだったら、老朽化した原発の大規模地震時の健全性の試験といいますか、安全を確認する試験としてはいいものになり得たと思うんですが、多度津の振動台をつぶしてしまったということは、現在、老朽化したものの大規模地震に遭遇したときの安全性を実験的に確認する、実証するということは極めて難しい問題が出てきていると思うんですが、この点についての鈴木委員長のお考えを伺っておきたいと思います。

〇鈴木参考人 すべての機器等についてこれを実証するということは大変難しいことだと思っております。したがいまして、工学的考え方から、安全係数等を見込んだ上で、適切な規模の適切な条件の試験をするというのが第一。
それから、新品ではなくて古くなった機器等についての耐震性はどうなのかということにつきましては、これは審査の段階で、例えばいろいろな疲労の進展の想定、予測をある程度いたしまして、そういう想定のもとでの耐震性を当然要求しているところでございます。
ありがとうございました。

〇吉井委員 そういう想定をしてやってきて、次々と事故が相次いでいる。想定外のことばかりが続いて、大規模な事故が相次いでいるというのが現実だということをまず見なきゃいけないと思うんです。
次に、参考人に伺いますが、臨界事故は北陸電力社内のどの水準まで報告されているかという問題なんですね。
それで、これは原子炉中性子束モニターの記録というのを見れば、これ自身は、明らかに中性子が急増して臨界状態に達していたという可能性がうかがわれるわけですし、これは原発にとっては非常に大変な問題なんですね。かつての東海村の臨界事故は別としても、これは深刻な問題であるわけです。
そのときに、現場での制御系の点検マニュアルに沿って作業したのは北陸電力と日立だったと言われていますが、事故のときに館内放送で、もちろん現場の日立の人たちも知っていたということを北陸電力の東京支社長から私は伺いました。そのときに、どの段階まで報告するんですかと聞いたら、臨界事故ですから、社長までは報告は行きますと言っておられました。
ということは、北陸電力のデータ改ざんとか臨界事故の事実の隠ぺいという問題は、これは北陸電力の社長も知っていた。つまり、どの水準まで報告が行っているかといったら、社長が言っているわけですから、社長も知っていた。それから、原子炉規制法で責任が義務づけられている原子炉主任技術者も当然知っていたということになると思うんですが、この点はどうですか。

〇広瀬政府参考人 お答え申し上げます。
北陸電力の臨界事故につきましては、三月十五日に北陸電力より概要についての報告を受け取っておりますが、この報告の中には、事故時の体制等についてはまだ触れられておりません。私ども、こうした事実関係や根本的な原因につきまして、三月三十日までに、今週の金曜日でございますが、報告をするように北陸電力に指示をいたしておりまして、その報告の中において説明があるものと考えております。

〇吉井委員 この出てきたチャートとシークエンスを照らし合わせながら、どういう事象がどう発展していったのかというのは、私は一番聞きたいところですから、保安院にもそれから北陸電力にも聞いておりますが、その詳細等は、おっしゃるように、さらに何か北陸電力でなくなっている資料もあるというから、とりあえずのものを三十日にお出しになるにしても、少なくとも中性子束がこれだけ出てしまって臨界状態になっていた、原子炉で臨界状態が発生したということについては、どの段階まで報告するかというのははっきりしているわけで、これは社長も知らないという、そんなばかなことは絶対ないわけで、社長も知っていた。
原子炉に関しては、これは当然、主任技術者が知らないままということは絶対ないわけですから、私が聞いたような話については、三十日の報告じゃなしに、まずどこまできちんと報告したんですかということを聞けばいいだけの話で、それは当然聞いているわけなんですよ、皆さんの方は。聞いていらっしゃるから、私は確認しておるんです。
少なくとも、その範囲の方はみんな知っているわけですね。ちっちゃいボルトが一本落ちたという話じゃないんですからね。

〇広瀬政府参考人 お答え申し上げます。
本件の臨界事故の当時、どのような体制でどのようなところまで報告がなされたかにつきましては、北陸電力で現在、詳細に確認をしておるところだと承知をいたしております。
私ども、北陸電力に対しましては、原子炉等規制法と電気事業法に基づく報告徴収をかけておりますので、法律に基づく正確な報告が今週の金曜日、三月三十日までにあるものと考えておりまして、その報告を受けて適切に対応していきたいと考えております。

