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未仕分け分の情報やニュース **5.29更新**

5月29日

kinoryuichi 木野龍逸 (Ryuichi KINO) コンピュータ監視法、5月31日に参考人質疑で、直後に採決強硬? う〜。。。→日弁連 – 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について慎重審議を求める会長声明http://ow.ly/55jK6

どさくさまぎれに、農水省にモンサント社が遺伝子組換え農作物の承認申請。農水省がパブリックコメントを募集しています。http://bit.ly/mimjMg

5月26日

Jiji_newsRSS 時事通信 by bilderberg54、地震予知失敗で専門家起訴=過失致死罪で−イタリア http://dlvr.it/T1rVN

– 5月21日 Why Japan’s nuclear hierarchy cannot be trusted about Fukushima disaster
Virtually any nuclear engineer connected with the industry he or she supports cannot be fully trusted right now to give us the full truth about Fukushima because the truth is simply too damaging to the nuclear industry and they know it.
– 5月20日 原発事故IAEA報告でかん口令 「ノーコメント」統一
東京電力福島第1原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関(IAEA)への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが22日、分かった。
報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」(政府筋)で、外部の専門家の検証を経ないという詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる
政府関係者によると、枝野幸男官房長官が17日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。
また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。
その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。(外部の検証は)対策本部のことなので承知していない」(高木義明文部科学相)、「(今後の動きが)どうなっていくのか、はっきりしない」(班目春樹原子力安全委員長)などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。
報告書は6月20日からウィーンで開くIAEA閣僚級会合に向け、今月24日に来日するIAEAの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。

– 5月20日 拡散予測、翌日未明には官邸に…首相らに届かず
– 5月20日 原発の安全設計審査指針、改訂へ…安全委
– 5月20日 官房長官、経済界からの批判に反論…債権放棄で
– 5月20日 与謝野馨経済財政担当相が「原発事故は神の仕業」だとして東電には責任はないと発言http://p.tl/DfHN
– 5月20日 Twitter から:PeacePhilosophy Satoko Norimatsu
東京新聞:政府の被ばく基準に批判相次ぐ 衆院特別委で専門家 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052001000474.htm 20mSVが高すぎるとの声続出。
– 5月20日 Twitter から:PeacePhilosophy Satoko Norimatsu
肝心なこと見失わないで欲しい。何よりも市民からSPEEDIを隠した罪は与野党問わず、議員全員に自らの責任として対処求める。原発北西部をはじめ避難が遅れたこと、3・15の首都圏大汚染を伝えなかったこと http://p.tl/YRwa わかっていることだけでも氷山の一角だろう。
– 5月20日 Twitter から:kinoryuichi (Ryuichi KINO)
ほんとに戦争前夜みたい→「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」。広報室長は直撃にひたすら沈黙 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] http://ow.ly/4YSwY
– 5月16日  新事実続々…東電メルトダウンいまごろ説明の怪「最初から把握?
– 5月16日  いわきの企業 早期の廃炉要望
– 5月16日  原発立地14道県 国に要請へ
– 5月16日   中小企業への仮払い 福島で会議
– 5月16日  原発視察 菅総理、損傷のおそれを認識
– 5月16日 NHK調査 内閣支持率28%   ※my comment そんなわけないって
– 5月16日 島根原発が津波対策、防波壁の高さを15mに
– 5月16日 東電の発送電分離「選択肢」…枝野長官
– 5月16日 自衛隊派遣手当引き上げ…原発は1日4万2千円
〇5月15日 政府は国会の下に福島原発事故調査委員会をつくれ「自民・河野議員」のブログから 政府民主党は、なぜか福島原発事故調査委員会を政府の直下につくろうとしている。独立性が保たれないと、事故がきちんと調査されない可能性が高くなる。 
〇5月15日  NHK1994「原発導入のシナリオ」書き起こし。ビデオはここに http://p.tl/6JxJ 上から5番目。日本原発導入の背景には米冷戦戦略と読売社主正力松太郎の野望。メディア宣伝と博覧会等で洗脳された市民。http://p.tl/ggP6
〇5月15日
magosaki_ukeru 孫崎 享: 原発:朗報。日本の世論急速に変化。15日付 日テレニュース「NNN世論調査で浜岡原発停止の首相判断71.2%が支持」「今後の原子力発電について徐々に減らしていくべきだが64.3%、今の水準を維持するべきは24.0%」
〇5月13日 東京電力賠償スキーム
〇5月13日 環境エネルギー政策研究所 Press Release 日被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム ~「東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を~
〇5月13日  なぜ東電だけに責任」=賠償枠組みを批判-経団連会長
【北京時事】日本経団連の米倉弘昌会長は13日、北京で記者会見し、政府が同日決めた東京電力福島第1原発事故の賠償支払いの枠組みについて「原発はそもそも国策に沿って民間事業者が協力する形で進められてきた。どうして政府の責任をたださずに東電だけの責任になるのか」と批判した。(2011/05/13-23:19)
〇5月12日 米・NRC委員長“いまだ安定的ではない”
アメリカ原子力規制委員会のヤツコ委員長は11日、事故から2か月を経た福島第一原発の状況について、「いまだ安定的とは言えない」との認識を示しました。
「日々の状況は大して変わっていないと思います。依然として課題に直面しています。現時点では状況はいまだに安定的とは言えません」(アメリカ原子力規制委員会 ヤツコ委員長)
ヤツコ委員長は11日、講演の中でこのように述べ、福島第一原発は「いまだ安定的ではない」との認識を示したうえで、「引き続き困難な状況が続いている」と語りました。ヤツコ委員長は「安定的というのは原子炉の状況や、余震など、外部環境の変化があっても原子炉や核燃料プールを冷却する方法が確立されていることだ」と指摘し、現状はそこまで至っていないとの見解を示しました。
その一方、ヤツコ委員長は「原子炉内の温度がやや下がり、大量の放射性物質が拡散する危険性はより少なくなっているようだ」との見方を示すとともに、引き続き日本を支援し続けると強調しました。(12日01:54)

