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H23.04.26 吉井議員(共産)、福島原発事故の原因は津波による内部電源の喪失だけではなく、地震で外部電源も破壊されたから **書き起こし**

***最終更新日 4/28 ***
国会議事録、2011年4月26日 衆議院予算委員会集中審議 **国会答弁書き起こし**
質問者: 日本共産党・吉井英勝議員
聞き起こし: by tourkaba3
=== 素人ですので多少の違いはご容赦願います ===

<論点>
1.以前より指摘されてきた原子力発電所のシビアアクシデントに対する今日までの政府安全対策対応について
2.福島第一原発・全電源喪失事故発生後の政府の対応
3.原発事故終息を図る上での法律に基づく政府の対応
4.原発被害者賠償、国民負担による東電救済は筋違い

※Comment:  さらに問題の全容を掴みたい方は、「京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞く 4/10 (全文聞き起こし)」と合わせてご一読いただくことをお勧めします。
 – – – ここから- – –

〇[001]吉井議員: - – – (前文省略)- – – そこで今日は、原発災害について伺いますが、東京電力福島原発で3月11日に発生した事故というのは、水素爆発や放射能汚染によって8万数千人の人々が地震と津波による被害の上に、原発災害で住んでいた地域にも入れないという非難生活を余儀なくされています。総理は、「あってはならない重大な事故が発生したと感じた。」と言っておられますが、管総理の事故についての認識は、こういう考えだと理解していいですね。

〇[002]中井委員長: 管内閣総理大臣

〇[003]管内閣総理大臣: 緊急電源が作動しない、そして冷却機能が落ちるというダウンするということは、本当に大変な重大な事故を – -(聞き取れず)- – するものであるということは、解っておりましたので、まさにおっしゃる通りあってはならない事故だと、そう感じました。

〇[004]中井委員長: 吉井君

〇[005]吉井議員: それで、総理も認められたように、あってはならない重大な事故が起こった訳です。では、なぜ起こったのかと。私は実は2004年にですね、スマトラ沖地震津波の後、同じ様な地震津波が日本の、日本であれば、原発にどのような問題が引き起こされるかと。このことについて、2005年の質問指示書以降、繰り返し地震によって外部電源が喪失されると。
津波の「押し波」によって水をかぶれば、当然「内部電源」が喪失される訳です。「引き波」の時には、「冷却工の取水槽」よりも低くなってしまったら、そもそも取水するべき海水が取り込むことができなくなって、いずれにしても核燃料棒が崩壊熱によって溶融するという問題を指摘して参りました。
其の時に政府はどう答えたかというのをパネルを持ってまいりました。皆さんのお手もには資料配布させていただいております。これを見てもですね、

1.)  2006年阿部内閣のときの政府答書では、「原子力発電での全電源喪失による冷却機能消失と炉心溶融が生じることについて、原子炉の冷却はできないこと自体が生じないように安全の確保に万全を期している。」
2.)  2006年10月の原子力安全委員長の鈴木さんですか、「燃料が破損、放射能が外部に放出されるという事態に、設計の段階で安全評価をして、そういう事態に至らないようにまず確認するのが一番の基本だ。」
3.)  それから政権が変わりまして昨年のことですが、当時の経済産業省大臣だった直島さんが、多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンを起こさせない様々な仕組みを作っている」

という、答弁でした。経産大臣に確認して置きますが、これは間違いないですね。

〇[006]中井委員長: 海江田経産大臣

〇[007]海江田経産大臣: 吉井委員のご指摘は衆議院の経済産業委員会でもご指摘を受けましたが、その通りでございます。

〇[008]吉井議員: 委員長

〇[009]中井委員長: 吉井君

〇[010]吉井議員: そこで、3月11日から今日までの事態というのは、この政府の答弁が間違っていたということを証明していると思うのです。あってはならない事故が起こってしまったのです。管総理は、これまで政府の答弁や対応は、間違っていたと考えられるかどうかを伺います。

