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H23.04.14 吉井議員(共産)、①4/14福島4機の燃料は露出した状態、②食料等の放射能汚染を防止策、③消費者の安全を確保など行政の役割

3.11福島第一原発事故
国会議事録 177-衆-消費者問題に関する特別…-2号 平成23年04月14日
質問者:日本共産党・吉井英勝議員

≪行政機関への問い≫
原子力安全委員会委員長
・4月14日現在において、1~4号機の燃料棒は露出したまま
・3月11日当日、炉心溶融危険性の察知した時刻、同日危険な状態であることを総理はじめ関係閣僚に告知した時刻
・沃素、セシウム以外の放射線各種分析と情報開示
外務省 → 東電による汚染水の海洋への放出が、国際条約等に直接違反しないという根拠とは、また国際機関の承認あるいは関係各国への通報状況
文部科学省 → 海洋汚染状況のモニタリング、核種分析、海洋汚染拡散シュミレーション、魚介類にどういう影響が及ぶのかの分析および情報開示
国務大臣 → 漁業関係の復旧復興の具体策、消費者庁として食品の放射線測定値のデータ開示

〇吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、経済産業委員会、内閣委員会に引き続いて、きょうは原子力安全委員長と原子力安全・保安院の院長に来ていただいての質問です。食料等の放射能汚染を防止することと、それから消費者の安全を確保するというのが、この委員会の最大の役割の、今求められている大事な観点だというふうに思います。そこで、最初に原子力安全・保安院長に伺っておきます。ようやく、ずっと求めておりました、三月十一日から十二日十三日、それ以降の原子炉圧力容器内の水位とか圧力とかのデータが出てまいりました。福島第一原発一号機は、三月十二日八時三十六分から四月八日の午前六時までのもらっている記録で、ずっと核燃料棒が冷却水の上に出たままなんですね。露出したまま。四メートルの核燃料棒の中で、大体一・七メートルから一・八メートル、外へ出っ放し。同二号機では、三月十四日の午後五時以降、多いときは二・七メートルも露出していた。四メートルの核燃料棒のほとんどが出てしまっている。三号機は、三月十三日の前の記録は空白になってしまっているんですが、三月十三日の午前八時の三メートルなど、ほとんど露出という状態が続いておりますが、これが現在の状況なのか、伺っておきます

〇寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま委員から御質問がございました燃料棒の露出の状況でございますが、もともと、電源喪失ということで、計測データについての信頼性についての疑義があるという点がございますけれども、今委員が御指摘になったような原子炉内の水位で申し上げますと、現在は、一号機がマイナス千六百ミリメートル、二号機がマイナス千五百ミリメートル、それから三号機が、ちょっとここはまた二つ数字があるのでございますけれども、マイナス千七百五十ミリメートルとマイナス二千二百五十ミリメートルということでございますから、全体四千ミリメートルのうちその程度の燃料棒の露出があるというふうに、このデータを信頼するとすれば、そのような状況にあるというふうに考えてございます。

〇吉井委員 今、魚にしても野菜にしても土壌にしても、私たちは汚染の問題で非常に国民みんな不安に思っているわけですよ。やはり、現実がどうなっているのかというところから物事は始まると思うんです。
そこで、班目委員長に伺っておきたいんですが、三月十一日の午後二時四十六分に発災がありました。それから一時間後には、鉄塔倒壊などで全交流電源が失われた。これは東京電力から報告があり、その後、DGがだめになる。バッテリーは長くはもちませんから、だめになる。こういう状況の中で、班目委員長は何時ごろ、炉心の露出という問題が出てきて、炉心溶融ということを心配しなければいけないというふうにお考えになられたのか、伺います

〇班目参考人 これは非常に難しい質問でございます。といいますのは、実は、東京電力の方からの情報が非常に限られた状況であったということでございます。
私自身は、少なくても、一号機でありましたらアイソレーションコンデンサーがある程度働いているので、しばらくはもつというふうに判断していたのは事実でございます。しかしながら、こういう場合の手続として定められているところの、といいますよりは、むしろ東京電力がみずから定めたアクシデントマネジメント対策というのがきちんと行われていないというのを知ったときには、相当心配し出した。(吉井委員「何時ですか」と呼ぶ)それは、正確にはわかりませんが、真夜中だったことは確かでございます

