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H23.03.24 浜田議員(自民) 原発事故復旧時の自衛隊隊員ら5名の死者、重篤15名の情報など

3.11福島第一原発事故
国会議事録 177-参-法務委員会-3号 平成23年03月24日
質問者: 自民党・浜田和幸議員

≪論点≫
・国際社会に広がる原発復旧作業中の5人の死者と重篤15名の情報の真贋について問う (※注)
・国際社会への情報開示
・福島県退避エリアの根拠とは
・同盟国アメリカとの危機感の共有の必要性
・浜岡原発の耐震状況
– – – –
注 記
– – – –
(※注)海外では14日の3号機の爆発で陸上自衛隊員6人が爆発に巻き込まれて死亡した報じている。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8408863/Japan-tsunami-Fukushima-Fifty-the-first-interview.html
– – – -以下一部転載 – – – – –
Japan tsunami: Fukushima Fifty, the first interview (Wednesday 11 May 2011)

They fled before the tsunami arrived and did its worst. As the situation deteriorated, the first explosion, at reactor 3 on March 14, happened at the precise moment that six soldiers from the Japanese Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defence Unit arrived at the reactor in two vehicles. The six of them are now dead, buried under flying concrete.
– – – - 転載ここまで – – –


– – – ここから – – –
〇浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。
最初に、法務大臣並びに原子力安全・保安院にお伺いしたいんですけれども、今回の福島原発の重大事故の発生によって、現場で必死の復旧作業に当たっている自衛隊や警察や消防あるいは東電、もろもろの方の間で、やはり被曝ということによる健康被害、それどころか、イギリスのこれデーリー・メールによりますと、既に五人の方が死亡していると、十五人が大変な重篤な被害に遭っていると、放射能被害の遭った方の数は計り知れないと
まず、この五人の方が復旧作業中に亡くなったというのは事実かどうか、そういう情報をお持ちかどうか、お願いします。

〇政府参考人(中村幸一郎君) お答え申し上げます。
今のところ、今委員の方からお話があった五人の方が亡くなられたという情報につきましては、私ども承知をしておりません。

〇浜田和幸君 ということであれば、こういう情報が世界中に今広がっているんですよね。ですから、そのことに対してきちんと正しい情報を提供しないと、風評被害どころじゃなくて、この日本の原子力の安全というものに対して大変な危機的状況をもたらすと思いますので、是非、もしそういうことがないというんであれば、そのことをしっかりと情報を開示していただきたいと思います。
大臣、何かあれば。

〇国務大臣(江田五月君) これは当省、法務省の所管ではございませんが、私の知る限りでお答えしますと、被曝によって死亡とか、あるいは重篤の障害とかになった例はないと聞いておりますが、しかし、原子力発電所で水素爆発などありまして、そうしたことで事故に遭われた方はおられます。そうしたことについて、この今回の事象全体について外国に正確な情報が伝わっていなくて、外国発のパニックというのがちょっと起こっているような様子が見受けられるので、緊急災害対策本部の会議でも、外務省に、是非これは外国に対する適切な発信を十分やるようにという合意がございまして、今外務省の方では、外務省のホームページを、もちろん外国語でちゃんと整備をしたり、あるいは日本の在外公館、外国の大使館など、ここにも周知徹底方を図っているところでございます。
精いっぱい、政府挙げて努めてまいります。

〇浜田和幸君 それに関連して、日本では二十キロ以内退避、三十キロは自宅退避ということで、アメリカの方はこれ八十キロと言っていますよね。この根拠はどういう具合になっているのか、御説明お願いします。