〇[011]中井委員長: 管内閣総理大臣

〇[012]管内閣総理大臣:  まあ結果としてこれまでは、色々な多重的な防護があることによって、こういう事は生じないと言っていた訳でありますけれども、結果としては、それを超えて生じてしまった訳でありますから、そういう意味では、当時の政府の答弁は、事実という意味で間違っていたと言わざるを得ないと思います。

〇[013]中井委員長: 吉井君

〇[014]吉井議員:  この原発災害というのは、必要な対策を執らずに起こしてしまった明確に人災です実は今回の津波で、「内部電源」が破壊されたとしても、「外部電源」が生きておれば「機器冷却系」は働いたのです。ところが、原子炉停止時に、外部から受電することになっている福島第一原発の5号機6号機の「受電鉄塔」が倒壊してしまって、外部電源が喪失したのです。1~4号機については、「受電設備」が地震で破壊されたのです。

そこで経産大臣に伺っておきたいのですが、
・2002年には東京電力の茨城県にある香取線の送電鉄塔で台風21号で倒壊するという事故(◆Refer 台風21号で送電鉄塔倒壊(2002)) がありました。
・2005年には、北陸電力滋賀原発の送電鉄塔が地滑りで、一基倒壊、五基損壊すると、それぞれ復旧に1年前後掛っているのです。
こういうふうに「鉄塔倒壊の事故」というのは、これまでからあったのではありませんか、大臣。

〇[015]中井委員長: 海江田経産大臣

〇[016]海江田経産大臣:    おっしゃるようにこの鉄塔が倒壊、或いは折れて損なわれたというのもございます。これが平成14年10月1日、或いは平成17年4月1日、最初が茨城県、2度目が石川県において過去にそういう事例がございました。

〇[017]中井委員長: 吉井君

〇[018]吉井議員:  ですから、鉄塔が倒壊したら、そもそも「外部電源」がとれないのです。津波で「内部電源」が駄目になるだけではないのです。そういう問題が有る訳ですから、当然外部電源喪失を考えた対策をとらせるにが私は政府の責任だったと思うのです。そこで、班目原子力安全委員会委員長に伺っておきますが、原子力プラントの過酷事故対策としてですね、外部電源を強い地震から守るために、「送電受電鉄塔の耐震補強」こういうものを求める指針というものはありますか

〇[019]中井委員長: 班目春樹原子力安全委員会委員長

〇[020]班目春樹原子力安全委員会委員長:   原子力発電所の外部電源系について、少なくても2回線以上で、送電線で、繋がっていなければいけないという事を求めてございますが、ご指摘の耐震上の注意というには、してございませんでした

〇[021]吉井議員: 委員長

〇[022]中井委員長: 吉井君

〇[023]吉井議員: ですから今回の問題は、津波による内部電源だけの問題だけではないのです。この地震によって外部電源が破壊されてしまったという、この結果、原発の炉心溶融への問題が生まれてきた訳です。予見できたのに政府も原子力安全委員会も、東京電力も対策をとって来なかったということが、はっきりしていると思うのです。スマトラ沖地震津波の経験が全く生かされなかった。政府と東京電力の責任は大変に重い。安全神話にたって地震津波が来ても日本の原発は、大丈夫だと、メルトダウンは起こさせないと、様々な仕組みを作っていると、こういうふうに言ってきたのですが、しかし、備えて来なかったことが、あってはならない事故を引き起こすものとなりました。

次に、全電源喪失事故の対応がどうであったのかということを、最初に東京電力の清水社長に伺っておきたいと思うのですが。3月11日の全電源喪失の後、炉心溶融の危険を考えて、ベントと海水の注入を決断をしたのは何時のことでしたか。