〇5月12日 各原発 複数の非常用発電機に
先月起きた巨大地震の余震の際に、青森県内の原子力発電所で、非常用の発電機がすべて動かない状態となったトラブルを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、各地の原発で常に複数の非常用発電機を動かせるようにする対策が終わったことを明らかにしました。
先月7日、宮城県で震度6強の揺れを観測した余震の際に、定期検査中だった青森県にある東北電力の東通原発では、一時、失われた外部電源が復旧したあと、3台ある非常用の発電機がすべて動かない状態となるトラブルがありました。これを受けて、経済産業省の原子力安全・保安院は、全国のすべての原発を対象に、定期検査などで運転を止めている間でも非常用の発電機を常に複数動かせるような対策を取るよう求め、立ち入り検査を行って実施状況を確かめました。その結果、東京電力の福島第二原発と宮城県にある東北電力の女川原発を除く、全国43基の原発で、対策が終わったことを確認したとしています。福島第二原発と女川原発では、今回の対策とは別の地震や津波に関する緊急の安全対策を進めている最中で、原子力安全・保安院は、その審査が終わりしだい確認を行うとしています。

◆5.7 渋谷でもで逮捕された4人のうち2人がまだ拘束されていると。これが今の時代の出来事かと耳を疑います。 http://fb.me/XGhJMbuc

原子力学会 原発事故で提言(5月10日 5:20更新)
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本原子力学会に所属する専門家たちが分析し、津波に対する具体的な対策を進めるとともに、国の規制機関として、アメリカのNRC=原子力安全規制委員会のような専門性の高い組織を作るべきだとする提言をまとめました。
日本原子力学会は、所属する大学教授などの専門家15人が、福島第一原発の事故を分析し、教訓と課題をまとめました。 それによりますと、津波のこれまでの想定を見直すとともに、安全上重要な機器を守るだけでなく、作業の妨げとなった津波で散乱したがれきを除去する重機などもあらかじめ準備すべきだとしています。
また、安全や規制の教訓として、▽津波という、影響が大きいが発生の頻度が低いことへの対応が十分考慮されず、▽新たな知見の反映も不十分で「前例踏襲主義」に陥っていると指摘しました。
そのうえで、国の規制機関について、「責任体制が不十分で、情報伝達などで円滑な対応ができなかった」として、原子力安全委員会と原子力安全・保安院、それに文部科学省に分かれている現状を改善し、アメリカのNRCのような専門性の高い組織を作るべきだとしています。
原子力学会のメンバーで東京大学の岡本孝司教授は「今後は、事故が起きることを前提に対策を考えなければならず、世界中にある400基以上の原子炉で今回の教訓を生かしてほしい」と話しています。