〇政府参考人(中村幸一郎君) お答え申し上げます。
日本の方でございますけれども、我が国におきましては、原子力防災計画におきまして半径十キロメートルを目安として避難範囲を設定することとしております。その上で、今般の災害につきましては、複数号機におけます同時に災害が発生するというリスクが顕在化したために、十二日でございますけれども、避難区域を拡大をして半径二十キロメートルとしたところでございます。更に万全を期す観点から、半径二十キロないし三十キロ圏内を屋内退避という形でしております。
一方で、アメリカの方でございます。今委員の方からお話がありました、八十キロという話がございましたけれども、アメリカの当局の方におきましては、日本政府の今申し上げました範囲については妥当という形で言っておられますけれども、自国民のその安全確保につきまして、余裕を持って、更に保守的に設定をして、五十マイル、約八十キロの範囲をその設定した値であるというふうに承っております。

〇浜田和幸君 これはやっぱり念のためにということだと思うんですけれども、実は、横須賀のジョージ・ワシントン、原子力空母ありますよね。定期検修中、補修の途中であったんですけれども、急遽二日前に出航した。当初、ロナルド・レーガンという原子力空母が東北沖合で救援活動をやっていましたから、それに合流するのかと思っていたんですが、そうではなくて、どうも日本にいると危ないからというようなことで、日本から、言ってみれば、どこか分かりませんけれども日本を離れたと、それがCNNというアメリカのテレビで流れたんですよね。
ですから、アメリカが例えばその福島原発の上空で無人偵察機を使ってかなり広範な放射能汚染の実態を調べている。その情報を持っている情報と、どうも日本で受け止めている情報にかなり情報ギャップがあるんじゃないか、あるいは日米間でそういう情報の共有がしっかり行われていないんじゃないかという不安感がやっぱり広がっていると思うんですけれども、その辺り、日米のすり合わせ、あるいは今後の風評被害等を含めて、それを対応するための手段は何を、どういうことを考えておられるのか、お聞かせください。

〇政府参考人(梅本和義君) 日米の情報共有、あるいは調整についての御質問でございますので、外務省の方からまずお答えをいたします。
今回の福島原発の状況につきましては、日本に既にアメリカから原子力の専門家が、これは原子力規制委員会又はエネルギー省等から来ておられます。その専門家と日本の専門家との間で緊密な情報共有を始め、あらゆるレベルで情報共有を行ってきておるところでございます。そういう意味で、かなりの情報は共有をしているということで、そこの調整というのはそれなりに私どもうまくいっているというふうに認識をしております。
また、今、空母ジョージ・ワシントンについても言及がございました。確かに、CNNが一時横須賀から米軍が退避するんではないかという報道を流しましたが、アメリカ政府自身がそういうようなことはないというふうに否定をしております。ジョージ・ワシントンについても確かにメンテナンスをしていた途中なんですが、これをメンテナンスの途中でも安全に航行できるということをしっかりと確認した上で、むしろ横須賀にいるよりは日本の近海にいた方がより抑止力として、このほかの船もたくさんいろんなところ出ておりますので、日本の防衛あるいはこの地域の安全と平和のために、そういうふうに動いた方がより適切だという判断の下に港を出たというふうに私ども聞いております。

〇浜田和幸君 今の話に関連するんですが、そうであるならば、これだけ危機的な状況にあるわけですから、そのジョージ・ワシントンにも救援の要請をするというのは外交上、同盟関係としてごく自然な流れだと思うんですけれども、それがどこに行ったか分からない、日本近海にいて次の何か起こるか分からない状況に備えるというのは少し理解に苦しむんですけれども、日米でそういう危機感が共有されているんであれば、是非、共にこの危機的状況と闘う、そういう姿勢を是非外交ルートを通じて確認していただきたいと思います。

〇政府参考人(梅本和義君) アメリカ政府は、オバマ大統領がアメリカとしてできる協力はあらゆることをする用意があるというふうに発言をされております。そういう観点から私どもも、できるだけの支援というものを、必要なものを得ていくということで、いろいろな協議をしております。
ただ同時に、在日米軍は日本の安全、この地域の平和と安定のためという任務も持っておりますので、その任務を果たすと同時に今回の地震、津波の救援活動をやるということで、そこは一定のバランスを取った中で行われているというふうに承知をしております。
いずれにしても、私ども、米側との緊密な連絡というものを今後ともよく心掛けて、最大限の日本とアメリカ、その他の国の協力を合わせてこの難局に乗り切っていくという決意でおります。