〇[023]中井委員長:  東京電力清水社長

〇[024]東京電力清水社長  : 答えいた致します。震災発生当日、3月11日(◆注記:3/11の清水社長の動向に関する追加情報)に、原子力災害対策特別措置法第 10 条 – – – (聞き取れず)- – – 15条ということで通告を申し上げました。このころに事態の進展によってはベントも必要であろうという認識をもっておりました。しかし、やはり原子炉の冷却というのを最優先にということで、作業を電源復旧と同時に合わせて、消防車による注水作業の準備に全力を尽くしてきて参りました。

〇[025]中井委員長:  吉井君

〇[026]吉井議員: ですから、東京電力の方は、全交流電源喪失の直後から、ベントと海水の注入を含めて、とにかく冷却が必要だと、決裁しておったという事が、今明らかになったと思うのですが。

班目春樹委員長は、3月11日の夜に、「『原子炉の圧力を下げ、圧力容器からベントしなければならない。それをしなければもっと大変な事になる。』ということは、多分、8時か9時ごろに、海江田大臣にお伝えした。」と、「1時か2時には総理を含めて、ご理解をいただいている。」という答弁を、先だって4月14日に私にされました。3月11日の午後1時頃といえば、機器冷却系の電源が丁度失われるときです。炉心溶融の危機が迫っているという事態は、班目委員長は、総理にちゃんと伝えられましたか。

〇[027]中井委員長:  班目原子力安全委員会委員長

〇[028] 班目原子力安全委員会委員長 : ええと、実は総理と直接したかどうか、本当に記憶がないのですが、少なくともそこには総理補佐官がお2人位いらっしゃったと思いますし、海江田大臣には確実に伝えたと記憶しております。

〇[029]吉井議員 :   委員長

〇[030]中井委員長: 吉井君

〇[031]吉井議員: まあ、総理がおられたか補佐官がおられたかにしても、総理のところに話は伝わっている訳です。で、こうした報告を受けたときに総理は、炉心溶融の危機という認識を持たれたかどうかをお伺いします。

〇[032]中井委員長: 吉管直人内閣総理大臣

〇[033]吉管直人内閣総理大臣 : 冷却機能そのものがダウンするということは、通常はそのまま放置しておけば、燃料棒が露出をしてくると、そういうことで、実際にも一部起きた訳ですが、燃料の損傷とか、燃料棒の溶融とか、そういう事が当然ながら、そのまま放置されれば予想されると、そのことは十分理解しておりました。 (野党席から野次「専門家だもんな」)

〇[034]中井委員長:  吉井君

〇[035]吉井議員 :  総理には、パネルに書いておきました。皆さんのお手元にも資料を配らせていただいております。この原子力災害特措法20条で、経産大臣に対して、「緊急事態を応急対応を的確且つ迅速に実施するため、経産大臣に対して、原子力規正法第64条3項の規定により、必要な命令をするよう指示することができる。」というのがある訳です。それから同法20条3項には、「内閣総理大臣は、原子力事業者に対し、『今度は東京電力に対してですね』必要な指示をすることができる」と。この原子力規正法第64条3項というのは、一番下にありますが、原子力事業者に対し、「原子炉施設の使用停止、または原子炉による災害防止のために必要な処置を講じることを命令することができる」と。つまり事務文章で総理の命令は直接ではなくて経産大臣が- – – (聞きとれず)- – – 大臣となる訳なのですが、総理は法律に基づいて、こういう権限があるのです。すなわち原子力規正法第64条3項に基づいて、東京電力に対して、ベントや海水注入を命ずることができたのです。なぜ、直ちに危機回避の処置を執らなかったのか伺います。