〇吉井委員 法律に基づくお話も結構なんだけれども、原子炉の中で臨界事故が起こっているということ、それを社長にも報告しない、そんなばかなことは絶対ないんですよ。これは北陸電力の東京支社長さんからちゃんとお聞きしていますから、当然聞いているわけですよ。
それから、当日は日立の方と一緒に作業しているんですね。日立製作所の人も、臨界事故が発生して、異常事態があって、通知を受けているわけですから、わかっているわけですよ、何があったか。日立は臨界事故を、自分のところはメーカーですから、自分のところのプラントであれば、当然トップにまで報告するのは当たり前の話なんですね。これも、ボルト一個が落ちておった話じゃないんですから。
そうすると、日立製作所についてもきちんと本社に報告が行っている。これについてもきちんと調査しているということなんですか。

〇広瀬政府参考人 お答え申し上げます。
北陸電力からの法律に基づく報告をまず受けまして、その上で、必要に応じ、その当時のメーカーとして対応いたしました日立製作所に対しましても報告を求めることがあり得ると考えております。

〇吉井委員 東京電力にしても、五本落下したという話がありましたけれども、ああいうのはチャート紙を見ればわかるわけですよ。その分、中性子束がびゅっとふえるわけですから。異常反応が起こっているんです。原子炉の中で異常反応が起こった場合には、通常の事故じゃないですから、こういうものがトップまで行くのは当たり前で、北陸電力にしても東北電力にしても、みんな社長まで知っていたということをきちんと考えなきゃいけない。
そして、メーカーも、東京電力関係は東芝ですが、北陸だけは日立でしたけれども、この事態はメーカーの社長を含めた幹部は知っているわけですから、だから私は、関係した電力とメーカー、日立も東芝もデータ改ざん、隠ぺいというものを、それこそ社長ぐるみ、会社ぐるみの隠ぺいというだけじゃなしに、関係する業界ぐるみの隠ぺいになっていたということをきちんと解明しないと、とてもじゃないけれども日本の原子力行政に対する信頼は取り戻せないと思うんです。
やりますか。

〇広瀬政府参考人 お答え申し上げます。
平成十四年に東京電力におきます自主点検の不正問題がありました後、法律を改正していただきまして、私どもの規制、検査の体制を大幅に強化していただきました。また、その前のジェー・シー・オー事故も踏まえて、私どもの規制体制を強化していただいております。
この中で、原子力事業者からの報告徴収を受けまして、必要ならば、その上で、関連する保守の事業者にも報告徴収をかけることができるという法律の仕組みにしていただいておりますので、この新しい強化をされた法律の仕組みを踏まえまして、保守事業者、すなわちメーカーに対して、必要ならば報告を求めていきたいというふうに考えております。

〇吉井委員 これは何とも頼りない話ですね。問題を起こした電力はもとより、メーカーについても、要するに会社ぐるみ、あるいはその関連する電力とメーカーの業界ぐるみの組織的隠ぺいとかデータ改ざんという問題を考えていかなきゃいけないという深刻な問題なんだということをきちんととらえていただかないと、私は今のお話ではとても国民の皆さんの信頼を取り戻すことにならないと思うんですよ。
最後に大臣、一言で結構ですから、やはり原子力推進官庁の中に原子力安全・保安院という、規制官庁だと思うんですけれども、それが置かれている。そして、原子力安全委員会には、人がちゃんと委員長のもとに配置されていて、委員長のサポートもするとか、そういう体制にないわけですから、国際条約では規制と推進とは分離することになっているわけですから、その立場に立って、国際条約どおりやはりきちっと分離して、完全に原子力の安全に責任を持つという体制を構築していくべきだと思うんです。この点は大臣に伺っておきます。

〇高市国務大臣 確かに原子力安全・保安院も、それから立地を促進する立場の部署も甘利大臣の所管元にありますけれども、しかし一方で、私どもは原子力安全委員会でしっかりと安全・保安院から説明を受けながら、見解をその都度発表し、そしてまた必要な措置を、安全措置を求めていっているわけでございます。
今回、いろいろ隠ぺいなどが出てきたのも、昨年十一月に甘利大臣が、三月までに、こういうことは報告すべきじゃないなんということを一切考えずに、何もかも洗いざらい報告しろという大号令をかけてくだすったからこそ問題が出てきました。過去の問題がこれだけ出てくると国民の皆さんも不安かと思いますけれども、この際、徹底的にうみを出し切って、どこに問題があるのか、きっちりチェックして再発防止策を講じて、このうみを出し切った段階で日本が世界一安全な原子力平和利用国家になれるように、ともに頑張っていきたいと私は考えております。

〇吉井委員 終わります。

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