〇吉井委員 それで、外部電源が失われた、内部電源が失われた。当然、機器冷却系は働きませんから燃料が露出する、炉心溶融が起こる、これはプロとして判断されるのは当たり前だと思うんです。
真夜中が何時なのかよくわからないんですが、判断して、総理、官房長官、経産大臣などに、これは極めて危険な状態だということを伝えられたのは何時ですか

〇班目参考人 まずは、定められた手続どおり原子炉の圧力を下げて、最終的には格納容器からベントをしなきゃいけない、それをしないともっと大変なことになるということは、真夜中になる前、多分八時とか九時ぐらいから少なくても海江田経産大臣にはお伝えしていますし、これもはっきりわかりませんけれども、一時か二時には総理も含めて御理解いただいているというふうに認識してございます

〇吉井委員 八時とか九時とか、かなり早い時期に炉心溶融の危険性を認識して提起されながら対策はおくれてしまったということが、結局今回の大規模な原発事故につながっているわけですから、私は責任は非常に重いと思うんです。
ただ、次に、起こってしまった段階で、では今度は何を明らかにするかという点では、さっきの水位が落ちていることからしても炉心溶融は明白なんですから、被覆管の中の沃素、クリプトン、キセノンなどの放射性ガスだけじゃなしに、核燃料の方から出てくる、セシウムとかストロンチウムが出てきますが、昨日の内閣委員会でも放射性物質の核種のデータが公開されなければならないということを私は訴えたわけです
これは、大気中であれ土壌であれ海洋であれ、沃素131や132、セシウム134、136、137、コバルト58とかモリブデン99、テルル132、バリウム140、ランタン140などの、毎日のサンプリングした核種ごとのデータをやはり公開するということが大事だと思うんですが、原子力安全・保安院長として、いつからこういうデータを毎日公開していこうという立場で臨んでいかれるのか。今までは公開していないわけですから。一部公開したのがありましたが、途中で途切れていますからね。大体三つぐらいしか出していないから、いつから全部を、核種をきちんと調べて公開するようにするのか、そのお考えを伺っておきます

〇寺坂政府参考人 お答え申し上げます。
東京電力におきまして、モニタリングのデータを採取し、それの核種分析を随時行ってございます。当初のデータ収集、解析からさらに回数あるいは場所、ポイント数をふやすというようなことで日々作業を行ってございまして、その結果といたしまして、今委員御指摘のような、沃素、セシウム以外のものにつきましても解析を重ねております
ただ、御理解いただきたいのは、沃素、セシウム以外のものにつきましての解析には多少時間を要する、そういうこともございますし、それから、この過程におきまして、多少データの読み方で混乱するといったような、そういったこともございまして、慎重を期すといいますか正確性を期すという意味で多少の時間を要したりすることがございますが、いずれにいたしましても、核種分析をした結果につきましては、その内容はきちんと公開をしていくということでございます。既に公開している部分もございますけれども、公開に努めていくというのは当然のことだと考えてございます

〇吉井委員 私は、モニタリングするポイントもうんとふやしてこれを早くやらなきゃいけないと思うのは、昨日も、福島県内の土壌からストロンチウム89、90が出ていますね。89というのは、半減期が五十・五三日ですがベータ崩壊していく。90の方は、二十八・七四年という非常に長い半減期のものでベータ崩壊していくわけですね。それから海の方では、福島沖でコウナゴからセシウムが暫定基準の二十五倍、これもベータ崩壊するものですが、そういうのが次々と明らかになっているんです。
要するに、消費者にとって一番不安なのは、土壌とか大気中とか、それはまた雨になって降ってくれば飲料水にかかわってくるわけですが、あるいは海洋で、海産物を食するにしても、一体どうなっているのだ、これが一番心配な問題なんですよ。それをやはりきちんと調べて毎日毎日情報を公開していく、このことなしには国民の安全というのは得られないし、消費者行政というのは、やはりそういうところときちんと連携して消費者の安全を本当に確保するという立場で進めていかなきゃいけないと私は思うんです。
ところで、今回問題になっている海産物の被害にかかわる問題について、外務省に伺っておきます。東京電力は、低レベル放射能汚染水を大量に放出しました。核種や線量率とか量とか、大体どれぐらいのものを出したんだということを聞いても、核種の分析等のデータはないわけですよ。だから、本当に低レベルなのか。放射性沃素のように、半減期が短いからレベルとしては下がっているんだけれども、ストロンチウムとかセシウムとか、大量に漏えいしているのかどうかそれもわからない、そういう状態なんですね。
きのう、内閣委員会で、低レベル放射性汚染物質の海洋投棄について、これはロンドン条約の附属書1と、原子力委員会の九三年の決定、それから九六年にこの条約の改正とかかわって原子炉規制法など国内法の整備もやっておりますが、その原子炉規制法違反だということを指摘したのに対して、枝野官房長官の方から、外務省の方から、当然望ましいことではないが、直接条約に違反するものではないという報告を受けているという答弁がありました。
外務省に伺っておきたいのは、ロンドン条約の附属書1の四項に、放射性廃棄物の投棄禁止が明記されているんですね。九三年の原子力委員会決定によっても、低レベル放射性廃棄物の処分方針について、海洋投棄はしないと。国会答弁でも、九三年ロンドン条約改正により、放射性物質に拡大されたと。廃棄物だけじゃないんですよ。放射性物質に拡大されているんです。そういうふうに答弁でもきちんとなっているんです。
直接違反しないという根拠は何なのか、また、それはいつ国際機関の承認を受けた判断なのか、これを伺っておきます