〇[036]中井委員長: 海江田経産大臣

〇[037] 海江田経産大臣: 先ほど班目安全委員長からもお話がございましたけれども、11日の深夜でございますが、私の記憶では総理もいらっしゃったと思いますが。班目委員長からそうした危険性の説明があり、そして総理が私に「このベントを遣るように」と指示をしまして、私はそれを受けまして、時間的に正確な時間は1時30分でございますけれども、そのベントをするように指示をいたしました。そして私は総理の命により3時6分から、記者会見をやりました。ここでは既に間もなくベントが行われるものと思い、これから大気中に、それこそ放射性物質を放射する訳でございます。このときはウェットベントで、水を通して比較的少量の放射性物質でございますが、兎にも角にも大気中に放射性物質が飛散する訳でございますから、その旨を発表いたしました。そして、総理と私で「もうベントができたのか出来たのか。まだなのか。」ということをずっと言っておりましたが、中々ベントができたという報告がまいりませんでした。これは、趣旨事情があったようでございますが、そこで、最後に6時50分(◆3/12)でございますが、今度は命令をいういちばん厳しい文書を私の名前で発出したと、これが事実関係でございます。

〇[038] 中井委員長: 吉井君

〇[039] 吉井議員:  私は、直ちに命令をすると。これを指示をしたというのですが、指示を聞かなければ、法律に基づいて命令ができるのです。なぜ遅れるのかと。これは海水を入れたら廃炉になるという経営判断で遅れたとするとですね、国民からすれば、総理の責任というのは、東京電力の営業や経営の責任でないのです。国民の安全を守ることがあなたの責任なのです。だから、直ちに総理が、これは64条3項に基づいて東京電力に、ベントと海水注入を命じるということができたのです。なぜそれを、「危機回避の処置を執らなかったのか」ということを、私は総理に伺っているのです。

〇[040] 中井委員長: 管直人内閣総理大臣

〇[041] 管直人内閣総理大臣:  いま経産大臣からもお話がありましたように、正にそういう判断にたって、勿論その判断には、原子力安全委員会、さらには保安員等の専門家の意見も含めて、正に今おっしゃったような判断にたって、「ベントをすべきだ」という事で、先ほど総理大臣が自ら指示をすることもできるし、経産大臣が事業者に対して指示や命令もできる訳でありますので、全部同席しておりましたので、午前1時30分に経産大臣の方からそうした指示出すと、私も勿論それでいいということで、出していただいた訳で、まさにおっしゃった事を東電に対して指示をする、或いはその後、命令という形で遣っていただいた訳であります。

〇[042] 吉井議員: 委員長

〇[043] 中井委員長: 吉井君

〇[044] 吉井議員:   あの原子炉規正法に基づくベントの命令というのは、地震発生後から16時間後ですよ。海水注入命令というには、地震発生後から、29時間後なんです。その間に水素爆発(◆注:一号機)は起こっているのですよ。だから、直ちに危機回避のための処置をとらなかったという、このことについての本来なら責任は重いと、感じなければいけない
私はそのことをはっきり言っておかなきゃ、いかんと、思っているのです。3月12日の一号機の水素爆発の後、4時間半経って、ようやく海水注入を法律に基づく命令として出しました。遅すぎるんです。これは、壊れる前でしたら、核燃料棒が溶融していなかったらですね、ベントしても出てくる放射線量は非常に低いのです。核燃料棒が出てしまって溶融すれば、高濃度になるのは当たり前なのですよ。だから直ちに遣らなきゃいけないことを遣らなかったというのは、極めて重大な責任であり、そして、電源喪失して炉心溶融に至る危険を知らされながら、東京電力任せの対応だったということは、私は重大な問題だと思います。

それでは今度は原発事故の終息を図る上で、重要な基礎的データを管総理は東京電力から出させてあるのか。地震発生から45日、一ヵ月半経つのに、原子力特措法12条に基づいて、気象情報と原発からの放出元情報を入手して、放射能の拡散予測をするスピーディー、そのための東電の放出放射能データですね、それから原発事故後の状態を予測するERSSのデータを政府は出させてきましたか。 一ヶ月半出させていないですよね。法律に基づくことを何故やってこなかったのか。もう一つ問題がありますよ。

〇[045]中井委員長: 海江田経産大臣

〇[046]海江田経産大臣 :   これは、この問題につきましては、委員からの経済産業委員会でのご指摘もございました。ですから文書によってしっかりと出しました。以上でございます。