◎予定: From Iwakami-san.  【IWJ・UST】5月10日、京都大学原子炉実験所 小出裕章氏インタビューは、13時からCh2です。Ch2→ ( #iwakamiyasumi2 live athttp://t.co/SIHxIxM )

◆May 7th, 2011 at 03:10 PM
Frontman for Japan’s nuclear agency has daughter that works for TEPCO
[…] NISA spokesman Hidehiko Nishiyama was asked Friday about media reports that he has a daughter working for the plant operator, known as Tepco. While there is no prohibition on such a situation, the reports raise further questions about the independence of NISA as a regulator. Critics have previously noted that the agency is part of the Ministry of Economy, Trade and Industry, which is mandated to promote the use of nuclear power.
Speaking at a regular news conference, Mr. Nishiyama said he has always acted in accordance with the ethics of the civil service, but declined to comment specifically on the reports, which appeared in the weekly magazine Shukan Bunshun and the newspaper Nikkan Gendai. […]

▼小出先生
【福島原発】5/3/火★今?5000枚のシミュレーション結果公開 小出先生ラジオ出演 ※数日内に書き起こし
【福島原発】5/2/月★1.小佐古さんとは喧嘩相手です 2.水棺は困難

▼マスメディアと東電の癒着
東電マスメディア幹部の接待旅行 日本インターネット新聞・田中龍作さんの質問部分(約3分)
【原発事故・東電会見】ぶら下がり取材を特定のメディアだけに制限しようとしたことに対する岩上安身氏の抗議後コメント(2011年4月12日)

◆2011年5月6日 22時06分
経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す

原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。
文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。
その上で、30~50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。
また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。
再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。
(共同)


4月27日 22時10分 放射性ヨウ素 2日連続上回る  ★①何故上昇?②ヨウ素は揮発性、空気中への拡散は?
海に流出 除去装置の開発進める(5月4日 5:15更新)
汚泥問題 分析後に対応策判断(5月4日 5:15更新)
電波時計 原発事故の影響受ける(5月4日 5:15更新)
沖合の海底土 放射性物質を検出(5月4日 0:10更新)
サントリーやハウス食品 放射性物質を自社検査 (2011/5/2  15:30)
「普段通りに授乳を」放射性物質、母乳を検査 (2011/5/1  4:00)
拡散予測データ5000件公開 5月3日
被ばく量推定に行動の記録を 5月3日 4時33分 (※重要)
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、根強い放射線への不安を和らげるには、住民が自分の被ばく量を把握できるようにすべきだとして、専門家は、住民に対し、被ばく量を推定するために事故直後の行動を記録しておくよう呼びかけています。

福島第一原発の事故は収束の見通しが立たず、検出される放射線の量によっては学校の校庭などの使用が制限されることから、住民には根強い放射線への不安があります。これに対し、専門家の間では、不安を和らげるには住民が自分の被ばく量を把握できるようにし、冷静に対応してもらうべきだという意見が強まっています。個人の被ばく量を推定するには地域ごとの放射線量だけでは不十分で、天気や、どういう建物でどのくらいの時間過ごしたのかといった情報が必要です。このため放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は、住民に対し、特に事故直後の行動を記録しておくよう呼びかけています。長瀧元理事長は「東海村で起きた臨界事故では記録から住民の被ばく量が低いことが分かり、不安の解消につながった。記録を取っておけば国などが測定している毎日の放射線量だけでは分からない個人の被ばく量をさかのぼって推定することができるので、記憶が薄れないうちに取り組んでほしい」と話しています。

〇05.01 東電副社長“事故は人災”(5月1日 4:35更新)