〇大脇政府参考人 お答え申し上げます。
今回の低レベル放射性排水の放出につきましては、原子力安全・保安院によれば、より高い濃度の汚染水が海に漏出することを防ぐために……(吉井委員「いや、そんな話はわかっている」と呼ぶ)はい。
ロンドン議定書の規定ぶりでございますけれども、これは、陸上で発生した廃棄物等……(吉井委員「それは昔の話」と呼ぶ)はい。これは放射能も含みますけれども、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制する条約でありまして、今回の原発施設からの放射性排水の海洋への放出は同議定書の対象にはならないというふうに認識をいたしております

〇吉井委員 それはあなたの勝手な解釈、あなたの勝手な認識であって、ロンドン条約の附属書1にも、それから国内法に照らしてみても、これは間違いなんですよ。
違反だということをちゃんと言わなきゃいけないのに、官房長官の方に、いや大丈夫なんですと。そういういいかげんなことを言っているということは、私は、これはまた別な機会で改めて、外務委員会かどこかで、同僚議員からもしっかりやってもらおうと思うんですけれども、そんな認識では、日本は国際機関の承認も何にも受けないで、国内法にも違反して。
低レベルであっても放射性物質、放射性廃棄物じゃないですよ、放射性物質は海洋に出さないんだと。なぜこれが問題になったかといったら、スリーマイル島原発のときの河川から海へ流出したという経験など、国際的な経験を踏まえて決めているんですよ。外務省がそういう判断を示したとしたら、これはとんでもないことだということを言っておかなきゃならぬと思います。
それで、その結果として海洋汚染が今広がっているわけです。国際的にも大問題になっております。国際機関の承認とか、あるいは関係各国への通報等はちゃんとやったんですか

〇大脇政府参考人 関係各国への通報でございますけれども、四日の三時半過ぎに、政府と東電の統合連絡本部にて執務しております我が省の職員から、この件の予定について連絡を受けました。それを受けて、四時からの外交団向けのブリーフィングの中で、一報を受けた旨を紹介いたしました。また、同日七時五分に全外交団向けに発出したメール及びファクスの中で、放出が同日夕刻に開始される旨を連絡いたしました。さらに、より詳細な事実関係を、五日及び六日の外交団向けブリーフィングにおきまして説明をいたしました。(◆注: 4月4日午後7時から低レベルの放射線汚染水を海に放出(MSN報道)
しかしながら、事態の展開が急であったということもあり、当初は必ずしも十分な説明が行われなかったという側面もあるかと思われたところから、近隣国に対する個別の説明も行ってきているところであります。
いずれにしても、今回の件につきましては、政府としては拡散低減のための措置に努めるとともに、近隣国に対する丁寧な説明や国際社会に対する情報提供に引き続き意を用いてまいりたいというふうに考えております。

〇吉井委員 みんなやっちゃってから後づけの説明をしたってだめなんですよ、それは。国際機関の承認を受けたわけでもなく、何か記者団を集めてのレクみたいにやっているだけでは、全然これは本当に国際的にも通用する話じゃないと思うんです
ところで、低レベルの放射性物質の海洋投棄、それに先立つ高レベル汚染の海上漏出などで、相当海洋汚染が広がっているわけです。水産庁と海上保安庁の調査を含めて、今度は文部科学省の方は、この放射性物質の拡散について、実はシミュレーションされたものも見せていただいておりますが、どのように資料を毎日公開し、そして魚介類等に被害が及ばないように対策をとっておられるのか、伺います。