〇[047]吉井議員: 委員長

〇[048]中井委員長:  吉井君

〇[049]吉井議員:  それは一ヶ月半経った昨日(◆注:4月25日)ことですね。4月25日にデータ提出を求める文書を出した。事故から一ヵ月半も基礎的情報データを政府は掴んでいなかったとういことが問題なのです。それで、まあ、全力で終息させると言ってもですね、東京電力の言いなりで、これではまるで国家の機能を果たしていないではないですか。

東電が工程表を出してきてもですね、これまで何度も東電は情報隠しをやってきたのです。これは国会でも問題になりました。国民は信頼してないのです。政府は工程表を評価する基本となるべきデータを持ち合わせていないから、工程表通り上手く行くかどうか、この評価ができないではないですか。

私はこういうふうに問題を曖昧にして進めるのは断じて許せないと思います

それでこれまた引き続きやりますが、次にですね、原発被災者への保障問題について伺いますが、あってはならない事故を起こさせない対策も行われず事故後は事態収束のための法律に基づく対応も行われていないのです。その下でいま福島県の住民はそのような状況に置かれているか、南相馬市の市長(◆注:桜井市長のこと)が何度もテレビ(◆注:ネット動画の意味だと思われる。なぜならTV報道からは市長を抹殺されてきている。)で訴えて折られるように、原発災害で市が4つに分断され、線引きから1メートルでも外れると、保障も極端に差別されると。非難するかしないかは住民まかせ。非難しても帰れるのか。避難先での生活や仕事、子供の教育はどうなるのか。住民は当面の生活に必要な物も持たず、散りじりにされて不安な毎日をいま強いられているのです。地元住民の声を日本共産党の福島県会議員団や原発住民運動の連絡会の人達が、東京電力に申し出をしたときに、鼓副社長は、個人的見解としながらも、「やはり今回の事故について被った損害についてあるはずであるから、30キロ圏に関わらずお支払いする事になるのではないか、それは損害を受けた方々について支払うのは寧ろ常識だと考えております。」と、そういお答えがありました。

そこで東京電力の清水社長に伺いますが、原発事故によって非難を強いられている被害者、それから、損害を被った全ての方々に、東京電力として全面的に保障するということを約束されますか。

〇[050]中井委員長: 最初の部分のデータについて海江田経産大臣

〇[051]海江田経産大臣: 実は先ほどのデータでございますが、ご案内のように、先ず電源が喪失されまして、この種のデータが基本的にそれぞれの炉についております、中央コントロールの部屋にあるわけでございます。そこが、電源が喪失をしまして、失われた記録も沢山ございます。まだ出てきておりませんが、かなりの部分が失われているという事は、容易に想像が付くところでございます。しかも。そこでやっと電気を通して、そして明るくして、ところがまた直ぐ電気が失われたりとか、そういう事がございますから、これは前から私どもはそういう一切のデータは隠す事なく、まず最小に出しましたのは、そうした資料の保全の命令でございます。これは、かなり早い段階で、いま正確な日付は覚えておりませんが、今度のこともやはり原因を究明するために、しっかりとしたデータを取り揃えて置く事が必要でござますから、先ずそれを第一段に出しまして、そして炉の状況は落ち着いてきた。それから幾つかのデータについては、これをとることが出来るから、それえならば、全部資料を持って来て、先ずその問題の指摘をした吉井委員に出さなければいけないと、こういう手順を踏んだ訳でございます。決して私どもは東京電力の情報隠し等というものを助長するとか、そんな事はございませんし、これまでも。この当方本部の中でしっかりとそれは情報を共有してきたという事がありまして、これは管総理も先ほどからお話をしておりますが、私どもはこの真相をしっかりと明らかにして行きたいと、そういう思いで一杯でございます。