〇04.29 小佐古・内閣官房参与の辞任関連

東日本大震災: 小佐古・内閣官房参与の辞任表明文要旨 ・官邸と行政機関は、法律などに沿って原子力災害対策を進めるという基本を軽視し、その場限りの対応をして収束を遅らせているように見える。 ・「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」が、法令などに定められた手順通りに運用されていない。 ・甲状腺の被ばく、特に小児が受ける放射線量を関東、東北地方全域にわたって迅速に公開すべきである。 ・放射線業務従事者の緊急時被ばく限度の引き上げで、官邸と行政機関が場当たり的な政策決定をとっているように見える。放射線審議会での決定事項を無視している。 ・年間20ミリシーベルト近い被ばく者は約8万4000人いる原発の放射線業務従事者でも極めて少ない。年間20ミリシーベルトとした校庭での利用基準に強く抗議する。 放射性物質:拡散予測を公表…IAEA仮定条件データに 毎日新聞 2011年4月30日 東京朝刊 Nuclear Adviser Quits Over Handling of Crisis  APRIL 30, 2011

〇4.12 U.S. ‘frustrated’ over Japan’s lack of N-info (The Yomiuri ) (4月12日) 米国の提案専門家官邸入り、原子炉冷却用ポンプの提供を­官邸は拒否していた

〇3.21 Bid to ‘Protect Assets’ Slowed Reactor Fight  (The wall street journal)  (3月21日) 日本の政府関係=「この事故は60%人災によるもの」と語る。

〇3.24 来日した外国人医師は診療できず…

〇3.19 U.S. Declines to Give Details on Radiation 「米当局、放射線量情報の詳細開示を拒否」 ← 米政府エネルギー庁 + IAEAなどの放射性開示データについても信用できるのか?事故直後から引っかかっている点が幾つかある。 ▼comment 1: Chinese sources are always the best sources for information on what is happening behind closed doors in Japan. You are either a fool, or are lying and fearmongering, or both. I do know not to trust what you say, even if you ssy the sun is shining and I can feel the rays. 2: Can’t we take samples or monitor the radiation levels from the plume that’s drifting toward the US by using assets like the Global Hawk? 3: Why wont they say what was detected, how much was detected and which kinds of ionizing radiation is detected, where (Hawaii, Alaska, Guam, Philippines, California, etc,) when and at what rates? I want to know how much fission products have been detected, including Strontium, Iodine, Cesium, Plutonium, uranium, Xenon, etc, and how much ionizing radiation has been detected and what is is, alpha, beta, gamma. 4: A simplistic analysis that belies an ignorance of the complexity of Japanese cultures and decision-making within Japanese organizations.

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:F9VpqAkefx8J:www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011032802100014.html+%E4%BF%9D%E5%AE%89%E9%99%A2+%E7%82%89%E5%BF%83%E6%BA%B6%E8%9E%8D+%E9%9C%87%E7%81%BD%E5%BD%93%E6%97%A5%E3%81%AB%E4%BA%88%E6%B8%AC&cd=3&hl=en&ct=clnk&gl=jp&source=www.google.co.jp

【福島原発事故】

保安院 炉心溶融 震災当日に予測

2011年3月28日

写真

 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

 溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

 しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。

 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには1号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。

 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。

 与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

◆いずれ回答する

 原子力安全委員会の班目委員長の共同通信に対する書面回答 現在、事態の収束に全力を傾注している。一方、社会への説明責任を果たすことの重要性も重々認識している。今般の質問には答える立場にないものも含まれているが、プラントの状況は時々刻々と変化し、対応に当たっては予断を許さない状況にあり、正確な見解を申し述べることが必要と考えているものの、十分に吟味し、責任を持った回答を作成できる状況にない。今後、状況が一応の安定を取り戻した状態となり、対応が可能となった段階で対応を行う。ご理解のほどよろしくお願いします。

◆視察と関係ない

 東京電力の広報担当者のコメント (応急措置である「ベント」の実施に時間がかかったのは)福島第一原発の現場の放射線量が高かったから(ベント実施を)入念に検討したためだ。ケーブルの仮設など準備作業に時間を要した。(ベントのタイミングと)首相の来訪は関係がない。

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