〇渡辺政府参考人 お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、三月二十三日より、福島第一原子力発電所の沖合における海水中の放射能濃度等の測定を行う海域モニタリングを実施しております。モニタリングポイントの増設や、それから、あわせまして、海流等を観測する観測ブイの投入を行ってモニタリングの強化をしておるところでございます。
具体的には、独立行政法人の海洋研究開発機構の調査船で海水採取を行い、その後、独立行政法人日本原子力研究開発機構が分析した結果を文部科学省が公表しているところでございます

〇吉井委員 こういうものは、関係省庁に船があるわけですから、もっと海洋汚染の状況についてきちんとモニタリングをやって核種の分析もやって、そして、どれぐらい拡散していっているのか魚介類にどういう影響が及ぶのか、これは私はもっときっちりやらなきゃならぬというふうに思います
ところで、魚介類、海藻類などへの影響を絶つ対策を即時にやるとともに、やはり汚染と風評で漁業関係者は重大な打撃を受けておりますし、消費者の安全にとってもこれは重大な問題です。とりわけ津波によって漁港や漁船が大変な被害を受けて、放射能を帯びていなくても消費者のもとに魚介類がもともと届かない。
現場がどういう状況か、どのように復旧復興を進めていくかということを検討する上でも、実は、情報収集衛星の画像を被災地の漁協や漁業者や自治体関係者に提供して、どこから手をつけて一日も早く消費者のもとに魚介類が送れるようにするかそのために、漁港、集荷場、海上の生けすやいかだとか、漁礁など海底の環境がどういう状況にあるか早くわかることが大事だと思うんです
実は、私が衛星画像で見ているのは、デジタルグローブ社の写真が中心なんですよ。日本の衛星画像を、実はこれは大規模防災対策という本来の目的を掲げているわけですから、これを自治体や漁業関係者に提供して、それで早く立ち直ってもらう、早く消費者に魚介類が届くようにする、そのために詳細なデータを公開して役立つようにするというのは、私は大臣として当然の役割じゃないかと思うんですがこれは大臣に伺っておきます

〇蓮舫国務大臣 御指摘を今承りましたが、現段階において、確かに被災した地域の漁港の部分の復興に向けての努力は当然やらなければいけないんですが、同時に、さらに優先されることとして、被災された方々の生活再建支援、まだまだ避難所で生活をされている方々がおられますので、こちらも同時に今行っているところであります。
漁港の復興に関しては、津波の被害によりまして、瓦れき、あるいはまだ御遺体等も海の中にあるという事態でございまして、ここは今、関係省庁、関係機関において慎重に行動を行っている。その上で、衛星画像を活用して消費者に安心な魚介類が届けられるための整備を行っていくというのは一つの考え方だと思っています。

〇吉井委員 私が伺いましたのは、デジタルグローブ社の映像を見ているだけじゃなしに、日本は持っているんだから、公開するんですねということを聞いているんです
それで、今、大体、東京電力の数値発表があっても政府の発表があっても、余り国民から信用されていないんですよ。やはり、毎日、消費者庁として食品の放射線測定値のデータを公表する。時々の瞬間値とともに、累積被曝線量、言ってみれば微分値と積分値に当たるようなものを公表してこそ、消費者がみずから判断して購入することができるようになるし、放射線問題についても信頼が得られるようになると思うんです
そういう点では、私はやはり、消費者に信頼してもらえるようにするためには、まず消費者庁としても、これは消費者庁に直接ということにいかないと思いますから、国民生活センターとか各地の消費生活センターなどに、消費者の方が持ち込んでくる商品についてどれくらい放射線量があるのかとか、線量をはかる、測定できる体制がとられていて、それをどのように強化するのかということが今物すごく大事なときだと思うんです。
国民生活センターや各地の消費生活センターのそういう機能の強化というものは非常に大事だと思うんですが、大臣、どうですか。