〇浜田和幸君 それと、もう次の段階になると思うんですけれども、万が一この福島第一原発の鎮圧がもう難しいと、枝野官房長官は一部廃炉にする必要もあるだろうということをおっしゃっていますが、もしそういう決断を最終的に下すとなると、どの段階でそういう判断どなたが下すのか。その辺りの見通し、お聞かせいただけますか。

〇国務大臣(江田五月君) これは、もちろん法令に従ってそういう措置をとっていかなきゃいけないので、枝野官房長官もこの間そういうことを前提としながら、まあ常識的にはということで話されたわけで、適切に対処していくべきものだと思います。
私は、かつて科学技術庁が存在していたころの長官もやりまして、そのときの経験で言いますと、これは国民の皆さんにも、あるいは諸外国も是非理解していただきたいんですが、チェルノブイリの事故とは本質的に違うものでございまして、核分裂の臨界が爆発的にという事態じゃありません。また、今のところですが、炉心溶融はもう極力今抑え込んでいるところなので、本当に必死の努力でやっている。今、委員CNNのことをおっしゃいましたが、私もちろん全部見ているわけじゃないけれども、私が見たCNNのホームページのテキストですと、アンチャーティッドウオーターズを行っていると。どこにもこれについてのマニュアルは世界中ないと。それを日本の関係者はもう命懸けでやっているので、これは本当に称賛に値するというような記載もございまして、是非そこは世界にも、あるいは国民にも理解をしていただきたいところでございます。

〇浜田和幸君 是非、そのアンチャーティッドですから、初めての経験、もう世界中の英知を結集して、これを鎮圧に取り組んでいただきたいと思います
最後に、地震関連の最後にしたいんですけれども、こういう地震、津波は、実は日本だけじゃなくてあちこち世界中で起こっていますよね。そんな中でやはり日本人にとって一番危惧されるのは、実は、東海地震が起こるとなると浜岡原発への影響というのがどうしても浮かぶわけですよね。ですから、この浜岡原発の今の安全、これはどのくらいの震度まで耐え得るような設計になっているのか、その辺りの現状をお聞かせください。

〇政府参考人(中村幸一郎君) お答え申し上げます。
今委員の方から耐震幾つまでなのかというところについて、今具体的なその数値自身は持ち合わせておりませんけれども、東海大地震を想定をした上で原子力安全委員会の方で改訂をいたしました耐震審査指針、それに基づきまして想定される震度に対応できるような形で設計を行うということを今確認をしているところでございます
それから、津波との関連につきまして申し上げさせていただきたいと思いますけれども、中部電力におきましては、この浜岡原子力発電所につきまして、既に福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、浜岡原子力発電所における津波に対する具体的対策を急ぎ検討しております。それで、既に発電機車の配備という形で、その配備をするという形でもう既に実施をしているところでございます。したがいまして、直ちに浜岡原子力発電所の安全性が問題になるとは思っておりません
いずれにしましても、原子力発電についての安全確保を最優先にしていく必要があると思いますので、今回の地震、それから津波につきましての状況、それから事故原因につきまして徹底的な検証を行いまして、必要な対策を検討していく形にしたいと思います。

〇浜田和幸君 ありがとうございました。
是非、想定外ということが必ず、何か申し訳みたいに答弁の中に出てきますもので、やはり最悪の事態に備えるという姿勢でこれからも臨んでいただきたいと思います。
次は、浜岡原発とは全然違う捕鯨の、シーシェパードによる日本の調査捕鯨の妨害行動についての質問に移りたいと思います。
– – – 関連質疑ここまで – – –

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