〇[052]中井委員長:   東京電力清水社長

〇[053]清水社長:  保障の問題のご質問だと思います。非難された方はもとよりだと思いますが、これから大変広い範囲に亘って、多くの方々に保障ということになると思いますが、先ほども少し申し上げましたとおり、やはり私どもの基本とすべき方針としては、原子力損害賠償精度のもとで、その指針、これを踏まえて、構成で迅速に対応して行くということが基本だろうと考えております。被害者の方々に様々な原子力損害を構成に迅速に補償するには国のご支援が必要だろうと、このように考えてる次第でございます。

〇[054] 中井委員長:  吉井君

〇[055] 吉井議員:  海江田さんは元気な声で言ってはったけどもね。だいたい原子力特措法に基づいて、こういう時のために、何十億円ものお金を掛けてオフサイトセンター (◆Refer ①オフサイトセンターとは、②オフサイトセンター一覧) を原発の前に作って、そこに全部情報があってしかるべきなのに、実は5キロ位のところだから、20キロ圏外へ逃げなさいと、福島県庁に出してしまったから、データは無いという事を言っているじゃないですか。全然おかしい話ですよ。

それで、私は清水社長の話を聞いていまして、何か国に国というけれど、ようするに漸近で面倒見てくれという感じにしかならいのですね。加害者は東京電力なのでしょ。その事を忘れて、全面的に保障するという立場に立たないで、何か税金で面倒見てくださいというのは、これはとんでもない話だと思うのですよ。

総理に伺いますが、あってはならない事故が起こったのです、東京電力に予め私が指摘し、福島県の地元の皆さんからも意見書が出ておりました。一つは地震や津波で、電源喪失を招くことになると、炉心溶融が引き起こされると、その問題に対策を執るべきだと言ったのですが、執らなかったのですよ。

2つ目は3月11日の地震津波で全電源喪失となりながら、ベントや海水注入を直ちに行わなかったことにより、炉心溶融や水素爆発、大量の放射性物質の放射能汚染を拡大し、法律に基づくことすら遣っていなかったという、この2つの問題があるのです。これであってはならない事故が起こってしまったのです。東京電力は加害者責任を果たすのは当然なのですが、30キロ圏に限ることなく、福島県外も含めて非難した人達は勿論のこと、農林漁業、中小企業をはじめ、全ての被害者に東京電力に保障させる。そのことに政府は、今度は責任を持って遣らせ切ると、管総理は約束されますか。

〇[056]中井委員長: 管直人内閣総理大臣

〇[057]管直人内閣総理大臣: 今回の事故を大きくは国策として原子力発電を推進してきたという立場に政府もあります。そういう中で一義的な保障の責任は、事業者である東京電力にありますけれども、的確な適切な保障がなされるよう、政府としても、責任を持って対応すると、そのことは政府としてもお約束をいたします。

〇058] 中井委員長: 吉井君

〇[059]吉井議員: あの国策だとか言ってですね、東京電力が原発事故をやったのですよ。それで沢山の人が非難をしなければいけなくなった。それから風評被害だとか色んな被害が出ているのですよ。それに対して東京電力は先ず全面的に保障するのは当たり前ではないですか。なぜそれを国民が税金で負担しなければいけないのですか。その事を言っているのですよ。

非難させられた人々、土壌汚染や海洋汚染で被害を受けた農林漁業者、中小企業、製造業者、観光業者、飲料水が放射能汚染で安全を脅かされた乳幼児など、東京電力の原発災害で深刻な被害が出ているのです。東京電力の経営陣には厳しい責任があるのです。東電の責任で被害者に保障させるということが当然ではありませんか、総理。

〇[060] 中井委員長: 管直人内閣総理大臣

〇[061] 管直人内閣総理大臣: まさにその第一義的という意味は、いま吉井議員が言われた事そのものを申し上げてる訳です。しかしその上で東電で全ての能力を使っても例えば不十分だということにならないように、きちんとして、政府としても、それを実現できるようにフォローして行くと、そういう事を申し上げてるのです。

〇[062] 吉井議員: 時間がきましたので終わります。

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