〇蓮舫国務大臣 まずは、御指摘のモニタリングの放射性物質の分析は、現段階では、原子力安全委員会あるいは適切な政府機関において分析を行って、関係省庁と連携をとって、情報は公開、公表をさせていただいています。
その上で、委員御指摘のように、国民生活センターあるいは各地の消費生活センターでも食品に関する放射線量をしっかりと検査できる体制をとるというのが果たして今現実的かどうかというのは、率直な考え方でございます。
今、食品の放射性物質の検査、これは一義的には各都道府県において適切に対応しています。今後、消費生活センターから国民生活センターに食品の放射線量についての相談に伴った食品テストの依頼があった場合には、食品等の放射性物質を測定する機器をセンターは保有していません。現段階、仮にそういう相談があった場合には、外部の検査機関に依頼をしてテストをしていただくことになります。
今後どういうニーズがあるのか、もう少しちょっと、依頼も含めて検討させていただければと思います。

〇吉井委員 私、今聞いておって、もっと信頼を回復するように頑張ってほしいと思っているのに、外部委託というような話を聞いているとがっかりするんです。
班目委員長に伺っておきたいのは、要するに、土壌汚染にしても何にしても、風向、風速等によって、もともとの出るところの濃度とともにかかわってくるから、汚染地域と濃度というのは、そういう条件を入れてSPEEDIを使って情報を公開した例が、あれは三月二十三日の午後九時ぐらいでしたか、一回だけあるんですけれども、それは風向、風速によってずっと変わるわけですね、当たり前のことながら。
それで、どういう状況かということがわかることが、言ってみれば、汚染の微分値と積分値に相当するものを消費者が知ることができるんですね。また、そういうことを公開すれば、もっと信頼が高まってくると思うんですよ。危ないものであっても、事実は事実として受けとめるということが大事だと思うんです。そういう点では、SPEEDIの情報を直ちに毎日公開するということが大事だと思います。
大臣の方にも、外部委託という話は、とりあえず機械がなかったら仕方がないんですよ。それは僕もわかるんですよ。しかし、今大事なことは、こういうときに、群馬、茨城、千葉などの農家が被害を受け、消費者が野菜を食することとか水道水を飲むことも心配だというふうになっている中では、やはり毎日生鮮食品について放射能汚染調査をきちんとしてデータを公表し、生産者も消費者も安心できる消費生活環境をつくるということが物すごく大事なことだと思うんです。そういう点では、消費生活センターあるいは国民生活センターの商品テストとか、放射線量測定の機能の強化とか体制の強化、こういうときこそ強めなきゃいけないときだと思うんです。
これを班目委員長と大臣のお二人に伺っておきたいと思います。

〇班目参考人 まずSPEEDIの件でございますけれども、これは、放出源データといいますか、発電所の方がどうなっているかという情報がないと非常にあやふやなデータでございます我々は逆算で求めてございますけれども、倍半分かあるいはそれ以上の誤差があるというものなので、これを日々公表するとかえって国民に混乱を与えるということで、ちょっと日々の公表は差し控えさせていただいております
それからあと、いろいろなデータは安全委員会なりに集めさせていただいて、日々記者に対してブリーフィングを行う等の努力はしております。

〇蓮舫国務大臣 政府としては、原子力災害対策本部において、それぞれの省庁がそれぞれの所掌のでき得る限りのことを行って、一元的に管理をして、例えば消費者の私のところでは、放射性物質が厚生労働省で定めた暫定基準を超えたものは政府として出荷制限あるいは摂食制限等の措置をとりますので、その情報を適切に消費者に伝えていくという役割を担っています。
その上で、確かに国民生活センターあるいは各地の消費生活センターがもっと消費者の安全を増進するための役割があるのであれば、その体制は考えたいと思いますが、先生御案内だと思いますけれども、現段階でモニタリングの機器自体も足りなくなっている。今、これは追加発注もしなければいけない事態になっている。もっと言えば、分析機関さえも今は本当にフル稼働していただいておりますので、これまで以上に十分な情報を提供していきたいとは思いますけれども、今すぐ行えるかどうかも含めて、これはぜひ検討させていただければと思います。

〇吉井委員 時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、まずSPEEDIについては、逆算でどうなっているという話じゃなくて、東京電力にきちんとデータを出させて、そして日々刻々、汚染がどういう地域に、あるいはどういうふうに縮小していっているかとか、やはりわかるようにするということが信頼回復への第一歩だというふうに思うわけです。
センターに機器がないとかいうお話は、今ないのが現実というのは、現実はわかるんですけれども、こういうときだからこそ、これは国民生活センターの廃止とかそういう議論もありますけれども、廃止なんかじゃなくて、やはり放射線量測定の機器を配備して体制を強化するとか、機能を弱体化じゃなくて体制を強化することこそ必要なときだ、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

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